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2006年8月28日 (月)

相場は需給次第!?株式取得機構の放出株が相場の重しになるかも

マーケットは需給で決まる。
これは株式も例外ではない。
これから投資家を待ち受けるのは、株式取得機構による株式の放出だ。
バブル崩壊の痛手を和らげるべく株式市場を需給面で支えた株式取得機構が、今度は需給面の重しとなる。
この動向は目が離せない。

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以下日経QUICKより。

株、漂い始めた需給の暗雲

 28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。寄り付き直後こそ1万6000円台に乗せたもののすぐに息切れし、その後は安い水準でもみ合った。材料難に加えて週初とあって実需の買いが見送られ、先物売りが足を引っ張った面は大きいが、にわかに漂い始めた需給の暗雲が株安に追い打ちをかけているとの声も多い。 その象徴はソフトバンクの大幅続落だ。朝方2000円を割り込んだ後はひとまず下げ止まったものの、前場を通じて安い水準で推移した。リーマン・ブラザーズ証券による、目標株価を900円に引き下げた24日付のリポートが引き続き嫌気されている。個人の心理や投資行動に大きな影響を与える銘柄だけに、売りはヤフーやSBIといったグループの銘柄だけでなく新興市場銘柄全体に波及した。 リポートの英文版は21日付で発表済み、しかも従来の目標株価(1125円)自体が既にかなり安い。リーマンは情報技術(IT)バブル期に10万円台で推移していた同社株の目標株価を40万円とした過去もあるだけに、市場では「あまりに過剰反応するのもいかがなものか」との声も聞かれる。しかし一方で「目標株価の妥当性はともかく、携帯電話事業の先行投資による財務体質の悪化などは中長期的な株価の重しになりかねない」(国内証券の通信担当アナリスト)との指摘も多い。ソフトバンクや新興市場銘柄が下げ止まらなければ、再び売りの連鎖を引き起こしかねない。 また、一部で話題になっていたのが、25日にヤマハが発表した政府の銀行等保有株式取得機構による売り出しだ。取得機構はデフレ脱却を受けて今年4月28日に買い取り業務を停止しており、売り出しによる放出が始まった。同様に2004年9月に買い取りを終えた日銀、旧日本長期信用銀行(現新生銀)などの株式を保有する預金保険機構を合わせると、政府・日銀保有株の時価総額は8兆円との試算(市場推定)がある。株価指数連動型上場投信(ETF)など売り出し以外の放出方法もあり、個別銘柄の需給に与える影響はまちまちとみられるが、中長期的な不透明要因にはなり得るだろう。 ITバブルと変わらない短期資金の「ソフトバンク次第」の構図、政府保有株放出というデフレの後始末――。国内経済はようやく立ち直ったが、株式相場はまだ過去のしがらみに脅かされている部分が残っているようにみえる。

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