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2006年6月30日 (金)

リンナイの瞬間湯沸かし器がアメリカでバカ売れ!

だそうです。
何でも、アメリカで有名なラジオのDJが、自らの番組でリンナイの瞬間湯沸かし器を紹介したためだとか。
彼が気に入ったのは、細かな温度調整ができること。
確かに、ホテルなんかでバスタブにお湯を張るときに困るのが、お湯の温度の調整。
どれだけひねれば適切な温度になるかわかりにくい。
お湯を出すときに細かな温度調整ができる方がありがたいのは、洋の東西を問わず同じということだ。

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需給関係はあまりよくないが、もうちょっと日本株に自信を持ってもいいと思います

6/28の日経QUICKによれば、米カリスマ株コメンテーターが日本株「7人の侍」を改めて推奨したそうです。
過度な期待は禁物ですが、FOMCも無事終えたことですし、もうちょっと日本株に自信を持っていいのではと思います。

米CNBCテレビは27日夕の人気投資番組「マッド・マニー」で2005年後半以降に順次流した日本株特集「クレーマーの7人の侍」の総集編を放映した。同番組は米国で影響力のあるカリスマ株コメンテーター、ジム・クレイマー氏が司会を務める。同氏はこの日、三菱UFJ(8306)、キリン(2503)、トヨタ(7203)、ホンダ(7267)、クボタ(6326)、京セラ(6971)、松下(6752)の7銘柄を改めて推奨した。クレイマー氏はかねて日本の景気回復を評価しており、たとえば三菱UFJについては不動産価格が底入れしたことなどを推奨理由に挙げている。 クレイマー氏は元ヘッジファンド運用者で、個別銘柄の売りや買いの推奨を激しい口調で断言するところが人気を呼んでいる。同氏が番組で薦めた銘柄は米国市場の時間外取引や翌日の通常取引で上昇する傾向もあるといわれ、米個人投資家の間では無視できない存在とされている。

日はまた昇る—日本のこれからの15年 Book 日はまた昇る—日本のこれからの15年

著者:ビル・エモット
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2006年6月29日 (木)

オシムのぼやきが日本代表を救う?~オシム監督の語録は面白い!

オシム監督は、サッカー日本代表の監督になるのだろうか。
とても興味深い話題だが、その前にオシム監督のことを知っておいた方がいいのでは?
この本を読むと、オシム監督がどういう監督か、なぜ選手を育てることができるかわかるはず。
もし、サッカー日本代表を本気で応援するならば、是非とも読んでおくべき本である。

オシムの言葉―フィールドの向こうに人生が見える Book オシムの言葉―フィールドの向こうに人生が見える

著者:木村 元彦
販売元:集英社インターナショナル
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「紅虎餃子房」の際コーポレーションが、一杯290円の低価格ラーメン店を展開

2006/6/29の日経新聞によると、「紅虎餃子房」を展開する際コーポレーションが、一杯290円の低価格ラーメン店を出展するそうです。
ハイデイ日高、幸楽苑とも競合するわけで、この手の業態の競争が激しくなりそうです。

業界の最新常識 よくわかる外食産業 Book 業界の最新常識 よくわかる外食産業

著者:国友 隆一
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2006年6月28日 (水)

日銀福井総裁とその妻の個人金融資産は3億5,000万円だが、問題はその額か?~TBSによる捏造報道

日銀が福井総裁夫妻の個人金融資産を発表した。総裁就任前と現在とを比較すると、在任期間中に新たな利殖が行われたとは言いがたい。むしろ、夫妻の個人金融資産は総裁就任前に形成された(自分で稼いだのか相続で受け継いだかはわからないが)ものであり、在任期間中の保有資産は預金中心で、低金利によって自らも不利益を被ったとも言える。したがって、日銀総裁の地位を利用して個人的な儲けにいそしんだ結果、日銀の公正性・中立性が損なわれたとは到底言えない。一部のマスコミが、日銀は低金利を一般国民に強いておきながら、自らは利殖に励んでいると非難したのは、結果として当たっていなかったことになる。

