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2006年7月 6日 (木)

株、ソフトバンク(9984)に大口売りの正体は…――需給に再び警戒感


ソフトバンクに大口の売りが出たそうだ。信用の見切売り?何にせよ、需給が重しであることは間違いない。株に手を染めた個人投資家が、逃げ遅れて大きな被害を受けているのは間違いなさそうだ。とにかく、失敗したらさっさと手を引くこと。これができないようでは相場では生き残れない。相場の格言は昔からそのようなことを説いているので、読んでみるべし。

 6日の日経平均株価は続落した。北朝鮮によるミサイル発射や日米の金融政策に対する不透明感を背景に、いったんは薄らいだ需給面への警戒感が再び頭をもたげた。 この日の東京株式市場では、前場は堅調だったソフトバンク(9984)が後場に入って急速に下げ足を速めたことが話題となった。前日比5円安の2550円へと下げに転じたのは13時19分。この1分間に日通し売買高の2%強に当たる約100万株の売りが出た。これをきっかけに追随売りを巻き込み、14時13分には同105円安の2550円へと下げ幅を広げた。 この売りの主体について、市場では個人投資家との見方が出ている。ソフトバンクの年初来高値(5190円)は1月4日。その後の下げ局面を信用取引で買い向かった個人が、6カ月の決済期日接近で手じまいに動いたとの読みからだ。 丸和証券の小林治重・調査情報部長は、「個人の投資心理は(人気株が)高値を付けた直後の下げ局面ほど押し目買いの好機ととらえる傾向がある」と指摘する。その結果、売り逃げるチャンスがないと、期日到来で返済売りを迫られるか、買い付け代金全額を証券会社に支払って現物株を引き取る(現引く)ことになる。 実際この半年間、ソフトバンクは、信用買い残が5月中旬まで右肩上がりで増加する一方、株価はほぼ右肩下がりとなっており、「しこり玉」の整理売りは、簡単には一巡しないとみられている。 「北朝鮮のミサイル発射のショックもあってか、休み明けの外国人からの注文は全般に売りが目立った」(CLSA証券の矢萩正弘セールス・トレーダー)との指摘もあり、必ずしも6日のソフトバンクへの大口売りが個人投資家からとは限らない。それでも、今後の株式市場全般の需給動向を読むうえでは、「ソフトバンクは大きな指標の一つ」(東海東京調査センターの隅谷俊夫シニアストラテジスト)であるとは言えそうだ。(日経QUICKより)

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男前豆腐店を書類送検=大豆殻を不法焼却-京都府警~時事通信より

豆腐のおからって9割以上再利用されずに廃棄されるんですよね。健康のためにも、もっと食べましょう。

 豆腐を作る際に出る大豆殻を不法に焼却していたとして、京都府警南丹署は6日、廃棄物処理法違反(焼却禁止)の疑いで、豆腐製造会社「男前豆腐店」(同府南丹市)と取締役の男(53)ら2人を京都地検園部支部に書類送検した。

ところで、風に吹かれて豆腐屋ジョニーは最高にうまいです。

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ライブドア公判、関連会社元社長「堀江被告に逆らえず」7/6


日経QUICKによれば、今日公判を行っているそうだ。北朝鮮のミサイルに隠れて目立たないなあ。逮捕のときはあれだけ騒がれたのに。

ライブドア事件で、証券取引法違反罪に問われた法人としての同社と関連会社ライブドアマーケティング(LDM)の公判が6日、東京地裁(小坂敏幸裁判長)であった。LDMの前身のバリュークリックジャパン元社長が弁護側証人として出廷し、一連の不正行為の意思決定について「堀江貴文被告(33)らに逆らえる状況になかった」などと述べた。 LDMは2004年、同社の株価をつり上げる目的で、既に買収済みの出版社を「株式交換で子会社化する」などと虚偽の発表をしたほか、架空売上高を計上して第三四半期業績を水増しした虚偽の発表をしたとして、同法違反(風説の流布、偽計)罪で起訴された。 元社長はバリュー社発足直後に入社。ライブドアに買収された後の同社の位置付けについて「LDMの社員がライブドア本体への転籍を命じられるなど、一事業部門とみなされていた」と証言した。 さらに「経営判断は(ライブドア取締役だった)岡本文人被告(38)=分離公判中=に委ねていた」「架空売り上げの計上が決まったグループ内の会議では堀江被告らに逆らえなかった」などと述べ、一連の犯行が堀江被告らの主導で行われていた実態を明らかにした。

