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2006年6月24日 (土)

<国債残高>国の借金827兆円 過去最大を更新!~その問題点と処方箋


だそうである。それはそれで事実なのだが、問題はその後だ。
マスコミは経済の仕組みをよくわかっていないから、安直に日本人の総人口で割って、「国民一人あたりの借金648万円!」と書きたがる。
しかし、筆者のブログを読んでくれる奇特な人は、そんなありきたりのことを期待していないだろうから、別のことを書こうと思う。

そもそも、何で国の借金イコール国民の借金と人々は考えるのか。
国が借金すると、国民が将来税金で返さないといけないから、というのがその理由だろう。
それは果たして本当か。
国債とは一体何か。
国家が発行する債券である。
ということは、債券を購入している投資家がいるわけであり、その人から見れば借金ではなく、資産である。
では、一体誰が買っているのか。
実は日本人(正確には、日本の生保などの機関投資家や少数ながら個人投資家)が(最近の正確なデータはわからないが)9割以上買っているはずである。
つまり、国債の発行によって国民の借金が増えているというのであれば、それと同時に国民の資産も増えていると言える。

だから、単純に国民の総人口で国債発行残高を割って、「国民一人あたりの借金648万円!」と書くのは意味がないのだ。

では、国債発行残高が増えても問題がないかというと、そうではない。
国家の歳入(お金の入り)を大きく分けると、税金と国債による借入とがある。
税金は、お金を出してくれた人に返す必要がない歳入であり、国債は、お金を出してくれた人に利子を付けて返さなくてはならない歳入である。
本来歳出というのは、防衛や社会福祉、教育、インフラ整備など国民みんなのために使われる。
このとき、所得の多い人から多めに税を取り、所得の少ない人からはあまり税を取らないが、使うときは国民全員にとって役に経つものに充当する。
このため、税金は所得再分配の機能を持つと言われている。
しかし、国債が増えてしまうと、みんなのために使うべき歳出が、国債を買ってくれた一部の人への利払いや元本への返済に使われてしまう。
したがって、所得再分配の機能をそいだり、財政の硬直化を招いたりするわけだ。
つまり、国債の残高が増えると、将来への負担の先送りという将来の問題よりはむしろ、現時点の財政に影響の出る問題なのだ

では、どうしたらよいのか(続く・・・)。

ところで、このような考え方は私オリジナルではなく、経済学界でも少なからずある考え方なのだ。ところが、マスコミというのはバカの一つ覚えというかなんというか、このような考え方があることも紹介せずに、国の借金イコール国民の借金と喧伝し、増税ありきの政府の思う壺となっているわけだ。ちなみに、このような考え方をする代表的な学者に吉川洋(東京大学大学院の教授にして内閣府経済財政諮問会議のメンバー)がいる。筆者も吉川教授の講義を受けたことがあるが、非常に参考になった。筆者は法学部でありながら、吉川教授の授業を取ることができたが、吉川教授の授業が一番印象に残っている。

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株主総会に行く人間はいったい何がしたいのか?

株主総会の時期である。
この時期になると主要上場企業の株主総会がニュースでも放送されたりする。
最近は、企業も個人を株主として取り込もうとするため、休日の開催やイベントで個人株主に来てもらおうとしている。
しかし、その個人株主がテレビでインタビューを受けて回答しているのを聞くと、実にレベルが低い。
「株価がとても下がってしまったが、株主総会で自社の商品を無料で食べさせてくれたから、納得している」とか、「(ソニーの株主総会の後で)個別の役員報酬の公開が株主から提案されたが、否決されて残念」とかなどである。
つくづく思うのだが、この人たちは何のために株主総会に出席しているのだろうか。
筆者も株式を取り引きするが、総会など全く興味がない。
なぜなら、株式を取り引きするのは、資産を増やすためだが、総会で決議に参加することで資産が増えるとは思えないからだ。
以前もテレビで、総会で鋭い質問する個人株主なんていって放送していたが、質問内容は「御社の株価は低いが、どのような対策を考えているのか」ということだった。
そんなくだらないことを質問する神経が信じられない。
値上がりしない株を買う方が悪いのであって、そんなのさっさと売り払って、値上がりする株を買えばいいのだ。
自分の見る目のなさを露呈することに恥ずかしさを覚えないのだろうか。
だから、もし個人株主が本当に株で儲けたいのであったら、株主総会なんて出席するのではなく、儲けることが可能な株を見つけだすことに時間を割くべきである。