このような内容であれば、さっさと公開しておくべきだった。指摘されたから答えたのだとか問題はないとか開き直るから、話がややこしくなるのである。むしろ、さっさと公開し、日銀の体制を見直す奇貨とすべきだった。この問題で日銀が反省すべきは、内部管理体制の欠如とこのような事態に対する危機管理能力の不足である。福井総裁も相当脇が甘かったようだ。

福井総裁の出処進退は別にして、この話はひとまず終わりで後は日銀の体制を見直すだけと筆者は思っていたが、マスコミの諸氏はそのように考えておられないようだ。

この金額の絶対額だけを、街を歩いている人(バーゲンセールで買いあさっている人)に見せて、これだけのお金を日銀総裁が持っていますが、どう思いますかとテレビで訊いていた。狙ったかのように、庶民からすると信じられない額といったような答えをしているところをテレビで流していた。相当レベルが低いテレビだと思ったらTBSの朝ズバッ!であった。しかし、この報道に何か意味があるのだろうか。

もし、日銀の在任期間中にその地位を利用して(その地位でしか得られない情報を利用するなど)、利殖を図って3億某かを儲けたら大問題だ。 しかし、実は在任期間中に増えたのは、報酬を貯めただけあるいはそれ以前に購入した一般的な金融商品の評価益が増えただけというのであれば、まったく問題はない。この問題の本質は、日銀の中立性・公平性の確保だからだ。

どちらが事実かは、総裁就任直前の金融資産と現在の金融資産を比較して、どのような変動があったかを確認しなければならない。日経新聞によれば、実際には後者のようだ。しかし、TBSは就任前の金融資産は一切出さずに、あたかも日銀総裁の地位を利用して儲けたかのように報道していた。実際、河村たかし(こやつは筆者と同じ高校出身なんだよなあ、あーあ、恥ずかしい)はインサイダーだの何だの言っていた。就任前の金融資産を公表しているのを知ったのも、日経新聞であってTBSではない。つまり、TBSが報道していたのは、福井総裁が日銀総裁の地位を利用して利殖を図って、あそこまで資産を増やしたという捏造報道なのだ。

一体この報道によって何が言いたいのだろうか。多額の金融資産を保有して、一般人よりも多額の給料をもらっている人間は、庶民の苦しみがわからないから、日銀総裁にふさわしくないということなのだろうか。 議論としては最低もいいところだ。

では、いかにも庶民感情とやらを満たしそうな、このようなことを想定してみよう。マイホーム購入に伴い4,000万円の借金がある。そのような人間に年収400万円で日銀総裁の仕事を引き受けてもらう(日銀総裁になれる人物がこんな金額でこの仕事に就くと思えないが、仮の話である)。マイホームで借金を背負い、低い給料で仕事に励むという仮定の日銀総裁である。このような条件であれば、庶民感情は満たされるのだろうが、この総裁が中立性・公平性を確保しながら任務を全うすることができるだろうか。答えは否である。このような人間にとってみれば、金利が下がることは、借金の利息を減らすことができるという点で、抗しがたい誘惑である。とすれば、金利引き下げにバイアスがかかるはずである。多額の金融資産を保有しているが、その多くを預貯金で運用している福井総裁と、いかにも庶民感情を満たすような人物、そのどちらが日銀総裁の任務を果たせるかは、一目瞭然だろう。

これでも意味がわからない人には、こういう議論はどうだ。仮にビル=ゲイツのような大富豪が日銀総裁になったとする。資産公開をしたとしよう。福井総裁の1000倍以上は金融資産を保有しているだろう。これを見て、日銀総裁は自分の立場を利用して利殖に励んだというだろうか。答えはもちろん否。日銀総裁に就く前に稼いだ金融資産だというはずだ。だったら、福井総裁にとっても同じことだ。

