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2006年6月10日 (土)

バーナンキ発言にマーケット参加者は総スカン?

今日の日経新聞の夕刊読みましたか?
マーケット総合欄のウォール街ラウンドアップのコーナーに、「批判の矛先 FRBに」とありました。
そりゃそうだ。
米国の企業業績は底堅いにもかかわらず、インフレ警戒発言で株式市場に冷や水を浴びせて、暴落のきっかけを作っているんだから。

ウォールストリート・ジャーナル紙は「言うことが変わりやすく、多くの投資家が彼を好ましく思っていない」と酷評したそうです。

9日のNYダウ平均株価もナスダック総合指数も0.5%程度の下落。
自分は日経平均先物や信用で売りも買いもやるからいいけど、株の現物買いしかやっていない人は来週の相場も大変かも。

日経平均先物をやる人は、これを読んだ方がいいでしょう。

 

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著者:新井 邦宏
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芋100%の焼酎見つけた!~これは麹まで芋の焼酎

普通芋焼酎と言っても、麹は米を使うのが普通。
というのは、芋で麹を作るのがなかなか難しいから。
これは、その作るのが困難な芋の麹から作った、芋100%の焼酎。
麹が芋だから、香りもいっそう芋らしい。
早い者勝ちですよ。

西酒造 宝山 芋麹全量1.8L(一升) 28°

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あなたが知らないEdy~法律面から見る電子マネーの仕組み


あなたはEdyのことをどれだけ知っていますか。
このブログを読んでいる人の中には、自分はEdyを活用しているし、ポイントやマイルをEdyに交換する方法も知っているよ、という人もいるかもしれません。

では、この質問に答えられますか?

  • あなたがお金と引き替えに手に入れたEdyはどこが発行しているのでしょうか?

ソニーかなんかじゃないの、と思ったあなた、間違いです。
Edyを発行しているのは、Edyのカードの裏面に、「Edy発行元」と書いてある企業です(携帯電話の場合はどこに表示があるか私はわかりません)。
私は2つ持っていますが、一つはディーシーカード、もう一つは第一興商(club DAMのメンバーズカード)です。

  • Edyの発行元が、もし万が一倒産したらどうなるの?

Edyのシステムがどうなっているかはわかりませんが、法的には使えなくすべきなんでしょうね。

Edyとは電子マネーであり、法的には「前払式証票の規制等に関する法律」によって規制されています。

発行残高が1千万超の場合は、その半分以上の金額を供託しなくてはいけません。

もし、ある企業が1億円発行していて、5千万円供託していたときに倒産した場合、利用者全員が返還を申し出たら、一人の返還金額はその半分です。

例えば、3万円残高のある人は1万5千円しか戻ってこないことになります(お金を貸した相手が倒産して、お金が一部しか戻ってこないということと同じです)。

もしそんな状態で他のEdyが使えてしまうと、他の利用者の取り分が減ってしまう可能性大で、それは法的に基本的に認められないことなのです。

  • そんな場合Edyを持っている人は保護されないの?

先ほど説明したように、Edyは法的には「前払式証票の規制等に関する法律」によって規制されています。

発行残高が1千万超の場合は、その半分以上の金額を供託しなくてはいけませんが、預金保険のように、1千万円まで全額保証とかそんな制度はありません。

また、今回成立した金融商品取引法の対象にも確かなっていません。

実は、百貨店やクレジットカード会社が発行している商品券・ギフト券も同じ法律で規制されています。

過去百貨店が倒産したときに、未使用の商品券の一部しかお金が戻ってこなかったこともあったように記憶しております。

利用者保護のゆるい電子マネーを利用して、不正な目的でお金を集める人が出てこないことを祈ります。

この商品を使うとEdyの残高が自宅のパソコンでわかったり、チャージや物品の購入ができたりしますよ。

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ビットワレットって何と思う人がいるかもしれませんが、Edyのスキームを利用したり、使える加盟店やEdyを発行する事業者を募ったりするだけで、ここがEdyを発行しているわけではありません。