以下の2冊は、儲けるために何を考えるべきか教えてくれる。投資の目的を見極めずに投資している人が多いように筆者には思われる。投資の目的が儲けることであれば、株主総会に行くのではなく、儲けるために何をすべきか考えることだ。以下の2冊は儲けるために何をなすべきか教えてくれる。もちろん、株主総会に出席せよなどという教訓は一切ない。

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2006年6月23日 (金)

株、需給改善が急騰を演出 信用期日で整理進展、損益分岐点低下



昨日の日経QUICKによれば、日本株の需給環境が好転してきたようです。買い残の整理が進んだことなどが背景のようです。外国人の買いが戻れば、需給環境の好転に拍車がかかると思われます。

22日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。今年2番目の上げ幅を記録し、終値で7日以来の1万5000円台を回復した。前日の米株式相場が米主要企業の好決算を背景に急伸したことがきっかけだが、主要な米株価指数と比べて上昇率が大きくなった。これまで米国株よりも下げがきつかった反動に加え、需給環境の改善が素地としてあったようだ。
 世界的なリスクマネーの収縮を背景とした外国人投資家の売りと並ぶ需給面での懸念材料は、高水準に積み上がっていた信用買い残だった。東京証券取引所が20日に発表した16日時点の信用買い残(東阪名3市場、制度と一般の合計)は前の週と比べ1171億円減の4兆8218億円と5週連続で減少。昨年後半以降の相場上昇局面で最高だった2月10日から約2割も減り、需給のしこりがほぐれたとの見方が増えていた。
 新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは、信用買いした銘柄の信用評価損益率がゼロとなる日経平均の水準に注目する。直近のピークは4月21日時点の1万8736円で、買い残が急減する過程でも高止まっていたからだ。買い残が1週間で4146億円も減った2日時点は、前の週末の1万8346円から1万8637円に上昇。買い残が3440億円減った9日時点も1万8378円と、260円弱の低下だった。株安が加速する中、売却益が得られる銘柄や損失額が小さい銘柄が先行して売られたためで、結果的に大きな含み損を抱えたまま身動きが取れなくなった投資家も多かったとみられる。
 ところが前週は買い残の減少額が1171億円に縮小したが、損益分岐点は1万7577円と800円強も急低下。含み損が大きかった銘柄にも手じまい売りが膨らんだためで、瀬川氏は「買い残の整理がようやく進んだ」と指摘する。日経平均の週間上昇率は1%弱だったが、信用評価損益率は前の週のマイナス19.74%からマイナス15.35%に大幅改善した。
 週間の増加額が2週連続で3000億円を超えるなど相場上昇とともに買い残が急速に積み上がったのは半年前の2005年12月。制度信用取引(決済まで最長6カ月)が期日を迎え、損益状況にかかわらず手じまいを迫られたことが、損益分岐点の引き下げにつながったようだ。株安で懐が痛んだ個人投資家も多いと見られるが、需給面では重しが軽くなった。米景気・金融政策など不透明要因は残るが、きっかけさえあれば大きく戻す環境は整っていたともいえる。

 

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ジーコジャパンの次はオシムジャパン?

何と、デイリースポーツによれば、千葉のオシム監督がサッカー日本代表の次期監督の有力候補としてリストアップされているそうです。いい監督ですが、千葉のファンは手放したくないだろうなあ。

 イビチャ・オシム氏(65)=J1千葉監督=が、サッカー日本代表次期監督の有力候補にリストアップされていることが22日、分かった。2010年南アフリカW杯までの4年間は、世代交代が急務。90年W杯でユーゴスラビアを8強に導き、千葉を強豪チームに育て上げたオシム氏の手腕は、日本サッカー協会が掲げる育成能力、実績などの条件を十分にクリアしている。ジーコ監督からバトンを受け、オシム・ジャパンが誕生する可能性が出てきた。

 オシム氏が日本代表監督に就任する可能性が出てきた。川淵キャプテンが最終的に決断を下すことになるが、協会関係者が最終リストに名前が入っていたことを認めた。  日本サッカー協会は、次期監督の条件として(1)能力(2)実績(3)日本のサッカーを熟知(4)日本人スタッフの登用-の4点を掲げている。2010年W杯南アフリカ大会に向け、協会が提唱するこの条件を満たしているのが、オシム氏だ。  オシム氏は、90年W杯で、ユーゴスラビア代表監督としてストイコビッチら若手を起用し、チームをベスト8へと導いた。その後は、欧州の複数のクラブで実績を残し、2003年にJ1市原(現千葉)の監督に就任。市原でも積極的に若手を起用し、日本代表FW巻やMF阿部らを育てた。日本人スタッフともうまく連携。05年にはナビスコ杯を制して、“Jリーグのお荷物”と呼ばれたチームに、Jリーグ発足後、初のタイトルをもたらした。  ジーコ監督はメンバーをほぼ固定し、若手の抜てきには慎重な面があった。実際、ドイツW杯メンバーを見ても、五輪代表から日本代表に起用した選手は、わずかに駒野、茂庭の2人だけだった。

