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2006年6月23日 (金)

株、需給改善が急騰を演出 信用期日で整理進展、損益分岐点低下



昨日の日経QUICKによれば、日本株の需給環境が好転してきたようです。買い残の整理が進んだことなどが背景のようです。外国人の買いが戻れば、需給環境の好転に拍車がかかると思われます。

22日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。今年2番目の上げ幅を記録し、終値で7日以来の1万5000円台を回復した。前日の米株式相場が米主要企業の好決算を背景に急伸したことがきっかけだが、主要な米株価指数と比べて上昇率が大きくなった。これまで米国株よりも下げがきつかった反動に加え、需給環境の改善が素地としてあったようだ。
 世界的なリスクマネーの収縮を背景とした外国人投資家の売りと並ぶ需給面での懸念材料は、高水準に積み上がっていた信用買い残だった。東京証券取引所が20日に発表した16日時点の信用買い残(東阪名3市場、制度と一般の合計)は前の週と比べ1171億円減の4兆8218億円と5週連続で減少。昨年後半以降の相場上昇局面で最高だった2月10日から約2割も減り、需給のしこりがほぐれたとの見方が増えていた。
 新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは、信用買いした銘柄の信用評価損益率がゼロとなる日経平均の水準に注目する。直近のピークは4月21日時点の1万8736円で、買い残が急減する過程でも高止まっていたからだ。買い残が1週間で4146億円も減った2日時点は、前の週末の1万8346円から1万8637円に上昇。買い残が3440億円減った9日時点も1万8378円と、260円弱の低下だった。株安が加速する中、売却益が得られる銘柄や損失額が小さい銘柄が先行して売られたためで、結果的に大きな含み損を抱えたまま身動きが取れなくなった投資家も多かったとみられる。
 ところが前週は買い残の減少額が1171億円に縮小したが、損益分岐点は1万7577円と800円強も急低下。含み損が大きかった銘柄にも手じまい売りが膨らんだためで、瀬川氏は「買い残の整理がようやく進んだ」と指摘する。日経平均の週間上昇率は1%弱だったが、信用評価損益率は前の週のマイナス19.74%からマイナス15.35%に大幅改善した。
 週間の増加額が2週連続で3000億円を超えるなど相場上昇とともに買い残が急速に積み上がったのは半年前の2005年12月。制度信用取引(決済まで最長6カ月)が期日を迎え、損益状況にかかわらず手じまいを迫られたことが、損益分岐点の引き下げにつながったようだ。株安で懐が痛んだ個人投資家も多いと見られるが、需給面では重しが軽くなった。米景気・金融政策など不透明要因は残るが、きっかけさえあれば大きく戻す環境は整っていたともいえる。

 

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