何度も繰り返すが、福井総裁の村上ファンド出資の件で一番問題なのは、日銀の公平性・中立性が本当に確保されたかどうかであり、その確保のために今後どのような体制を作るかなのだ。 それを現在保有している金融資産の額がどうこうという議論に矮小化して、しかも変に庶民の味方ぶるのは全くの筋違いの議論である。

余談
まあ、大体TBSが何を考えているかはわかる。この手の報道は庶民の味方ぶった捏造により視聴率を稼ぐことにある。しかし、庶民の味方ぶるのはまやかしだ。考えても見よ。金利が低くて困るのは、マスコミのような高給取り(TBSの社員の平均年収は約1,450万円!)含む金持ちなのだ。貯金が全くないという世帯が3割弱もいる日本の現状にあっては、低金利のメリットの方がはるかに大きい。これによって、マイホームで重い借金ののしかかった(マスコミなんかではない)一般サラリーマンの家庭がどれだけ救われたことか(自己破産とそれによる一家離散からも免れた)。
だから、このブログの読者諸氏よ。マスコミの言うことに常に批判的に見る目を養う必要があるのだ。この程度の議論に騙されていたら、それこそマスコミの思うつぼである。


 

貯蓄率ゼロ経済―円安・インフレ・高金利時代がやってくる Book 貯蓄率ゼロ経済―円安・インフレ・高金利時代がやってくる

著者:櫨 浩一
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最低賃金:人は時給608円で生きられるか 青盛の県労連4人が“実験”

全国最低の最低賃金で生活したらどうなるかという実験を行った人がいる。冷麦や水だけで生活しないと赤字になるそうだ。最低賃金では人間的な生活とは程遠いようだ。

 県労働組合総連合(苫米地宣広議長)は今月1日から、時給608円という全国最低の最低賃金で本当に生活できるのかを調べるため、るため、専従職員4人による1カ月間の「最低賃金生活体験」を行っている。このほどまとまった中間結果(19日現在)によると、食事を冷や麦やカップめんなどで我慢し、食費を極限まで削らないと生きていけない厳しい現実が浮き彫りになった。
 05年度の都道府県別の最低賃金を見ると、青森は岩手、秋田、沖縄など7県と並んで最低額の608円。最高額の東京都の714円、神奈川県の712円とは100円以上も差が開いている。
 最低賃金の引き上げを目指している県労連は「最低賃金では人間らしい生活は送れない」との主張を実証しようと、1日から30日までの「生活体験」に踏み切った。1カ月の生活費は、時給608円で22日間(1日8時間)勤務したと想定して計算。賃金10万7008円、手取り額9万4227円とした。住居費は青森市の標準生計費を基に、一律2万1820円に設定した。
 ◇1カ月もたずギブアップ
 中間結果によると、40代の男性は、食事の回数を減らして空腹をコーヒーでごまかしながらも、19日までの食費は2万1796円にのぼった。残額は3万8351円。「ストレスが蓄積していく。これは最低賃金体験ではなく人体実験だ」と感想を漏らした。
 20代男性の主食は、特売で買った冷や麦。飲み物はペットボトルに水を入れ、ジュース替わりにしているという。一方、30代女性は残額が既に4504円。家族と同居しているため食費を極端に削れず、「まだ携帯電話代を引いておらず、車のガソリンもなくなってきた」とほとんどギブアップ状態だ。
 県労連は「最低賃金では、最低限の生活すら送ることはできない」と最低最賃の引き上げを求めている。
………………………………………………………………………………………………………
 ◆最低賃金608円での生活体験◆(19日現在)
        食費    住居費    衣料費  支出総額    残金
40代男性 2万1796 2万1820  800 5万5876 3万8351
20代男性 1万4251 2万1820  105 8万6290   7937
40代女性 1万5895 2万1820    0 4万 521 5万3706
30代女性 2万6838 2万1820    0 8万9723   4504
 1カ月最低賃金=10万7008▽うち生活費=9万7227
 ※単位・円

6月27日毎日新聞朝刊より

ちなみに最低賃金法の第一条(目的)は、以下のような条文です。

第一条  この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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2006年6月27日 (火)

