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2006年6月12日 (月)

シンクタンクのいう「経済効果」は当てになるか?

ただいまワールドカップの真っ只中である。
筆者はサッカー観戦が大好きなのだが、大体この時期に必ず発表されるのが、シンクタンクの「経済効果」とかいうものだ。
これは、一体どれだけ妥当性があるのか。

この「経済効果」というのが発表されるときは、経済効果の分だけ日本の景気拡大につながると、ほとんどの場合紹介される。

しかし、それは本当か?
確かに消費が増えれば、日本のGDPが増加して景気がよくなるといえる。

しかし、ワールドカップを見るために大型の薄型テレビを買った人が、じゃあお金がないから旅行はやめるという選択はしないのだろうか。
ワールドカップを見るから、テーマパークに行くのは止めようとは考えないのだろうか。
人間の持っている時間とお金には限度がある。
つまり、ない袖は振れないのだ。

したがって、経済効果のイベントの裏側で失われたものを考慮しなければ、こんなものは取らぬ狸の皮算用となるだけだ。

例えば、阪神が優勝したときにもその経済効果が叫ばれて、日本の景気回復につながるというようなことが言われた。
でも、ファンの数の絶対数でいえば、巨人ファンが多いわけであり、巨人が優勝したほうがはるかに経済効果が大きいといえる。

また、数年前の猛暑の時には、猛暑による経済効果が言われたが、結局のところGDPは例年ほど伸びなかった。
暑すぎて、東京ディズニーリゾートのような屋外型テーマパークの人出が減ったり、仕事がはかどらないなどの影響が出た結果だ。
大体暑ければ経済が豊かになるんだったら、赤道直下の国は超先進国だろう。

クールビズもそうなのだが、経済効果と呼ばれるようなイベントのときは、どこか特定の地域や産業が恩恵を受けることがあっても、そうでないところが割を食うこともあるのだ。

こういう全体的に影響を見渡した上で経済効果を分析しない限り、日本の景気にそのまま当てはめて論ずることはできない。
そして、全体的に経済効果というのを見たら、案外経済効果による景気拡大というのはほとんど望めないかもしれないのである。

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