再チャレンジ、再チャレンジって安倍晋三は唱えるけど

安倍晋三が再チャレンジできる社会をスローガンに掲げて総裁選に臨んでいる。
それ自体は悪いことではない。
だが、それよりも先に取り組むことがあるのではないか。

以前このブログでも日本の貧困層の割合が、先進国の中ではアメリカに次いで２位であるというOECDの報告を取り上げた。
貧困層が増えるということは、才能があっても満足に教育が受けられない家庭が増えるということであり、再チャレンジどころか、最初からスタートラインに立てないという若者が増えるということである。

その結果、一生貧困状態から抜け出せず、貧困層が固定化し、社会の活力が損なわれてしまう。
また、日本の技術力を支えてきた日本の優秀な労働力の基盤となる教育が不十分となる結果、日本の経済力の低下にもつながりかねない。

そういえば先日以下のような記事が、フジサンケイのビジネスアイという新聞に載っていた。
日本の景気回復が叫ばれながら、社会に対するイメージが非常に悪いということである。
社会は陰鬱・不透明・危険というイメージであり、自分たちではどうすることもできないという諦念を抱いているという内容である。
これが、日本の貧困層の割合が高いことと直接の関係があるかどうかはわからない。
しかし、再チャレンジどころか、チャレンジのスタートラインに立てないことを象徴しているように思われるのは、筆者だけであろうか。

だから、安倍晋三よ、再チャレンジできる社会を作るのも大切だが、スタートラインに立てる社会を作る方がもっと大事ではないか。

景気回復も諦めムード　生活者のマインド低調　読売広告社調査

　景気は回復基調といわれ、構造改革、格差拡大など賛否両論の小泉政権も残すところ１カ月だが、生活者のマインドはどう変わったのか－。　読売広告社（東京都中央区）がまとめた「読広生活者調査　Ｃａｎｖａｓｓ２００６」によると、社会に対するイメージは「陰鬱（いんうつ）」だったり「不透明」「危険」といったものが多く、「自分たちではどうすることもできない」といったあきらめムードが日本の老若男女に広まっているという。　これは生活水準や職業、学歴、住居形態などから「低群」に分類された人たちに顕著で、ライフスタイルも積極的に社会にかかわるより、人並みだったり、自分が楽しめる生き方、自由の多い生活を求める傾向が強まってきているという。　「読広生活者調査Ｃａｎｖａｓｓ２００６」は、１９９９年から実施されてきた調査で今回が７回目。東京と大阪に住む１３歳から６９歳までの男女１７１５人を対象に実施した。時期は昨年１１月。　社会のイメージについて、元気があるかないか、明るいか暗いか、安全か危険かといった質問には、「元気がなく、危険で不安」といった要素への反応が高く、社会に対してネガティブな印象を抱いている人の多いことが分かった。格差の広がりから来る「不公平感」や自分ではどうすることもできない「無力感」も強まっていて、景気の回復も庶民層には恩恵をもたらしてはいないようだ。　調査では、収入の多さや職業、学歴、ライフスタイルなどから「高群」「中群」「低群」に生活者を分類しており５２％が低群、１４％が高群に所属している。高群の５３％が社会への貢献意欲を持っているのに対して、低群では２３％と差が開いている。「やりがいのあることをしたい」意欲も高群の５０％に対して低群では３２％にとどまっている。　逆に「その日を楽しんで生きたい」は高群が１６％で、低群は２５％。社会の半分を占める低群で、将来への不安を抱き、政治への関心は低いなかで、家庭や恋愛といった身近な楽しみに幸福感を抱く傾向が強く出た。一方の高群ではおしゃれを楽しみ、知識や教養を得るための努力も惜しまず、やりたいことにはお金をかける傾向が強い。　こうした結果から読売広告社では、企業などが商品やサービスを打ち出す場合、低群には家庭志向、個人志向をつかんだサービスや、社会から隔絶されている意識を補うサービスが有効とみる。一方、欲求のためなら投資を惜しまない高群には、満足感を与えるサービスがうけることになりそうだ。（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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