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北朝鮮ミサイル発射 アジア株ETFが軒並み安――手控えムード強く

日経QUICKによるとアジア株のETFが軒並み安かったそうだ。北朝鮮ミサイル発射事件があったから無理もない。でも、TOPIXの一目均衡表を見るとかなり形がいい。遅行線が日々線を突き抜けそうだし、日々線が基準線・転換線を突き抜けた。一目均衡表の見方がわからない方は、以下の本をご覧下さい。

5日の米株式市場ではアジア株の上場投資信託(ETF)が軒並み下落した。北朝鮮のミサイル発射問題をきっかけに世界の株式相場が軟調に推移するなか、「震源地」のアジア地域は地政学リスクの高まりが警戒された格好で、海外投資家の売りを誘ったとみられる。 韓国株に投資するETFである「iShars―MSCI―South Korea(@EWY/U)」は3日終値比3.8%下落。日本株に投資する「iShars―MSCI―Japan(@EWJ/U)」は3.3%下げた。台湾株に投資する「iShars―MSCI―Taiwan(@EWT/U)」は3.0%、中国株に投資する「iShars―FTSE/Xinhua China25(@FXI/U)」は2.6%の下落となった。 もっとも、各ETFの5日の売買高をみると、韓国株ETFが過去3カ月の平均売買高を上回った半面、日本、台湾、中国株のETFは同平均売買高を下回った。海外投資家は今後の行方を見極めようとして手控え気分を強めた色彩が濃かったようだ。また韓国、日本、台湾のETFは3日まで4日続伸していたという共通点もあり、利益確定売りを誘いやすかった面もある。

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2006年7月 5日 (水)

日銀の生活意識調査、1年後の物価は「上がる」が65.5%に急上昇

国民はデフレ脱却を肌で感じているようだ。でも、小泉政権は、首相も与謝野も谷垣も利上げ反対。あくまで、デフレは脱却しておらず、脱却に向かいつつある(むしろ、とにかく利上げ反対か)との考え方。一連のスキャンダルの渦中にある福井総裁が逆ギレして、このアンケートを楯に利上げするか。いずれにせよ、利上げの話題には目が離せない。

日銀が5日に発表した生活意識に関するアンケート調査(6月調査)によると、1年後の物価が「上がる」と考えている人が65.5%となり、前回3月調査の45.9%に比べ大幅に上昇した。1年後の物価上昇率の目安を聞くと、平均は3.7%(前回は2.1%)と2004年3月に質問を設けて以来、最高となった。 調査は5月25日から6月8日まで4000人を対象に実施し、1770人から回答を得た。有効回答率は44.3%。 物価が1年後に「上がる」と考えている人の内訳は「少し上がる」が58.2%(前回調査は43.5%)、「かなり上がる」が7.3%(同2.4%)だった。足元の物価が1年前と比べ「上がっている」と感じている人は43.3%となり、前回調査に比べて13.9ポイント上昇した。 また、5年後の物価が「上がる」との回答は78.9%で、前回から11.4ポイント上昇した。ただ5年後の物価上昇率の平均は3.1%(前回は2.3%)と1年後の平均を0.6ポイント下回った。 現在の景況感DI(1年前に比べ「良くなっている」と答えた人の割合から「悪くなっている」と答えた人の割合を差し引いた値)は1.8だった。前回調査から4.3ポイント悪化したものの、2カ月連続でプラスとなった。 なお、地価見通しDI(「上昇する」と答えた割合から「下がる」と答えた人の割合を差し引いた値)は11.8と前回から7.3ポイント上昇、質問項目を設けた1997年3月調査以来の過去最高を3回連続で更新した。

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SGX日経平均先物・寄り付き 75円安の1万5545円で始まる

 5日のシンガポール取引所(SGX)の日経平均先物9月物は、前日の清算値と比べ75円安の1万5545円で寄り付いたそうです。昨日はNYSEが休場で、その上 これまでの上昇の反動と、北朝鮮ミサイル発射の地政学的リスクもあるのが響き、今日は反落しそうです。しかも、日経平均・TOPIXが上昇しても商いが増えず、上昇に力強さがないとの印象を受けます。