その後の調査で、ビットワレットがEdyの発行元となる場合もあるようです。

ただ、ビットワレット社のホームページで、バリューイシュアとしての表示がなく、これは誤認させかねません。

そのため私もわかりませんでした。

また、ソニーファイナンスインターナショナルというのも、数あるEdyの発行業者の一つにすぎません。

カードの裏面のEdy発行元が、あなたのEdyの発行者なのです。

ビットワレットのホームページでは、利用者向けのページにそこまで書いていないのですが、それは問題と思います。

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2006年6月 9日 (金)

覚えていますか、スプーンおばさん

昨日の「金スペ」に銀座の母が出ていたんだけど、ウド鈴木が銀座の母を見て、「スプーンおばさんみたい」と言っていました。

懐かしいですね。
みなさん覚えています。
ちょっと調べてみたら、DVDで出ているんですね。
買っちゃおうかな。

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個人向け国債の中途換金にご注意!~昨日のクロージングベルの解説に誤りあり

夏の個人向け国債の発行条件が、固定・変動ともに決まった。

それを受けてか、昨日の経済ニュース番組のクロージングベルで、ファイナンシャルプランナーの浅田里花という人が以下のようなことを言っていた。

個人向け国債を中途解約する場合、直前の税引き前利子相当額を、それぞれ、固定ものは2回、変動ものは4回分返還する必要あり。

それは正しい。問題はその後のフリップだ。

あたかも受け取った利子をそのまま返還すればよく、したがって元本割れしないような表示になっていた。

また、解説でも、中途解約は利子返還義務はあっても元本割れがないような説明だった。

それは誤りである。

どういうことかというと、個人向け国債の利子については、マル特制度(現在利用できる人は少数)を利用しない限り、国税・地方税あわせて20%の税金が課税される。

一方、返還しなければならない利子は、税引き前の利子である。

だから、もし変動ものを買って、1年ちょっとで解約したとすると、税金分だけ元本割れして、お金が返還されるのである。

ここらへんのことを理解していない人は、注意した方がよい。

もしあなたが買う側ではなく、販売する側であれば、浅田里花という人の認識で説明をしたとしたら、証券事故として扱われかねない。

余談だが、ファイナンシャルプランナーを名乗る人は結構いい加減な解説をしている人が多い。

しかも、奇をてらうのか、この人たちが提案するポートフォリオは、理解に苦しむ銘柄が入っていることが多い。

自らのポートフォリオのパフォーマンスを分析しているのだろうか。

 

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日経平均乱高下!

13:55現在、日経平均は高値で14,825.48円、安値は14,389.31円と乱高下。

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シンドラー社エレベータ関連~横浜の2小学校でも閉じこめ

横浜の2つの小学校でも、小学生がシンドラー社エレベータに閉じこめられる事件が発生。
はっきりいって、多すぎ。
日本なら日立や三菱電機がメジャーだけど、こんな話めったに聞いたことない。

Book 欠陥商品110番―Q&A

著者:PL法問題研究グループ
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Book 消費者のための製造物責任の本―PL法による欠陥商品被害の救済

著者:中村 雅人,米川 長平,田島 純蔵
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セブン銀行は銀行を語る資格があるか?~あまりにも低い個人情報保護意識

金融機関は必然的に個人情報を扱う業種である。
したがって、どれだけ個人情報を慎重に扱っているかでその金融機関の信頼性をはかることができる。
個人情報が簡単に流出するような金融機関は、金融機関としての資格がないと言える。