株価急落の2社が大引け後に公募増資を発表

今日の市場の話題といえば、エルピーダと牧野フライスの大規模公募増資だろう。マーケットの引け後に両社は大規模な公募増資の発表を行ったが、日中それを見透かしたかのように商いの急増を伴って株価が急落した。日経QUICKは以下のように伝えている。個人投資家の恨み節が聞こえそうだ。

 27日の東京株式市場では日経平均株価が前日終値を挟んで方向感に乏しい展開が続く中、後場に入ってエルピーダ(6665)と牧野フ(6135)の株価が急落し、商いも急速に増えたことが話題となった。エルピーダは一時前日比210円(4.42%)安の4540円と、前場終値(前日比30円安の4720円)を180円も下回り、後場の売買高は前場の3.67倍に達した。牧野フは下げに転じると一時は前日比30円(2.19%)安の1340円まで売られ、後場の売買高は前場の3.44倍に膨らんだ。取引時間中は様々な憶測が飛び交ったが、両社とも大引け後に公募増資を発表。増資は一株利益の希薄化懸念などで株価の下押し要因につながることが多いとあって、市場では「米国であれば米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出しても不思議でない」と、公募増資発表前の株価急落に疑念の声が出ていた。

 

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エルピーダ3,000万株公募増資~場合によっては、230万株追加発行も

日経QUICKにも出ていました。かなり大規模な公募増資ですね。2006/5/1時点で発行株式数が9,700万弱株なので、短期的にはインパクトありそうです。

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日経平均・TOPIXは25日移動平均線を超えられるか?

最近日経平均・TOPIXの上値の重い展開が続いている。それもそのはず、25日移動平均線というチャート上の節目に触れているからだ。ここを突き抜けるか、それとも撥ね返されるか。マーケットの参加者は固唾を飲んで見守っている。
ちなみに、日経QUICKでは、「株、FOMC後も様子見続く?――25日移動平均線を超えても期待は禁物」というタイトルで以下のような記事を載せていた。

 27日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落。前日26日の米株高を好感した買いは朝方で早々と息切れし、その後は小安い水準で方向感に乏しい展開が続いた。28―29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を見極めたいとの雰囲気から、様子見気分がまん延している。前場の東証1部の売買代金は8663億円と低水準だった。
 手詰まり感が強まるほど、関心が向かいやすいのがテクニカル指標。市場では、日経平均が25日移動平均(26日終値時点で1万5180円63銭)を上回れるかどうかが話題になっている。最近の25日移動平均は下落傾向にあるため、日経平均が現在の水準近辺を維持すれば、近いうちに25日移動平均を上回る公算が大きい。上回れば急落相場が始まる直前の5月8日以来とあって、本格上昇に向けたシグナルとして期待する声は多い。ここ数日は後場に底堅さを見せる展開が目立っており、きょう上回ることも不可能ではなさそうだ。
 ただ、テクニカル分析に詳しいエフ・エリオットの藤原尚之代表は「25日移動平均線が右肩下がりの局面で上回っても下値支持としての意味はあまりない」と指摘する。5日移動平均が25日移動平均を上回るゴールデンクロスも近付いているが、遅行指標とも位置付けられ、相場上昇に弾みを付けるきっかけにはなりそうにない。
 前場は東証株価指数(TOPIX)の浮動株基準移行に絡んだ買いで三菱UFJが続伸したものの、既に調整を済ませた機関投資家も多いといい、買いは早晩一服しそうだ。そのなか、気掛かりなのが大型株への売りだ。トヨタ、ソニー、武田など時価総額上位銘柄が軒並み安となったほか、株式分割の権利落ちとなったホンダやキヤノンは基準値比で大幅安。外国人や国内機関投資家の買い意欲の乏しさがうかがえる。
 第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは「米国ではFOMC後も雇用統計やサプライマネジメント協会(ISM)の景気指数、国内では日銀・企業短期経済観測調査(短観)と注目指標が目白押しで、日銀の福井俊彦総裁の進退問題が依然くすぶっていることも不安材料」と話す。本格上昇にはこれらを波乱なくこなすことが大前提。少なくとも来週いっぱいまでは様子見気分の強い展開が続きそうだ。