 2010年南アフリカ大会はゴールデンエイジ(黄金の世代)と呼ばれたMF小野、中村らも30代になり、次代を担う若手の育成は急務だ。そこで、若手育成に手腕を発揮してきたオシム氏に白羽の矢が立ったわけだ。

 オシム氏は、監督を務める千葉との契約が残っているものの、千葉側も、日本代表監督就任ならば「断れない」としており、本人も代表監督就任について拒む姿勢は見せていない。年齢的な問題はあるものの、次の日本代表を託すのはオシム氏をおいてほかにはいない。

とりあえず、ジーコジャパンの軌跡をこのDVDで振り返っておきましょう。

日本代表 Go for 2006! Vol.3 (2006年に向けたジーコジャパンの全てを納めた 唯一の作品です!)...


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またまたみのもんた、珍発言!~朝ズバッ!で新聞を読んでるのはフリだけか?

今朝の朝ズバッ!で、日銀の福井総裁の村上ファンド出資問題に絡んで、みのもんたが以下のような発言をしていた。

  • 自分は利殖行為に励みながら、国民に低金利を強いてきた。しかも、年金は先行きが持てなく、病院のベッド数は減らされる。

問題は、この後半の発言である。
年金や健康保険(つまり社会保険)は日銀の仕事か?
こいつは日銀の役割を理解しているのだろうか?
日銀は金融政策(金利や金融システムの安定化)等を専ら行うところであって、社会保険は日銀の仕事ではない。
金利は年金の運用に影響を与えることはあるが、今年金で問題なのは、年金の負担が増えている現役世代が将来受け取れる年金が少なくて、もともと年金保険料の納付額の少ない老人が大量に年金を受け取っており、それが年金財政を悪化させていることと、社会保険庁の体質により年金財政の無駄遣いや改革の遅れがあることである。

いちいちみのもんたの知識のなさを挙げるときりがないが、少なくともテレビでしゃべる人間はそれなりの知識を持つべきだ。
しかも、間違った知識をもとに庶民の味方ぶって怒っているのだから、救いようがない。
この本でも読んで勉強した方がよい。

Book 金融機関の機能と役割

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2006年6月22日 (木)

日経平均前引けは前日比340円以上上昇!

前日のNYダウ上昇を受けて、大幅上昇して前場は引けました。
しかし、気になるのが、外部環境と需給環境。
とりあえず下値は確認できたものの、外部環境不透明な上に、今年日経平均15,500円以上のときに買った個人投資家のしこりも多いはずなので、まだまだ本格反騰には時間がかかりそう。
(投資は自己責任で)
いずれにせよ、辛抱と見極めが大事な時期かと思われます。

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日経平均大幅反発!

昨日のNYダウの上昇を受けて、日経平均は一時280円程度の大幅反発となった。6月11日-17日の対内株式も157億円の流出超で、先週よりは需給が改善しているようである。

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著者:新井 邦宏
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2006年6月21日 (水)

三井住友海に新たな不払い1万7000件・第三分野900件

日経QUICKによれば、さらに不払いが発覚したそうです。半端じゃないですね、この件数。きちんと支払ってくれる保険会社の保険に入りましょう。

 金融庁は13日、保険金の不払いなどが発覚した三井住友海上火災保険(8752)に対し、主力商品の損害保険商品の販売を全店舗で2週間停止するほか、医療保険などの第三分野の募集については期限を定めずに禁止するなどの業務停止命令を発動した。
 三井住友海は、2005年に社内調査で損保商品で約2万7000件の保険金不払いがあったと公表した。その後の金融庁の検査で、新たに支払い漏れが1万7296件(合計約72億円)発覚。また、第三分野の保険商品でも不適切な保険金不払い事例が02年度から05年度の4年間で927件あったことがわかった。
 このうち終身医療保険での不払いは305件と多く、保険料の支払い義務が発生する以前に発病した場合は、医師の診断が必要にもかかわらず、社員自らの判定で保険金の不払いを決定するなど、手続きを省略しての事例が多数あった。
 金融庁は、保険金不払い案件の再審査を怠るなど、第三分野の保険金支払い管理体制に対し、「極めて重大な欠陥がある」と判断。同分野の保険商品販売を、経営管理体制などの抜本的な改善が確認されるまで、期限を設けずに停止する厳しい処分を下した。
 金融庁は、「保険金支払いは、保険会社の最も基本的な機能。不払いを経営者が全く把握していなかったことは極めて遺憾」とし、改善命令も発出して抜本的な改善策の実行を求めた。