セブン銀行はどうか?
下の写真を見てもらいたい。
セブン-イレブンの日本橋浜町店にある、セブン銀行のATMの写真だ。
端末の左下に青っぽいプラスチックのかごがあるが、ATM使用後の明細票を捨てるゴミ箱代わりにしているようだ。
でも、これだと、明細票を第三者が持ち運ぶことは容易である。
確かに利用者が捨てたものだから、どうしようとセブン-イレブンやセブン銀行の勝手とも言える。
しかし、それは流通業の論理だ。
個人情報、それも金融資産に関する情報を扱う金融業の論理では通らない。

最近のATMコーナーでは、明細票が容易に盗めない構造(ATMコーナーの裏側からしかゴミ箱を引き出せなかったり、外側に鍵を掛けたりしている)もあるし、小型のシュレッダーを置いていることもある。

それに比べてセブン銀行はどうだ。
この貧弱な個人情報保護意識。

セブン銀行は銀行として失格である。
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図解動きだしたネット銀行のすべて

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2006年6月 8日 (木)

個人向け国債 固定5年(第3回)の発行条件決定


年率1.30%です。あがってきましたね。

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日経平均一時約600円下落

信用の買い方が投げているのか?

しかも、IPOの神戸物産は公募価格を2割下回る初値。

明らかに個人マネーが変調をきたしている。


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日経平均大幅続落!~一時450円以上下落、IPOも公募価格大幅割れ

個人マネーが市場から逃げ出している。

日経平均、TOPIXが大幅続落。

IPOの神戸物産も公募価格の約2割以下で初値をつけた。

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民主党小宮山洋子は日本の証券取引の規制状況を知っているのか?

6月6日の朝ズバッ!で、村上ファンド事件に絡んで、アメリカのような証券監視機能は日本では弱いんでしょうと、みのもんたが質問したところ、民主党の小宮山洋子が「日本の委員会は審議会レベル」というようなことをしゃべっていた。

何言ってんだ、この人。

確かに日本の証券取引等監視委員会は、アメリカSECと異なり逮捕権もないし、金融庁の下部組織であって独立機関でもない。

しかし、金融機関や証券会社への検査・処分、証券犯罪の調査・勧告等を行っており、監視機関として力を持っているのだ。

その立入検査は実際に受けた人ならわかるが、夜遅くまで取り調べられるなど、ホリエモンが小菅の拘置所で受けた取り調べよりも厳しいかもしれない。

決して審議会レベルではないのだ。

もし、民主党が政権を担おうと考えているようだが、これぐらいの基礎的な認識での間違いを犯しているようでは、その資格はないといえるかもしれない。

ちなみに、アメリカのSECがどのようなことを行っているかは以下の映画を見るとよくわかる。主人公である証券マンがインサイダー取引の片棒を担ぐという話である。アメリカの証券犯罪とその捜査がどういうものかよくわかる。

出演者がアカデミー賞を受賞した作品である。

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2006年6月 7日 (水)

村上ファンド事件 海外投資家、反応は冷静~ロイター通信は猛省せよ

村上ファンド事件で海外投資家が日本株への投資を手控えるとの憶測が一部であったが、筆者はむしろ当局の規制が働いたという点で、評価されると信じていた。

そんな中、今朝の日経新聞で、次のように報じられた。イギリスの著名な投資コンサルタントは「規制当局の監視機能が働いた表れで歓迎すべきことではないか」とのこと。スタンダードチャータード銀行のエコノミストも日本株への影響は限定的、むしろ日本企業のコーポレートガバナンスを向上させると考えている。

そりゃそうだ。

中国のような不透明な市場では、投資家は安心して取引できない。

海外の投資家からは、今回の逮捕を比較的冷静に見ているのが現状だ。

翻って、先日のロイター通信はどうだ。

先日のブログにも書いたが、あたかも日本が自由経済に反しているかのように記事を書いているが、本当の投資家というのは、マーケットの規律を重んじるのだ。

このような記事を書いたロイターは猛省した方がよい。

そういえば、毎日新聞の編集委員の岸井も、村上が逮捕されるのはしょうがないですね、というようなことをいっていたが、おいおい、検察の行きすぎを非難していたあの態度はどこに行ったんだ。

マスコミのレベルも落ちたものだ。

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2006年6月 6日 (火)

「未公開株」詐欺にご用心!