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2006年6月26日 (月)

株、切り返しは底入れサイン~10月にも1万7000円

日経QUICKに載っていましたが、コメルツ投信の山本氏によると、タイトルのとおりだそうです。本当にこうなるといいですね。

26日の株式相場は後場に入って急速に下げ渋ると大きく切り返した。取引時間中に下げ渋ったり、上げに転じたりして大引けを迎えるパターンが前週から続いており、相場全体の底入れ感が出始めたサインとみて良いだろう。週中ごろ過ぎの米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に様子見気分は強まっているが、底値は固まりつつあるため、(FOMCの)結果や声明文の内容に関わらずFOMC終了後は上値を追う展開となりそうだ。 今回の世界的な株安は海外ヘッジファンドに資金の引き揚げが背景にあった。ただ新興国市場も含め、ヘッジファンドが手じまいに動いた「買いの持ち玉」も出尽くしたとみられる。日本企業のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は良好で、当面は国内要因がけん引する形で上昇基調を強めるだろう。日経平均株価は中間決算が示される10月までに急落前の水準である1万7000円を目指し、同時期に今期増益率の大幅改善が確認できればもう一段高となりそうだ。

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市場の参加者はFOMC声明待ちか

ここ数日の株式相場は小動きである。それもそのはず、今の相場はアメリカの相場、アメリカの相場はFRBのバーナンキ議長の金利をめぐる発言に大きく左右されている。連邦公開市場委員会(FOMC)で彼がどのように発言するかを見守りたいという市場の参加者が多いためである。しかし、一時期のようなパニック売りが鳴りを潜めたのも事実である。バーナンキ議長による金利の引き上げ見通しが喧伝された結果、それを前提として受け入れた上で、市場が行動しているためである。つまり、マーケットが金利引き上げを織り込んだという状態である。こうなると、今度のFOMCでバーナンキ議長が金利の引き上げに言及しても大きく下振れする可能性はあまりないとも言える。逆に、バーナンキ議長が「金利の引き上げは当面行わない」と言ったら、マーケットの参加者は目論見が外れたとして、一斉に買いに回るだろう。これと同じような現象は他にもある。それまで好決算を予想されていた企業が決算発表したところ、予想通りの好決算であった。しかし、これをきっかけにマーケットは利益確定売りを出す。結果として好決算にも関わらず株価が下がるという現象が起こる。これはマーケットが好決算を期待してその企業の株を買い進めたものの、いざ決算が出ると、当面買い材料が出ないということで、株の保有者が買った株を売りに出すわけだ。予想通りのイベントには市場は反応を示さず、予想と異なるイベントには市場は大きく反応する。相場の格言には「何かを期待したときと、期待が外れたときに相場は大きく動く」というものがあるように、人々が何を考えながら投資をしているかを吟味して投資することが非常に大切である。

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SGX日経平均先物・寄り付き 10円高の1万5090円で始まる

26日のシンガポール取引所(SGX)の日経平均先物9月物は、前週末の清算値と比べ10円高の1万5090円で寄り付いたそうです。日本の株式市場も小動きで始まりそうです。

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老舗ヘッジファンドに不正疑惑 「びっくり」筆者も想定外?~6/26の相場に影響は?

