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2006年7月29日 (土)

SWIFTが金融情報を勝手にアメリカ当局に渡していた!


2006/7/22号の週刊東洋経済に載っていたが、アメリカ財務省がSWIFTから金融情報を抜き取って分析していたらしい。
SWIFTとは、国際的な送金・決済のための金融情報ネットワークであり、世界中の金融機関が加盟していると言っても過言ではないくらいの広範な組織である。

例えば、あなたの子供がアメリカに留学しているとして、日本の金融機関のあなたの口座からアメリカの金融機関の子供の口座に生活資金等を送金とする。
そのとき、日本の金融機関はSWIFTというネットワークを利用して資金を送金するはずである。


SWIFTは一般の人にはなじみはないが、国際的な資金決済を行う場合、ほぼ必ず利用すると言ってよい。
そのSWIFTが、アメリカの財務省の求めにその送金情報を開示していたと発表した。
アメリカの財務省は、テロ資金源の根絶を目的として情報をSWIFTから手に入れたというが、これをめぐって激しい論争が行われているらしい。

アメリカのスノー財務長官は、SWIFTがそのことを発表したことにより、テロ組織が送金方法を他に移してしまい、その情報源が意味をなくすことになり、怒りをあらわした。
その一方、欧州諸国のメディアは、アメリカ政府が金融情報を勝手に利用していたことに、テロにも関係ない一般人のプライバシーも侵害されるとして、批判的な論調が多いとのこと。

少し前に、北朝鮮への送金疑惑によりマカオの銀行が営業停止に追い込まれたが、これもアメリカ政府がSWIFT情報によりそのことを突き止めたとも言われている。

北朝鮮の送金問題など、この問題は日本にとっても対岸の火事として見過ごせない問題を孕んでいる。
コイズミのことだから、アメリカのテロ根絶戦争に協力すると言って、日本の金融機関から情報を手に入れて、アメリカにあげたりしないだろうね?

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