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2006年7月29日 (土)

道路交通法改正は誰のため?民間活用を叫びながら、警察官の天下り先を確保

ちょっと古いが、週刊東洋経済の2006/7/22号に、「新駐禁制度で浮上する警察の“利権問題”」という記事が載っていた。
これは非常に面白い記事である。

道路交通法の改正で、駐禁の取り締まり業務が民間業者に委託されるようになった。

ニュースでも実況中継されてご存じだと思うが、この業務の作業は放置駐車を確認したら、直ちに違反ステッカーを貼るもの。
実に単純な作業内容だが、この業者の決め方が非常に恣意的なものらしい。

各都道府県が業者を選定することになっているが、その選定基準は、入札価格という定量的な評価と、「適正性」「確実性」「公正性」という定性的な評価の二つを組み合わせたものとなっている。
問題はこの後者で、特に「公正性」などには明確な基準がない。
その結果、実際の入札結果では、低価格は提示できなかったものの定性評価で高得点を取った業者も業務を受託している。

同誌では、天下りの受入など警察に逆らわない業者を選別するためにこの定性評価が使われはしないかと懸念を示している。

というのも、警察は団塊世代の警官が退職するための受け皿探しになっているからだ。

しかも、今回の改正で導入された「放置違反金」というペナルティがくせ者らしい。
従来の①違反キップを切られて反則金を払う方法に加えて、②警察に出頭せずに放置違反金を支払う方法が定められた。
②の方が、出頭しない上に減点されないということで、制度の欠陥が指摘されている。

実はこの制度、警察の念願だったらしい。
というのも、反則金という形式だと、刑事罰的な要素があるため、民間委託になじまない。
そこで、違反金という制度を導入し、いずれは違反金に一本化したいと、全国紙を通じて以前から主張していたとのことだ。

こうすれば、民間業者に委託できて、そこを警察の天下り先として確保できるという構図である。
民間を活用するという美名の下に、道路交通法改正が警察の利権確保に使われないよう我々はチェックしていく必要があるのではないか。

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コメント

はじめまして。oratakiです。TBありがとうございました。警察にとってはWin-Winモデルなんでしょうねぇ。

投稿: orataki | 2006年7月31日 (月) 22時23分

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