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2006年9月 5日 (火)

地方債を待ち受ける逆風

今、地方債に逆風が吹き荒れようとしている。
8/31の日経新聞には地方債に関する記事が一面に二つも掲載されていた。
1つは、釧路市や小樽市も夕張市のような赤字隠しを行っていたこと、もう1つは07年度に郵政公社が地方債引受けを廃止することだ。

地方債を発行する自治体の健全性に対し、監視の目が行き届いていない。
これは先日の週刊東洋経済にも書かれていたことだ。
その一方で、郵政公社の地方債の引受けも廃止になる。
これはもともと予定されていたこととはいえ、地方債の有力な引受手がいなくなることは、地方債発行市場に少なからずインパクトを与える。

このような状況で今地方自治体が必死になっているのが、個人への販売である。
証券会社や金融機関に自治体が自らの地方債を販売してもらうべく交渉している。
過去このブログでも書いたが、国債よりもちょっとではあるが、利回りはいいため個人投資家にはかなりの人気である。

しかし、そんな簡単に手を出していいものなのか。

地方債の発行条件や発行実績については、この財団法人地方債協会のホームページが詳しい。
地方債には国が保証するという暗黙のルールがある。
しかし、これは明文化されたものではないというのは、過去のブログでも書いたとおり。
そんな現状を見越してか、同じ期間の債券であっても発行条件は自治体により差がつき始めた。

大阪府は懐具合がよくないのか、ここのところ毎月地方債を発行している。
信用度が低いのか、利回りも高い。
地方債に安易に飛びつく前に、もうちょっと考えた方がいいのでは。

以下NIKKEI NETより。

郵政公社、地方債引き受け廃止へ・07年度 総務省が30日まとめた2007年度の地方債計画で、日本郵政公社が07年度から新たに発行する地方債の引き受けをやめることがわかった。来年10月の民営化をにらんだ措置。郵便貯金や簡易保険で集めた資金による地方債の引き受けは01年度には全体の16%を占め、公的資金の一翼を担ってきたが、民営化に伴いその役割を終える。

 今年度、郵政公社が引き受ける地方債は4800億円。このうち郵貯の資金が1700億円、簡保が3100億円を賄う。地方債全体(約13兆7000億円)に占める郵政公社資金の割合は3.5%と、05年度(7.7%)に比べて大幅に抑制していた。法案成立が遅れて民営化の時期は来年10月と半年ずれ込んだものの、当初の計画通り07年度から引き受けを廃止する。

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