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2006年7月 4日 (火)

日本ビルド、ジャスダック上場を中止――顧客からの訴訟で


日経QUICKによると以下のとおり。ジャスダックの審査体制に問題はなかったのだろうか。

 ジャスダック証券取引所へ7日の上場を予定していた不動産事業を手掛ける日本ビルドは4日、上場を中止すると発表した。1500株の新株発行と、800株の株式売り出しも取りやめる。仲介で不動産を賃借していた顧客から、前日になって訴訟の提起を受けたため。内容を十分に確認することが必要になった。今後の上場時期については、「今のところ具体的なメドは立っていない」(総務部)という。

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2006年7月 3日 (月)

菱洋エレク、ユニダックス株をTOB――総額43億円で

日経QUICKによれば、菱洋エレクがユニダックスをTOBするそうです。結構な金額ですので、ユニダックス株を保有している人おめでとうございます。

菱洋エレクトロ(8068)は3日、ユニダックス(9897)に対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、持分法適用会社とすると発表した。ユニダックス株600万株(発行済み株式33.46%)を上限に取得、買い付け資金は43億4700万円を予定している。半導体を中心に業務展開している両社は今後、製品の拡充や海外拠点の相互利用などで業務提携することも明らかにした。資本提携によって、今後の業務提携を一層強固なものとしたい考え。 TOB価格は、ユニダックス株の東京市場での同日終値598円を20%上回る720円。TOB期間は4日から8月3日まで。ユニダックスはTOBに賛同を表明しており、同社の自己株式のうち140万株(発行済み株式数の7.81%)を応募する。

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伊勢丹、来春までに証券仲介業参入

伊勢丹が証券仲介業に乗り出すそうだ。ファイナンシャルプランナーの採用等により、資産運用の相談業務に乗り出すことで、富裕層の囲い込みを行うのが目的のようだ。ローソンが端末で証券を仲介するより、よほどビジネスとしては親和性が高い。ただ、この分野は当然のことながら、金融機関や証券会社が囲い込んでいるわけで、むしろ金融機関や証券会社のアライアンスにより、相互に顧客を紹介する方が効果が早く出るものと思われる。

伊勢丹は来春までに子会社の伊勢丹アイカードを通じ、証券会社との提携により証券仲介業に参入する。得意客として抱える富裕層を金融サービスでも囲い込む狙いで、百貨店業界では初の参入となる。保険販売や株式売買など資産運用の相談に応じる金融の専門コーナーの店内展開にも乗り出し、国内の全店舗に導入する。 専門コーナーの第1弾を、さいたま市の浦和店に試験的に開設。10平方メートルのスペースで専門スタッフが常駐し接客する。9月には東京・新宿の本店に隣接する伊勢丹会館内にも同様のコーナーを設け、2年後までに新潟伊勢丹などグループ会社を含む全11店に開く。 当面は保険商品などを販売するが、段階的にサービス内容を広げる。すでにソニー生命保険や東京海上日動火災保険など生保10社、損保5社と代理店契約を結んでおり「資産運用や遺産整理まで手掛ける体制を整えたい」(飯田浩・伊勢丹アイカード専務)という。 社員にファイナンシャルプランナーや証券外務員などの資格取得を促すほか、中途採用も募り金融の専門知識を持ったスタッフを拡充する。 伊勢丹の顧客カード会員は136万人で中高年を中心に富裕層も多く抱えるとみられる。同社は約300億円の営業利益を10年で500億円に増やす計画。200億円の利益増加分のうち金融サービスなど非物販事業で40億円を見込む。

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SGX日経平均先物・寄り付き 105円高の1万5600円で始まる

3日のシンガポール取引所(SGX)の日経平均先物9月物は、前週末の清算値と比べ105円高の1万5600円で寄り付いたそうです。
一目均衡表でも、日々線が雲を目指す展開となってきました。
Itimoku_kinkou ←クリックすれば、拡大されます。


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2006年7月 2日 (日)

