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2006年6月18日 (日)

福井総裁1000万拠出、海外メディアも批判的(読売新聞)

 【ワシントン=広瀬英治】日本銀行の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に資金を拠出していた問題は、海外メディアも高い関心を示している。

 特に、野党の辞任要求などによる政治問題化で、福井総裁が日銀の独立性を揺るがしてしまったとの厳しい見方や、トップらの資産公開制度が整備されていない日銀への批判的な論調が目立つ。国際的に、中央銀行総裁には高い倫理が求められており、資産管理に対する認識の甘さから大きな騒動を招いた福井総裁と日銀への厳しい視線は今後も続きそうだ。

 16日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、野党の辞任要求が出ている福井総裁を政府・与党が擁護している現状を踏まえ、「日銀が政府の意向を押し切ってゼロ金利政策の早期解除を決断することは難しくなった」と指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズ(同)も「今回の騒動は、日銀が金融政策の独立性を保つ上での障害になりかねない」との見方を示した。

(読売新聞) - 6月17日1時42分更新

つまり、海外メディアは、本件で日銀が政府に借りを作ったと見ているようだ。
今後の日銀の金融政策がどうなるか注目される。

ところで、毎日新聞では経産省の職員が出資したことも報じている。

<村上ファンド>経産省職員らも計1000万円投資

 証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた村上ファンドに、経済産業省(旧通産省)の職員が計1000万円の投資をしていたことが16日、分かった。
 関係者の話によると、投資していたのは、83年に旧通産省へ村上元代表と同期入省した10人程度で、既に経産省を退職している人物も含まれている。ファンド設立の99年以降、村上元代表を支援する意味から資金を出し合い、最低単位の1000万円にして投資した。その後配当を受け取ったが、数年して解約し、現在は投資残高はないという。
 村上ファンドをめぐっては、日銀の福井俊彦総裁が今年まで1000万円を投資していたことで批判を浴びている。経産省は昨年の裏金問題への反省から、全職員の株取引を自粛しているが、「自分の意思で売買できる株式と、取引を任せるファンドは違う」として、ファンドへの投資は禁止していない。

(毎日新聞) - 6月17日3時30分更新

確かに個別株の売買と投資信託は証券会社でも区別されている。しかし、同じファンドでも、不特定多数から募る投資信託と、村上ファンドのような縁故でしか購入できないヘッジファンド的ファンドとは位置づけが全然違うのではないか。

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