日経QUICKによれば、アメリカでもヘッジファンドにインサイダー取引疑惑がかかっているそうです。日本では村上ファンド問題が尾を引いていますが、アメリカでもうわさの種はつきないようです。いずれにせよ、このことが今日の相場に悪い影響をもたらさないことを祈ります。

米有力ヘッジファンドに浮上したインサイダー取引疑惑が、米市場の話題をさらっている。1980年代の業界黎明(れいめい)期から活動し、ウォール街の大物を次々に幹部に迎えるなど派手な動きで知られたピーコット・キャピタル・マネジメント(コネティカット州)。スキャンダルが事実ならば、累は大手証券トップや規制当局自身にも及ぶ可能性がある。
 23日付のニューヨーク・タイムズ紙は米政府当局者の話として、米証券取引委員会(SEC)がインサイダー取引の疑いでピーコットを調査していると伝えた。2001年にGEキャピタルが旧富士銀行傘下の米へラー・ファイナンシャルを買収した際、ピーコットは買収発表前のへラー株に投資して1800万ドルの収益を上げたという。ピーコット側は直ちに報道を否定。「事前に情報を入手した者はおらず、取引は常に適切」などと反論した。
 話を複雑にしているのは、この疑惑が昨年夏までSEC内でピーコットの調査を担当していた法律家(66)の告発によって表面化したことだ。米上院議員にあてた書簡でこの人物は、ピーコットの調査のために証券業界首脳の証言を得ようとしたところ、それまで調査に協力的だったSECの上司が態度を翻し、同氏を解雇したと主張。政治的な圧力ないし配慮が働いた可能性を示唆した。米上院銀行委員会などは報道を受けた23日、SECに対して解雇の経緯を調べるよう求めていることを明らかにした。
 ニューヨーク・タイムズ紙によると、証言を得るはずだった業界首脳とはモルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO、61)。マック氏は05年6月にモルガンに復職するまで短期間、ピーコットの会長を務めたことがある。
 ピーコットはアーサー・サンバーグCEO(65)が1986年に設立したファンドが前身で、現在の運用資産は約70億ドルとされる。サンバーグ氏はマック氏を含めウォール街の人脈が広く、昨年12月にピーコットのチーフ投資ストラテジストとして招いたバイロン・ウィーン氏(73)も元モルガンの看板ストラテジスト。ウィーン氏といえば、毎年初めに1年間の相場を大胆に占う「びっくり10大予想」で有名だが、自らの会社が騒動に巻き込まれることまでは予想できなかったようだ。

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2006年6月25日 (日)

ボーナスでiPod買いたい人多いんじゃないですか?

ボーナスでiPod買う人も多いのではないかと思います。
6月の間は代引・送料無料。
それを考慮すると、この価格は結構安いと思って私は買っちゃいました。
もしよかったら、あちこち探す前に参考にしてください。
楽天の価格ナビというのは便利なので、よければ使ってみてください。

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投資において大事なのはどの国も共通~今日の日経新聞より

今日(2006/6/25)の日経新聞の「マネー悠覧」で、20年の投資歴を持つイギリスのマンチェスターの不動産オーナーが取り上げられていた。
彼曰く、相場のモットーは①一定の含み損を抱えたら損失が広がらないよう処分すること②自己責任で投資することだそうである。
投資のプロは、世界中どこも同じことを言う。
いろいろな投資手法があっても、投資スタンスに違いはないのだ。
逆に、その不動産オーナーが言うことに、自分の投資姿勢が背いていたら、自分の投資姿勢を見直す必要があるといえる。

投資についてのモットーをまとめた本はこれ。
投資のプロを同じ投資のプロがインタビューをまとめた本だが、この本の終わりの「魔術師たちの金言六五か条」を読むだけでも、この本にお金を出す価値がある。
自分の投資に悩んだら、この部分を読んで、自分の投資を見直した方がよい。
この本の有り難い助言で、何十万、何百万という損失が回避できるのであれば、3千円弱の出費など安いものである。
「これを買えば絶対に儲かる!」式の本を何冊も買うのであれば、こちらの方がはるかに役に立つ。

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<国債残高>国の借金827兆円 過去最大を更新!~その問題点と処方箋(2)


では、国債の発行残高がこのように増えている状況にどのように対応したらいいのだろうか。
利子はほとんどない代わりに特典を付けた超長期国債を発行するべきと筆者は思う。
具体的には、償還期間は50年以上あるいは保有者死亡時(理想は永久に償還なし)、利率は0.000001%あるいはゼロ。
その代わり、以下のような特典を与える(とりあえず今思いつくだけ)。