「朝日」は庶民の味方ぶってもやっぱり高給取り!~ぴーひょろ流読み解き方による、7/7「週刊朝日」の議論のすり替え、その他もろもろ


週刊朝日2006/7/7号の「銀行で買ってはいけない『投資信託』『個人年金』」を読んだ人はいるだろうか。仕事柄いろんな記事を目に通すが、これはある意味興味深い。というのは、週刊朝日の記者のいろんな意味でのレベルがわかるためである。

議論のすり替え その1

39ページ左から11行目まで、年金保険のトラブルについて論じながら、39ページ左から10行目以降は投資信託の話にすり替え。投資信託と年金保険では手数料や中途解約のペナルティの考え方が異なる。投資信託の場合、募集販売手数料と信託報酬というのがあり、前者は販売会社(銀行や証券会社)が決定できるが、後者は販売会社は決定できない。また、信託財産留保額というのは商品自体に定められるペナルティであり、販売会社は決定できない。一方、年金保険の場合、費用としては契約初期費用(かからない場合あり)・保険関係費用・資産運用関係費用(この2つは変額年金保険の場合かかる)がかかる。また、中途解約には、解約控除と市場価格調整(定額年金保険のみ)がかかる。年金保険の場合、どれも保険会社が商品として決めているものであって、販売会社には決定権はない。つまり、手数料を比べるといっても、販売会社に決定権があるのは、投信の募集販売手数料のみであって、それ以外の商品(年金保険)では販売会社に決定権がない。もちろん商品が異なれば、手数料や中途解約のペナルティは異なる。しかし、商品がまったく同じであれば、どこで購入しても手数料や中途解約のペナルティはまったく同じである。したがって、銀行で扱っている商品であっても、商品が同じであれば、他の販売チャネルで買って得するというわけではない。にもかかわらず、銀行で買う意味がないという、楽天証券の各員研究員の「投資信託」についてのコメントにすり替えている。

ウソ その1

38ページ最下段、後ろから2行目。「契約したのは、為替差損が生じる恐れのある米ドル建てとユーロ建ての定額型個人年金」とある。これだけ読めば正しそうな感じがする。しかし、この例では、「外貨預金を解約して」とある。つまり、もともと持っていた外貨預金の通貨と、購入した定額型個人年金の通貨が同じであれば、この取引で為替差損が生じるというのはおかしい。円預金を解約して、円建ての定額個人年金を買っても為替上の変動がないのと同じである。この取引の問題点は、キャッシュカードの更新と言いながら、それ以外の商品の契約をさせて、年金保険の取引をすることを意識させなかったことなのだが、実は法律に忠実に勧誘を行おうとすると、このような勧誘方法が発生することになるのである。このことは別の機会に書こう。

ウソ その2

39ページ最上段、右から4行目。「『クーリングオフしたい』と申し入れたが、断られた」とある。この表現はそもそもおかしい。銀行で販売している保険の場合、保険料は振込で支払っている。保険料を銀行振込で振込む場合は、そもそも法律上クーリングオフの対象外であって、断るも何もない。それに、大体銀行は保険を募集する立場にはあるが、保険契約はそもそも契約者と保険会社の間で成り立つものである。契約者と保険会社の間で成立するものを何で銀行が断れるのか。対象外である以上、銀行側が断るような表現はウソと言われても仕方がない。

議論のすり替え その2

39ページ下から2段目、右から11行目。高齢者が一旦家に持ち帰らなければ契約させないという行内規則を守らなかったという話に対し、銀行側がそんなことは契約には影響しないと言ったというくだりがある。記事では銀行が開き直ったと、銀行側に非があるように書いているが、これも議論のすり替えに過ぎない。保険の外交員に訊いてみればいい。家族に訊かなければ保険に入れないなどありえないと、一笑に付される。そもそも、保険の契約というのは、契約者の契約意思と被保険者の同意と保険会社の承諾があって成り立つ。家族に保険の是非を訊いていないからといって、保険契約に瑕疵があるわけではない。もし、銀行員がウソ偽りを言って契約させたとしたら、詐欺による取消や錯誤による無効が成り立つ。しかし、行内規則を守っていないからといって、保険契約にただちに影響するわけではない。こんなことは当たり前のことだ。通常はこのような場合、保険会社が双方の間に入って事情を聴取し、保険事故として扱うべきかどうか認定する。しかし、国民生活センターというのは、企業イコール悪であり、保険契約というものがそもそもどのような法律的な構成になっているかも知らずに、そのような観点からでしか物事を見ない。そのような国民生活センターからしか話を聞かずに記事を書くのだから、始末が悪い。