6月4日の日経新聞でも紹介されていたが、未公開株を近く上場すると偽って売りつける業者がおり、被害が後を絶たないそうだ。
株価もここのところ伸び悩んでいるし、IPOも当たらない。
ここは一発、未公開株で大儲けしたい。
そんな誘惑に駆られたら、悪質業者の思うつぼ。

ここのサイトにも記載されているが、グローパートナーという会社の未公開株にもご用心。

そんな業者の口車に乗ってうまくいくほど、投資は甘くない。
金融庁も、銀行や証券会社の検査に力を入れるより、悪質業者の取り締まりに力を入れた方が、よっぽど消費者保護になる。

詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方―人はこうして騙される Book 詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方―人はこうして騙される

著者:山崎 和邦
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あなたを狙う詐欺の手口77―ウマイ話には“裏”がある Book あなたを狙う詐欺の手口77―ウマイ話には“裏”がある

著者:藤原 義恭,山下 勝也
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<フジテレビ>人気格闘技「PRIDE」放送中止・・・だそうです

 フジテレビは5日、人気格闘技「PRIDE(プライド)」を主催するイベント会社との契約を解除し、番組の放送をすべて取りやめると発表した。10日に 放送予定だった収録済み番組の放送も中止する。フジテレビ広報部は「放送を継続することが不適切な事象が、イベント会社内であったため。契約違反に該当す るものだが、具体的な内容はコメントできない」としている。

 フジテレビは00年からプライドの放送を開始。05年の大みそかには、「PRIDE男祭り2005」が視聴率17%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)をあげるなど、人気番組となっていた。

(毎日新聞) - 6月5日19時4分更新

非常にショックです・・・。

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2006年6月 5日 (月)

村上ファンド事件から学ぶ、マーケットで生き残る術

村上があっさり罪を認めた。
そういうこともあってか、昨日の村上ファンド関連銘柄は一部に反発する動きもあり、落ち着きを取り戻しつつあるが、多くの銘柄が村上逮捕前の水準に戻っていないのではなかろうか。

ところで、村上が逮捕される前に、村上ファンドが日本での投資顧問業を廃業して、拠点をシンガポールに移したことを覚えているだろうか。

税金が安いというのが表向きの理由だが、筆者もその話を聞いたときは随分怪しいと思った。

税金が安いというなら、もっと前から移しているはずなのに、なぜだろうかと思った。

この時期はおそらく、村上の関係者に事情聴取が行われていたのかもしれない。

そういった話をその関係者から聞いて、ファンドの安全を守るために拠点を移した可能性がある。

筆者は村上ファンドの保有銘柄には興味がなかったので、気が回らなかったが、もっと気を利かしていれば、空売りを仕掛けられたかもしれない。

もし、村上ファンドの保有銘柄を保有していた人が、リスクに敏感な人であれば、売却してリスクを回避していたかもしれない。

マーケットで生き残る上で重要なのは、そう、リスク感覚なのだ。

新マーケットの魔術師という面白い本がある。

この本の中のビクター・スペランデオのインタビューが面白い。

彼は、自らトレーディングで輝かしい実績を残すだけでなく、何人かの人間にトレーディングの教育を施してきた。

いろんな人間を採用したのだが、知能指数188の天才は5年間で10セントも稼げなかったそうである。

一方、高校中退でアルファベットも全部は知らなかった人間が大金を稼いだそうである。

彼は、ベトナム帰還兵で、戦場で至近距離で爆発した手榴弾の破片が膵臓に残っており、その体験から全てのものに怯えていたそうである。

そのため、リスクに敏感で損切りも実に素早かった。

マーケットで生き残る上で重要なのは、天才であることではなく、リスクに敏感なことのだ。

新マーケットの魔術師は非常に示唆に富んだ書物である。

マーケットのプロが他のマーケットのプロに行ったインタビューを集めたもので、読みやすく、投資を行う上で非常に勉強になる。

新マーケットの魔術師―米トップトレーダーたちが語る成功の秘密 Book 新マーケットの魔術師―米トップトレーダーたちが語る成功の秘密

著者:Jack D. Schwager,ジャック・D. シュワッガー
販売元:パンローリング
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一息つきたいときはここ

