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2006年6月18日 (日)

販売用不動産の損失処理相次ぐ 不動産・建設・電鉄など

いよいよ日本の負の遺産ともいうべき販売用不動産の損失計上が本格化するのか。

ついに日本企業が攻めに転じると言えよう。

 不動産、建設、電鉄業界などで販売用不動産の損失計上に踏み切る企業が相次いでいる。2008年3月期から棚卸し資産の評価基準が「低価法」に一本化されることを受け、在庫として抱える販売用不動産について新基準を前倒しで適用する動きが背景。含み損の処理を徹底することで、財務の健全性を高め、投資家の信頼を確保する。
 企業が保有する棚卸し資産の評価基準は、08年3月期から価値の下落分を損失として毎期の決算に反映させる低価法に一本化される。従来は価値が半分以下に下がった場合を除き取得時の価格で計上する原価法も認められ、大半の企業がこれを採用していた。
 しかし、原価法は含み損の放置につながるケースが多く、財務諸表の信頼性を損なう恐れが指摘されていた。米欧などの国際的な会計基準が低価法を採用していることも、日本の会計基準変更を促した。
 三井不動産は新基準を前倒しで適用し、07年3月期にマンション用地など販売用不動産の含み損を処理する。今期の特別損失は200億円超に上る可能性がある。鹿島は販売用に手当てしていた土地などを中心に50億円前後の特別損失を計上する予定。小田急電鉄が低価法を採用するなど、沿線に販売用不動産を抱える電鉄会社も同様の対応を進めている。
 経営者は含み損の処理を前倒しで進めることによって、バランスシート(貸借対照表)をはじめとする財務諸表の透明性を高め、攻めの経営を加速する考え。会計基準の変更を先取りした戦略的な動きが今後も広がる可能性がある。(日経QUICKより)

ここのところ日本株の調整局面が続いたが、失われた10年の次の10年に備えて、この本で準備をしておきたい。

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