投資家保護以上に投資家教育が必要
ライブドア元社長のホリエモンに、判決が下った。
判決は有罪。
粉飾、それも会社の中身を相当偽る粉飾を行ったのだから、当然といえば当然といえる。
粉飾が発覚してから同社の株価はどんどん下がった。
本業がまったくの赤字で振るわなくて、ファイナンスで利益を出して会社の延命措置を施していたわけだけど、そのファイナンスも粉飾なのだから、中身がまったくの空っぽの会社であり、嘘で吊り上げられた株価は瞬く間にしぼんでしまった。
日興証券も粉飾があったが、会社の実態にそれほど影響を与える金額でもなく、本業も堅調であったため、株価がそれほど下がらなかったことからいえば、実に対照的な結果である。
ところで、なぜこのような中身が空っぽな会社に個人投資家は投資したのだろうか。
ホリエモンが若い人間でありながら、会社を上場企業に育て上げたから応援したいという理由もあったようだ。
また、経団連に加盟できたことを理由に投資した人もいたようだ。
しかも、退職金を丸々つぎ込んだ人もいたらしい。しかし、それらのこととその会社が投資対象として適格かであることとは別問題だろう。
今、ライブドア株で損を抱えた株主たちが損害賠償を求める動きがある。
投資家保護が不十分と主張している人がいるが、果たしてそれだけであろうか。
それ以上に投資家教育が徹底されていれば、ギャンブルと割り切る人間以外は投資しなかったのではないか(この場合、当たりのないギャンブルだったわけだが)。
大体一つの銘柄に丸々資金をつぎ込むことが筆者には信じられない。
しかも、このような中身のない会社。
本業はまったくだめで、ファイナンスで何とか儲け、しかも黒い噂が付きまとう。
そのような企業に投資することが筆者には考えられない。
普通に投資家教育を受けていれば、ライブドアに投資するなんて考えられないだろう。
投資家保護という名目で規制をかけても、投資家に投資の判断に必要な知識がなければ、投資につまずく人間を多数生み出すだけだ。
|
日経会社情報 2007年 春号 [雑誌] 販売元:日本経済新聞社出版局 |
|
会社四季報 2007年 2集春号 [雑誌] 販売元:東洋経済新報社 |
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (13)

最近のコメント