  1. 相続税免除
  2. 日本永住権あるいは日本国籍

要するに、利払いや元本の償還にお金が回るのを取りあえず防ぎ、その間に財政の建て直しを行うわけだ
相続税免除は、特に中小企業のオーナーに喜ばれる。
彼らにしてみたら、いかに自社の株を後継者に引き継ぎ一族による経営を守るかが、至上命題の一つなのだ。
特に、中小企業のオーナーが保有している自社の未公開株は換金性が低いため、売却して相続税にあてるのも難しいし、仮に売却できたとしてもそれにより経営権が分散してしまう可能性が高い。
そのため、国債で相続税が免除されるのであれば、彼らは喜んで購入するであろう。
また、日本永住権あるいは日本国籍の付与も非常に有効である。
日本は他国に比べれば治安はよいという点で住み心地がよい。
しかも、少子化による労働力の減少を補えるという点でもメリットがある。
もちろんどんな人間でも受け入れるというわけにはいかないから、最低購入金額を1千万円なり、2千万円なりに設定する。
自分の子供にも日本永住権あるいは日本国籍を取得させたい場合は、相続により国債を引き継がせることも認める。
実は、このように特典を認める代わりに利率の低いあるいはない国債を発行するという方法は他国ではごく普通に行っていることである
しかし、日本ではそのような議論が、少なくとも国債を発行する立場にある人間の間ではなされていないように見受けられる。
それどころか、今までの方法の繰り返しをしているだけにしか思われない。
個人向け国債もそうだし、海外の投資家への説明もそうだ。
前者は、低金利に悩む老人には受けているようだ。
でも、中途換金の仕方によっては、元本割れする可能性もあるから、そこでクレームが発生するおそれはある(取りあえずはそのような話は聞かないが)。
しかも、この個人向け国債の消化のためにかなりの販売促進費を使っているようだ。
小雪等有名タレントを使っている上に、各金融機関の窓口に行き渡るよう、財務省自ら販促ツールを作っている(プラスチック製の結構豪勢なものもある)。
インターネットのホームページにもタレントの写真を使っているからかなりお金を掛けているはずである(タレントの写真をホームページで使う場合は、使用料が上乗せされることが多い)。
だから、金利だけでなくそれ以外のコストも結構かかっているのだ。
後者(海外の投資家向けの説明)は、はっきりいって無駄である。
海外の投資家にしてみたら、自国の通貨の金利より低い金利の通貨の債券を購入するメリットは通常ない。
円高が進めば、為替差益が得られるが、日本政府がこれまで行ってきたこと(自国の輸出産業を保護するための為替介入)からすれば、急速に円高が進むわけがない。
実際、海外の投資家が説明会に来るのは、日本株への投資の一環として参考のために聞きに来るのであって、日本の国債を買うためではないのだ(テレビのインタビューでも、説明会に来た海外投資家は日本株に興味があると言っている)。
だから、今日本政府が行っている国債の安定消化の施策はあまり労多くして益少なしといったところなのだ。
日本政府が今行っているのは、単に国債を買ってくれる人を増やそうとしているだけでしかない。
しかし、本当に財政を立て直したいのであれば、国債の利払いと償還を抑えるという観点から財政を考えるべきなのだ。

ところで、財政の健全化の話になると、これだけ歳入が不足するから税金を増やしましょう、そのためには消費税の税率を上げましょうと、政府は主張する。
それしか考えつかないのだろうか(一応国有資産を売却することも考えているようだが)。
日本国民の財布は打ち出の小槌ではないんだよ。
何が何でも増税を正当化したいようだが、この本を読んでみた方がよい。
日本の財政を考える上で、政府だけでなく、納税者たる国民も読むべき本である。

国家破綻はありえない Book 国家破綻はありえない

著者:増田 悦佐
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