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白インゲン豆ダイエットで健康被害、TBSに警告――でも、朝ズバッ!では報道せず

厚生労働省からだけでなく、総務省からも処分を受けているようだ。でも、TBSの朝ズバッ!では報道せず。他人の非難はするが、自らの浄化はできないマスコミ根性を図らずも露呈した。

 総務省は20日、TBS系の健康情報番組が紹介した白インゲン豆ダイエットを試した視聴者に健康被害が広がった問題で、TBSを放送法に基づく文書警告処分とした。
 また、番組内でNHKと日本民間放送連盟が定める運用指針に違反した光の点滅を使った映像を放送したとして、NHKとテレビ東京など民放2社を厳重注意処分、民放76社を注意処分とした。
 TBSに対しては、今年5月に放送した情報番組で、白インゲン豆を十分に加熱する必要がある点について説明不足だったため、腹痛や嘔吐(おうと)などの健康被害を引き起こしたとして、再発防止の徹底を求めた。
 NHKと民放78社については、「映像や光の点滅は、原則として1秒間に3回を超える使用を避ける」とした指針の基準を超える点滅を使った音楽番組や通信販売番組などを、昨年4月から今年4月にかけて放送したとした。

ところで、今日も日銀の福井総裁の村上ファンド出資問題を同番組で取上げていた。日銀の中立性・公平性の観点から、筆者は日銀の経営陣の資産運用の制限や資産公開には賛成である。が、みのもんたは全然別のことで吠えていた。日銀総裁は国民の税金で給料をもらいながら云々と言っていたのだ。こいつ本当に日銀がどういうものか知っているのだろうか。日銀は1つの独立した株式会社である。日銀の役職員の給料は、日銀の公的な役割を勘案して公務員の給料等を参考に決まるが、決して税金で払っているのではなく、日銀の業務上の経費として日銀の収入から払っているのである(みのもんたよ、日銀ホームページの業務概況書を見よ)。

で、日銀総裁の給料はそんなに高いかというと、年収3,600万円弱。その重責の割には、そんなに高いとはいえない。というより、TBSの社員の平均給与の方がべらぼうに高い。その額、平均年収1,450万円弱。一般職も含めての全社員の平均金額だから、バカ高としか言いようがない。マスコミは他の業界の給料を高いと非難するが、実際は自分の業界の給料の方がはるかに高いのである。みのもんたはTBSの社員ではないが、芸能人として福井総裁よりもはるかに多くの年収を得ているくせに、そんな人間がマスコミ体質に毒されて、正義面していい加減なこと言うなよなとつくづく思う。

ところで、最近のマスコミは本当にレベルが落ちた。基礎的な知識の欠如。その上、正しい批判能力の低下。基本的に自分で調べることはしない。企業関係のニュースなら、企業の広報部が作った報道資料をそのまま流すだけ。社会事件も警察発表をそのまま流すだけ。こんな仕事でたくさん給料をもらって、しかも他の業種の給料を非難するのだから、レベルの低いこと著しい。これらの本を読んでも、マスコミのレベルが低いこと(高校生以下であること)がわかる。

ニュースがまちがった日―高校生が追った松本サリン事件報道、そして十年 Book ニュースがまちがった日―高校生が追った松本サリン事件報道、そして十年

著者:林 直哉,松本美須々ヶ丘高校放送部
販売元:太郎次郎社エディタス
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報道は何を学んだのか―松本サリン事件以後のメディアと世論 Book 報道は何を学んだのか―松本サリン事件以後のメディアと世論

著者:河野 義行,下村 健一,林 直哉,磯貝 陽悟,森 達也
販売元:岩波書店
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松本サリン事件報道の罪と罰 Book 松本サリン事件報道の罪と罰

著者:河野 義行,浅野 健一
販売元:新風舎
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2006年6月20日 (火)

消費者金融会社の正念場はこれから


フィッチ・レーティングスが日本の消費者金融会社についてコメントを発表した。
貸付上限金利引き下げは政治的に規定路線のようだが、そもそもアイフルの取立問題を消費者金融含むすべての貸出(クレジットカードのキャッシングも含む)の上限金利問題にすり替えられてしまった。
しかも、上限金利の妥当性の論議も不十分。大体海外なんて、もっと高利で貸すことが合法的に認められているのにねえ(例えば、アメリカなんて、州によっては上限金利のないところもある)。
本当にめちゃくちゃな論理なのだが、間違いなく一時は高収益でもてはやされた消費者金融も、上限金利問題や金利上昇に伴う調達コストの増大により、ジリ貧業種となっているのは間違いなさそうだ。