ところで、今朝のモーニングサテライトで、ロイター通信が「村上はホリエモンと並んで日本の自由な資本主義の象徴」と報じたというようなことを言っていた。
何だそりゃ?
じゃあ、エンロンやシティグループ(社内ではクソ株扱いしておきながら、顧客には超優良株としてウソをついて販売)はアメリカの自由な資本主義の象徴か?
ロイター通信も地に墜ちたものだ。

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2006年6月 4日 (日)

村上ファンドの立件は検察の行き過ぎか?~今朝のサンデーモーニングの解説に疑問を感じる

今朝のサンデーモーニングで、毎日新聞の編集委員の岸井成格だと思うが、こんなことを言っていた。

  • 今回の村上世彰の捜査は、果たして妥当なのか。
  • ホリエモンの粉飾決算もそうだが、この程度のことなら他の企業もやっているという人もいる。
  • 最近は検察の行き過ぎが目立つのではないか。

だそうだ。

何で行き過ぎなんだ?

最近は公正で透明な市場を確保するため、法令そのものも厳しくなっているし、それに違反した人間への処罰も同じく厳しくなっている。

これは、日本のマーケットが世界のほかのマーケットに伍していくためにやむをえない側面がある。

不正が罷り通るようなマーケットなら、投資家が安心して取引できないため、投資家が資金を引き上げてしまうからだ。

先日も、釧路だったと思うが、一個人投資家がネット取引で見せ板を頻繁に立てていたら、相場操縦の疑いで逮捕された。

一個人のこの程度の行為でさえ罪になるのだ。

これが罪になって、(まだ刑が確定したわけではないが)村上ファンドやホリエモンの行為が何の疑いも持たれずに、野放しになるのは、不平等であり投資家の信頼を失いかねない。

ホリエモンは法のグレーゾーンを突いたと言われているが、粉飾決算は明らかな違法行為。

また、村上の行為もインサイダーと言われている。

検察が根拠としていることが事実であれば、明らかに違法となるのだから、捜査の手が及ぶのは当然なのだ。

ところで、この岸井という人は、「ホリエモン程度の粉飾ならどこの企業でもやっている」と言っていたが、だったら証拠を見せてほしい。

上場するということは、広く一般の投資家に対して責任を負うということである。

筆者も上場企業に勤めているが、決算がらみの報告はかなり厳格だ。

ほんの数百円の未払費用の報告がうっかり漏れていただけでも、厳しいペナルティが課される。

上場するということはとても責任重大な行為なのだ。

この岸井という人がどういう感覚で企業の決算を見ているのかは知らないが、少なくとも毎日新聞のような非上場企業の感覚でしか物事を見られないのかもしれない。

(断っておくが、非上場企業がいい加減といっているのではなく、岸井という人間がいい加減なものの見方しかしないということである)

さて、この岸井という人は、、「ホリエモン程度の粉飾ならどこの企業でもやっている」という自らの発言をどうやって証明するのだろうか。

そのようないい加減なことを言って、日本株が下がった裏で、空売り・買戻しをしていたら、風説の流布として捜査の対象となる可能性もある。

言論の自由というマスコミの謳い文句も通らない。

自由の裏側には責任があるのは当たり前。

言論の自由を楯にとって、誤った発言で人に迷惑をかけたときでさえもロクな謝罪をしないマスコミにはこの当たり前の感覚もわからないのだろうが。

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