次の税調会長は伊藤教授？吉川教授？安部シンゾーの失点と今後の税調

安部シンゾーが推した本間税調会長が辞任した。
当然といえば当然。
官の無駄遣いを追及して税調会長になりながら、その自分が家族じゃなく愛人と一緒に住むために（民に比べて）非常に安い値段で公務員宿舎に住んでいたのだ。
愛人を囲うのは自由だが、自分の金でやりなさいってことだ。

さて、本間会長の辞任により空いたポストを誰が引き継ぐのだろうか。
吉川教授の名が挙がっているが、吉川教授だと安倍政権と意見が対立するだろう。

吉川教授といえば懐かしい。
筆者は大学時代に法学部にいたが、経済学の授業もあった。
その授業を講義していたのが吉川教授であった。

法学部だから、脱落する学生も多かったが、筆者にとっては教授の授業が面白くてほとんど出席していた。
で、その教授はケインズ信奉者。
教授の自著を教科書としていたが、その著書の表紙がケインズの写真だから、おったまげた。

ところで、ケインズ経済学すなわち国債発行による積極財政と勘違いしている人が（経済人の中でも）多い。
経済全体における総需要と総供給の分析を通じてケインズが説いたことの一つは、不況の時は総需要を増やす経済政策を採るべきだということだ（非常におおざっぱなんだけど）。
総需要を増やす方法は、公共事業による政府支出の増加だけではなく、減税による消費増加というのもある。
だから、ケインズ経済学からも、減税による景気浮揚政策が導き出せる。

そういうことも理解せずに「ケインズは死んだ」などと安直に口走る経済人に対して、教授は不満を漏らしていた。

その教授がなぜ安倍政権と意見が合わないかというと、安倍政権の経済思想は小泉政権から引き続いて規制緩和を根底においたものであり、レーガノミクス（総需要ではなく総供給を重視したサプライサイド経済学に依拠した）を参考にしているからである。

規制緩和をしても総需要が増えなければ景気は上昇しない。
これは当たり前のことである。
レーガン時代に景気は改善したが、これはサプライサイド経済学のおかげというよりは、レーガン時代における減税による消費拡大が原因なのだ。
教授は総需要を、安倍シンゾーは総供給を重視しているから、意見がかみ合わないだろう。

安倍シンゾーは、規制緩和を真似しても増税は行うから、結局安倍シンゾー政権で景気回復を実感できないままの景気回復が終わるだろう。
だけど、安倍シンゾーは自分が間違っていることを認めないだろうから、自分に意見の合わない人間には冷や飯を食わせるかもね。

安倍シンゾーと教授は、利上げの時期を巡っても対立するだろう。
教授は利上げ肯定派である。
というのは、通常は金利が物価上昇率を上回るからというのが教授の主張だからである。
しかし、安倍シンゾーは早期の利上げには反対だろう。
福井総裁が利上げに触れると、考え直すよう言っているから。

それから、政府は国債により国民の借金が増えると煽るが、教授はそのような考え方にそもそも反対である。
というか、国債イコール国民の借金という考え方がそもそもおかしいと考えている。
これは教授だけでなく、リチャード＝クー、野口悠紀雄も同様である。
国債が子供や孫にツケを回すという俗論にも反対である（というか、こんな俗論に反対するのは経済学者では普通である）。
もちろん、国債への依存は問題なんだけど、国債イコール国民の借金という俗論レベルの問題（ある意味マスコミ経済学と揶揄してもよい）ではない（過去にこのブログにも書いたから、ここではあまり書かない）。

でも、安倍シンゾーは国債の返済優先であり、景気を犠牲にすることにも無頓着そうだから、そこらへんでも意見が対立するだろう（景気回復を犠牲にしてまで国債返済を優先すべきではない、そうしたらまたデフレスパイラルに陥る）。

次の税調会長は一体誰だろう。
吉川教授だと意見が合わないだろうから、伊藤教授かなあ。

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