 
日本の消費者金融会社は業務の更なる多様化が不可欠とコメント 

フィッチ・レーティングス (「フィッチ」) は本日発表のコメントの中で、日本の消費者金融各社は、上限金利引き下げの可能性のある現状や、従来の無担保消費者金融市場が成熟している状況から、収益性の確保には商品や事業領域の多様化を更に推し進めることが不可欠と述べた。

国内大手消費者金融5社の見通しについての当該スペシャル・レポートの中では、従来の無担保消費者金融市場は1990年代に急成長を遂げたが、その成長が繰り返されることはないと思われることから、消費者金融各社は収益源の多様化を図っていることについて述べられている。ここでの大手5社とは、アコム株式会社 (「アコム」)、アイフル株式会社 (「アイフル」)、プロミス株式会社 (「プロミス」)、株式会社武富士 (「武富士」)、三洋信販株式会社 (「三洋信販」) を指す。依然として単一ローン商品にほぼ特化している武富士を除き、その他4社は独自のビジネスモデルを確立してきた。アコムとプロミスは、メガバンクの株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループと提携を行った。またアイフルと三洋信販は、クレジットカード会社を買収している。

現在貸金業者に適用される上限金利 (29.2%) を、利息制限法に定められる上限金利 (平均的元本額で18%) と同水準に引き下げるべきかについての議論は引き続き過熱している。仮に上限金利が18%に引き下げられたとしても、これまでの様な収益性こそ確保できないものの、日本の大手消費者金融会社の最終黒字計上は可能である。貸出金利の引き下げにより、消費者金融会社のバランスシートは健全化が進むとも考えられるが、資産規模と収益性レベルが向上するかについては各社の経営方針による。今年後半に上限金利の具体案が明らかとなった際には、フィッチは格付を付与している消費者金融会社に及ぼす影響を反映させ、格付の見直しを行う予定である。

今年前半、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は、現在29.2%の上限金利を利息制限法で定められている上限金利 (元本の額により年利15%、18%、20%のいずれか) と同水準に引き下げることを示唆した。懇談会は貸し手が課す高い利息と、多重債務に陥っている消費者への依存状況を特に問題視した。しかしフィッチは、懇談会の意見は、消費者金融会社の高金利や高圧的な回収方法に対する批判のみを反映した一方的な見方であると考えている。政治家には消費者金融会社に対する批判を積極的に行っているような意見もあれば、一方で上限金利の大幅な引き下げは消費者金融会社に痛手となるだけでなく、特に低所得者層にとっては借入の機会が減ることにもなる点を認識した意見も出ている。社会基盤を改善することの議論を抜きにしては、当問題は容易には解決に至らないだろう。


当該スペシャル・レポート「Japanese Major Consumer Finance Companies . Annual Review for FYE06 and Outlook」は弊社ウェブサイトwww.fitchratings.comにてご覧頂けます。(以上フィッチ・レーティングスの発表より)

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個人投資家の投資方針で一番気になること

個人投資家で多いのが、安くなったら買うという投資方針であるが、自分には非常に気になる。
前よりも値段が下がっているから買い時と判断するらしいが、なぜそのように投資を判断するのかがよくわからない。
買った株が利益を出すためには、将来において買った株が値上がりしていることが必要である。
ということは将来の値段がどうかということが大事であって、過去の価格と比較してもしょうがないのだ。
しかし、安くなったら買うというのは、過去の価格と比較することであって、まさにそのしょうがない方法なのだ。
するとここで、将来の値段なんてどうやってわかるのだという人がいるだろう。
誰もわからない。細木数子がライブドアの株を5倍になると言ったものの、上場廃止になったことからもわかるように、占い師だってわからない。
でも、値段の予測は不可能でも、ある程度の方向性は分析によりわかる。
もちろん100%ではない。
しかし、過去の価格から見て高安を判断するだけの分析よりは、はるかに確率的に高い。
それだけ投資に有利になるわけだ。
分析方法を大きく2つに分けると、ファンダメンタル分析とテクニカル分析がある。
前者は、企業の財務内容や利益成長性から見て株価が割安に放置されているため是正の余地があったり、今後の利益成長率から株価上昇の余地があったりするものを分析する手法である。
後者は、過去のチャートから将来の株価の推移を分析する手法である。
いずれにせよ、下手に過去の株価の比較だけで売買をするのは止めた方が賢明である。

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W杯徹夜観戦で6人突然死 中国、過労など原因


       

共同通信によると、ワールドカップで興奮のしすぎや徹夜で6人が突然死したそうです。
中国もサッカー盛んなんですね。
というより、代表が参加しているわけでもないのに、何でそこまで興奮できるんだー!?