議論のすり替え その3

39ページの上から2段目、左から7行目。悪徳リフォームと金額を比べているが、この比較はおかしい。そもそも、悪徳リフォーム詐欺は被害金額を書きながら、保険の解約については保険契約の絶対額を出している。この記事でもあるとおり、1200万円ぐらいの年金保険を申し込んでも、目減りした金額は数十万円とある。だったら、目減りした金額で比較すべきである。

ウソ その3

39ページ最上段、左から4行目。このBさんの例では、担当者はきちんと年金原資保証と答えており、Bさんが勝手に元本保証と勘違いしたものだ。説明状況にもよるが、通常はきちんと説明した場合、非は問われない。このような場合、担当者に責任はない。にもかかわらず、銀行側に非があるような文脈で書くのはまったくおかしい。

「朝日」が庶民の見方ぶっても所詮高給取りであること

37ページ最上段。銀行から朝日の記者に電話があった。ということは、この人はそれなりに銀行口座に預金を持っているということである。わざわざ職場まで電話をかけるということは、それなりの金額(おそらく1千万円超)であり、庶民の見方ぶっても高給取りということである。こういうことを語るに落ちるというのだ。

この記事は、初めに銀行イコール悪ありきで始まり、その結果、途中で年金保険の申込時トラブルの話から投信の手数料にすり替えるなど首尾一貫しない文章となっている。この文章をもってしても、朝日というのが、いろいろな意味でどのレベルにあるかわかるものだ。

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またもやシンドラー社エレベータで閉じ込め~ドン・キホーテ横浜西口店

シンドラー社のエレベータって、公的な建物にしかないと思っていたら、ドン・キホーテにもあるそうな。その横浜西口店でも、客が閉じ込められたとのこと。最近はワールドカップや、渋谷女子大生誘拐や、奈良の放火殺人や、その他もろもろの事件に隠れて目立たなかったけど、エレベータは毎日動いているわけで・・・。

そういえば、ドン・キホーテって以前放火事件があったわけだが、放火の被害を大きくした原因に、圧縮陳列なる陳列法があったっけ。でも、天井いっぱいまで品物を積んでいるわけで、消防署からは再三指摘を受けながらも無視していたことが話題になった。

今度はエレベータ。ドン・キホーテが作ったわけではないが、安ければ何でもよい、と思っていたのではなかろうか。この横浜西口店は、神奈川県内の旗艦店だそうだ。シンドラー社の業界内の評判は決してよくなかったはず。横浜西口店を開店するときにもっと調べておいた方がよかったのでは・・・。

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<浴室乾燥機>電線接続部からの発火事故24件 注意喚起

毎日新聞によると、電気式の浴室乾燥機から発火する事故が、過去5年半で24件起きているそうです。最近のマンションには普通に使われているから、今後も被害が拡大するかもしれません。

 浴室に使われている電気式の浴室換気・乾燥・暖房機で、電線接続部から発火する事故が、01年1月から今年6月までの5年半で24件起きていることが30日、分かった。三菱電機などメーカーが経済産業省に報告した。不適切な電気工事を行った場合に起きる可能性があり、同省は約4万7000社を抱える施工業者の組合に早急な点検と改修を要請した。 また利用者に対し、メーカーに点検を依頼し、安全が確認されるまで使用を控えるよう注意喚起している。 対象となる製品は、機器本体の電源電線が複数の銅線を束ねた「より線」形式のもの。三菱電機、東陶機器、松下エコシステムズ、マックスの4社が製造し、INAX製やヤマハリビングテック製など、さまざまなユニットバスに設置されている。82年からこれまでに約36万台が出荷されたという。 発火した24件のうち22件は、本体の電源電線と、屋内電線同士を手でねじって接続させた状態だった。このため接続部から発熱し、付着したごみなどに火がついたと見られる。通常こうした接続部分は、専用の器具を用いて発熱や発火を防ぐ措置がとられるが、成瀬卓也・電力安全課長は「施工時の注意書きが具体的ではなく、不十分だった可能性がある」と話している。

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