日経平均の採用銘柄のウラ事情～指数ビジネスのおいしい裏側

日経平均の採用銘柄は、どのように決まっているのだろうか。
日本経済新聞社という日本を代表する経済の新聞社だけに、経済に見識の高い人物を集めてさぞかし精緻な分析を基に決めているのだろうと思っている人も多いのではないか。

日経のホームページを見ると、一応基準はある。

しかし、この基準によって一義的に銘柄が決まるわけではない。
ある程度主観の入る余地はあり得る。
では、どのように決定しているのか。

日本経済新聞社が勝手に決めているわけではなく、日本経済新聞社と採用銘柄の企業が話をしている。
厳密に言うと、採用銘柄の企業は採用してもらおうと日本経済新聞社のご機嫌をとり、日本経済新聞社はそれを見て採用銘柄を決めているのである。

何でこんなことになるかというと、業績に関係なく、自社が指数に組み入れられるだけで自社の株価が高くなるのだ。
年金などの多額の資金を動かす機関投資家は、指数に連動するタイプの運用（インデックス運用）を行っているところが多い。
したがって、自社が日経平均に採用されるだけで、大勢の機関投資家が大量の自社の株を購入する。
その結果、自社の株価がつり上がるというわけである。

したがって、接待などにより日本経済新聞社のご機嫌を取ることが大変重要なのだ。
ある企業は業界内で同じ地位の他社と交代で毎年日経平均に採用されていた。
一方が日経平均で他方が日経300に交互に採用されていたのである。
もし、日本経済新聞社の機嫌を損なえば、日経平均の地位をその他社に毎年奪われ続ける。
ひどいときには、日経平均はおろか日経300にも採用されなくなり、機関投資家が株を手放すことになる。
となると、自社の株価が下落するわけだ。

個人投資家の中には、日経平均の採用銘柄が決まると、採用日よりも前に、その銘柄を先回りして買う人もいるくらいだ。
それだけ、日経平均に採用されることは自社の株価のつり上げ・維持に、大きな役割を果たすのだ（ひょっとすると、業績をあげるよりも手っ取り早いかもしれない）。

日本全体の株価を示す指標として、一般の人もよく知っている日経平均。
それは、企業の接待により成り立つおいしいビジネスでもあるのだ。

日経平均が統計学的に見てどんな問題があるかについて、よく説明してある。
これを読むと、日経平均が果たして指数としてふさわしいのか疑問が湧いてくる。

統計学でリスクと向き合う―あなたの数字の読み方は確かか 著者：宮川 公男 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

一息つくときはここ