 19日付の中国紙、揚子晩報によると、サッカーのワールドカップ(W杯)のテレビ中継を徹夜で観戦して過度に疲労したり、興奮したことが原因で、中国国内でこれまでに6人が死亡した。
 浙江省杭州では、連日の観戦で睡眠不足となっていた高血圧の女性ファン(43)が、13日夜に韓国がトーゴに勝利したことに興奮。目まいを感じながらシャワーを浴びた後、意識を失い死亡した。
 このほか、湖南省長沙や広東省珠海などで20代から60代までの男女5人が同様に徹夜で観戦後に突然死した。
 中国は今回、W杯に出場していないが、サッカーは人気の高い国民的なスポーツ。上海では、大画面を用意して未明まで試合中継を見せるバーなども多い。

点が入るたびに「アイヤー!」と叫んでいるのでしょうか。恐るべし中国パワー・・・。

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2006年6月19日 (月)

東証REIT指数が過去2番目の下落幅――オリックスF急落で

REITのオリックスFがいい加減な審査で不動産を取得していたそうです。
オリックス本体の株価も大幅下落でした。

 19日の東証で不動産投資信託(REIT)が急落。REIT全般の値動きを示す東証REIT指数は前週末比48.05ポイント安の1599.52となり、昨年12月27日以来、約5カ月半ぶりに1600を割り込んだ。下げ幅の大きさは2004年4月5日に記録した57.47ポイントに次ぎ、2003年4月の算出以来過去2番目となった。十分な審査をしないまま取得した不動産を運用資産に組み込んでいたことが明らかとなったオリックスF(8954)が急落し、連想売りが他の銘柄にも波及した。オリックスFは年初来安値を更新し、大引けは同7万6000円(9.74%)安の70万4000円だった。

ここのところゴタゴタ続きですね。
ところで、こんなの書いていたんですね。

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三井住友海上に業務停止・金融庁週内にも命令


日経QUICKからです。結構厳しい処分になりそうです。

金融庁は19日、三井住友海上火災保険に対し、自動車保険で大量の保険金の不払いがあったなどとして、週内にも一部業務の停止を命じる方針を固めた。契約書の無断作成や、医療保険の不正営業など複数の分野でも法令違反が発覚したもようで、内部管理体制に重大な不備があると判断した。5月には損害保険ジャパンが業務停止命令を受けており、業界大手に相次ぎ重い処分が出る異例の事態となる。
 関係筋によると、三井住友海上の不正は昨秋から今春にかけての検査で見つかった。同社は昨年10月、金融庁に過去3年間で約2万7000件の保険金不払いがあったと自主的に申告。しかし、その後の検査でこの報告には入っていない保険金の不払いがさらに3000件超あることが判明した。全体の不払い件数は業務停止命令を受けた損保ジャパンを上回る規模だ。
 不払い以外にも、顧客の名前の印鑑を勝手に作成して無断で契約書の更新手続きを済ませる不正が発覚。同様の違法行為は損保ジャパンでも見つかっており、金融庁は法令順守の徹底が現場に行き届いていない点を問題視している。
 このほか医療保険でも違法な販売行為が発覚したもよう。保険業法は契約者が病歴を告げずに保険に入ることを禁じているが、売り上げ成績を伸ばすために告知のプロセスを無視した営業が確認されたという。
 損保に対する処分では、業界2位の損保ジャパンが損保販売の全店2週間停止を含む厳しい処分を受けたばかり。業界3位の三井住友海上でも違法な行為が複数見つかったことで、損保業界の法令順守体制と内部管理体制が改めて問われることになりそうだ。

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日経平均、反落――前引けは68円安の1万4810円

下値が固いというべきか、反発力が鈍いというべきか、投資期間によっても見方が変わってくるが、いずれにせよすっきりしない相場ですね。

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SGX日経平均先物・寄り付き 195円安の1万4700円で始まる

せっかく先週上がっても、今日のSGXの寄り付きは195円と大幅安です。

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2006年6月18日 (日)

福井総裁1000万拠出、海外メディアも批判的(読売新聞)

 【ワシントン=広瀬英治】日本銀行の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に資金を拠出していた問題は、海外メディアも高い関心を示している。

 特に、野党の辞任要求などによる政治問題化で、福井総裁が日銀の独立性を揺るがしてしまったとの厳しい見方や、トップらの資産公開制度が整備されていない日銀への批判的な論調が目立つ。国際的に、中央銀行総裁には高い倫理が求められており、資産管理に対する認識の甘さから大きな騒動を招いた福井総裁と日銀への厳しい視線は今後も続きそうだ。

 16日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、野党の辞任要求が出ている福井総裁を政府・与党が擁護している現状を踏まえ、「日銀が政府の意向を押し切ってゼロ金利政策の早期解除を決断することは難しくなった」と指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズ(同)も「今回の騒動は、日銀が金融政策の独立性を保つ上での障害になりかねない」との見方を示した。

(読売新聞) - 6月17日1時42分更新

つまり、海外メディアは、本件で日銀が政府に借りを作ったと見ているようだ。
今後の日銀の金融政策がどうなるか注目される。

ところで、毎日新聞では経産省の職員が出資したことも報じている。

<村上ファンド>経産省職員らも計1000万円投資

 証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた村上ファンドに、経済産業省(旧通産省)の職員が計1000万円の投資をしていたことが16日、分かった。
 関係者の話によると、投資していたのは、83年に旧通産省へ村上元代表と同期入省した10人程度で、既に経産省を退職している人物も含まれている。ファンド設立の99年以降、村上元代表を支援する意味から資金を出し合い、最低単位の1000万円にして投資した。その後配当を受け取ったが、数年して解約し、現在は投資残高はないという。
 村上ファンドをめぐっては、日銀の福井俊彦総裁が今年まで1000万円を投資していたことで批判を浴びている。経産省は昨年の裏金問題への反省から、全職員の株取引を自粛しているが、「自分の意思で売買できる株式と、取引を任せるファンドは違う」として、ファンドへの投資は禁止していない。

(毎日新聞) - 6月17日3時30分更新

確かに個別株の売買と投資信託は証券会社でも区別されている。しかし、同じファンドでも、不特定多数から募る投資信託と、村上ファンドのような縁故でしか購入できないヘッジファンド的ファンドとは位置づけが全然違うのではないか。

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「ら」抜き言葉はすばらしい!~「ら」抜き言葉が誤っているという人間は言葉を語る資格がない

巷間よく言われるのが、「最近の日本語は乱れている、特に『ら』抜き言葉は日本語として誤っている」ということだが、とんでもない勘違いだ。
「ら」抜き言葉ほどすばらしい日本語はなく、そのすばらしさが理解できないということは、言葉に対する感覚が麻痺しているといわざるを得ない。

こんなことをいう理由を説明する前に、そもそも「ら」抜き言葉とは何か確認しておこう。
食べるという下一段活用の動詞は、助動詞「られる」を付けて、食べられるとしなくてはならないのに、「れる」を付けて食べれるとすることがあるが、この言葉を「ら」抜き言葉と呼んでいる。

では、この「られる」とはどのような助動詞なのか。
古文の授業を受けたことがある人はわかると思うが、「られる」という助動詞は、平安時代は助動詞「らる」として、助動詞「る」(現代口語では「れる」)とともに、「受身・尊敬・可能・自発」という4つの意味を持っていた。

ところが、このまったく異なる意味を4つ持ちながら、一つの助動詞でカバーするのはコミュニケーション上非常に難しい問題がある。
例えば、「彼は食べられた」というとき、これは以下のいずれの意味になるかはすぐさま区別できない。

  1. 彼が何かによって食われた
  2. 彼が召し上がった
  3. 彼が食べることができた
  4. 彼が自然と食べた

この4つの意味で、一番最後の意味はまずありえないから除外するとしても、3つの意味で区別することが難しくなる。
したがって、日本人は言葉の使い分けを考えたわけだ。

尊敬の意味の言葉では、「食べられた」ではなく「召し上がる」「お食べになる」など、尊敬の用法が切り離されて確立した。
特に「お食べになる」という表現は汎用性が高いため、他の動詞の尊敬表現として使われるようになった。
例えば、「逃げる」に対して、「お逃げになる」などである。

また、自発の意味も切り離されることが多くなった。
動作の表現の動詞では基本的に使われない。
思考を表す動詞で使われることが多いし、そうでない場合は、「自然と」あるいは「自ずから」を前に付けて強調したり、自発的な意味を持った専用の動詞で表現したりする。
例えば、「思う」に対して「思われる」、「考える」に対して「考えられる」といえば、たいてい自発の表現である。
また、「わかる」に自発的な意味を持たせる場合は、「自ずからわかる」という表現を使うし、「見る」に自発的な意味を持たせる場合は、「見える」などの専用の動詞を使う。

のこりは、「可能」と「受身」だ。
四段活用(現代の五段活用にほぼ相当)は、可能の意味は「仮定形」と「る」で、可能を表す動詞となった。
たとえば、「走る」に対して「走れる」、「競う」に対して「競える」、「飛ぶ」に対して「飛べる」などである。
だから、「僕は10km走れる」とは言っても、「僕は10km走られる」とは言わない。
また、下二段活用と上二段活用は現在の下一段活用と上一段活用にそれぞれほぼ相当するが、これについては、「仮定形」と「れる」で可能を表す表現が一般的に使われるようになった。
「逃げる」に対して「逃げれる」、「食べる」に対して「食べれる」、「植える」に対して「植えれる」、「寄せる」に対して「寄せれる」、「起きる」に対して「起きれる」などである。
そして、この用法がいわゆる「ら」抜き言葉である。
これらの表現の分化により、日本語の「れる」「られる」は専ら「受身」の意味として使われるようになったし、それ以外の意味は他の表現で代用されるようになった。
この結果、日本語の表現力は一挙に向上したとも言える。

ところが、どういうわけか、文法学者や国語学者はこの「ら」抜き言葉は誤った表現であると主張する。
一体何の根拠があってそんなことを言うのだ。
よく考えてほしい。
現代の「れる・られる」だけでなく、その他の言葉も文法も江戸時代や平安時代と随分様変わりしている。
それは、日本語を使ってきた日本人が、おそらくはほとんど無意識だろうが、自らの伝えたいことをより正確に表現したいがために日本語を変えてきた。
その変化後の日本語は、一部はそのまま消えてしまったかもしれないが、一部は他の人にも支持されて広まっていき、新しい用法として定着した。
その積み重ねを経て、今の日本語があるのだ。

よく「言葉は生きている」と言われるが、こんなものは例えでしかない。
言葉は、心臓や肺のある生物と違って、自らの意思で生きることができない。
言葉とは、他の文化と同様、人間が生み出したものであり、人間がいないところで勝手に生きているものではない。
人間が生み出した以上、後世の人間によって変えられる運命にあるのだ。

にもかかわらず、ある一時期の文法を楯にとって、この文法や表現は誤りだというのは、言葉の本質をまったく理解していない愚行なのだ。
国語学者や文法学者は、言葉に正誤を持ち出して断罪したがるが、そんなことを言ったら、国語学者や文法学者の正しいと信じている日本語だって、江戸時代の人からすれば誤りだし、平安時代の人からすれば江戸時代の日本語だって誤りになる。

正しい日本語如きがブームになっているようだが、日本語(および言語)の本質を理解できず、子供たちに日本語の可能性を信じさせないような教育が続く限り、日本語の未来は暗いと言わざるを得ない。

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販売用不動産の損失処理相次ぐ 不動産・建設・電鉄など

いよいよ日本の負の遺産ともいうべき販売用不動産の損失計上が本格化するのか。

ついに日本企業が攻めに転じると言えよう。

 不動産、建設、電鉄業界などで販売用不動産の損失計上に踏み切る企業が相次いでいる。2008年3月期から棚卸し資産の評価基準が「低価法」に一本化されることを受け、在庫として抱える販売用不動産について新基準を前倒しで適用する動きが背景。含み損の処理を徹底することで、財務の健全性を高め、投資家の信頼を確保する。
 企業が保有する棚卸し資産の評価基準は、08年3月期から価値の下落分を損失として毎期の決算に反映させる低価法に一本化される。従来は価値が半分以下に下がった場合を除き取得時の価格で計上する原価法も認められ、大半の企業がこれを採用していた。
 しかし、原価法は含み損の放置につながるケースが多く、財務諸表の信頼性を損なう恐れが指摘されていた。米欧などの国際的な会計基準が低価法を採用していることも、日本の会計基準変更を促した。
 三井不動産は新基準を前倒しで適用し、07年3月期にマンション用地など販売用不動産の含み損を処理する。今期の特別損失は200億円超に上る可能性がある。鹿島は販売用に手当てしていた土地などを中心に50億円前後の特別損失を計上する予定。小田急電鉄が低価法を採用するなど、沿線に販売用不動産を抱える電鉄会社も同様の対応を進めている。
 経営者は含み損の処理を前倒しで進めることによって、バランスシート(貸借対照表)をはじめとする財務諸表の透明性を高め、攻めの経営を加速する考え。会計基準の変更を先取りした戦略的な動きが今後も広がる可能性がある。(日経QUICKより)

ここのところ日本株の調整局面が続いたが、失われた10年の次の10年に備えて、この本で準備をしておきたい。

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