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2006年7月14日 (金)

リンナイのライバル、パロマ製湯沸かし器事故で15人死亡

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共同通信によると、パロマ工業製の瞬間湯沸かし器の作動不良により、CO中毒事故が発生し、15人の方がなくなったとのこと。
先日のこのブログで、アメリカでリンナイの瞬間湯沸かし器がバカ売れしていることを紹介した。
この報道により、リンナイがシェアをより大きく伸ばす可能性も出てきた。


Photo
 事故防止について書かれたマニュアルを手に、記者会見するパロマの小林弘明社長(右)ら=14日午後、名古屋市中区

 経済産業省は14日、パロマ工業(名古屋市)が製造した半密閉式ガス瞬間湯沸かし器で、排気ファンの作動不良のため、1985年1月から2005年11月にかけて17件の一酸化炭素(CO)中毒事故が発生、計15人が死亡し、2人が重症、17人が軽症になっていたと発表した。
 事故があったのはパロマ工業が80年4月から89年7月に製造した、PH-81Fなどの4機種。経産省はこれらに加え、類似の3機種について、同社に点検と必要な改修、相談窓口の設置を指示、原因究明の報告も求め、独自に原因調査も進めている。
 パロマ工業は「換気が不十分な場合に自動的に燃焼を停止する安全装置が正常であれば事故は発生しないが、働かない状態に不正改造して使用されたために換気不良が起きた可能性はある」と説明。「事故は重く受け止めており、点検終了まで使用を控えてほしい」としている。


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史上最悪の法律「障害者自立支援法」~この法律は障害者の生活を破滅に追いやる

最近、悪法の制定や法令の改悪がはびこっているように思われて仕方がない。
道路交通法の改正もその中の一つだと思うが、ここでは「障害者自立支援法」を取り上げたい。
この法律はどんな目的か。

第一条  この法律は、障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

まっとうなことを書いているように見える。
しかし、問題はその中身だ。

この法律には障害者自立支援法施行令および施行規則がある。
この法律および二つの政令によると、預貯金・現金を350万円超保有している知的障害者は、知的障害者のための授産施設や更正施設等を利用する使用料の個別減免が受けられなくなるのだ。

その結果、今どんなことが起こっているかというと、知的障害者の親が、知的障害者のお金で投資信託や年金保険や債券を金融機関や証券会社に申し込んでいるのである

知的障害者の金だよ。その金で、投信や年金保険や国債含む債券だよ。
知的障害者の場合、判断能力は標準だが身体のみ不自由や身体障害者より自立するのが難しい。
後者の場合、肉体労働は無理でも頭脳労働で収入を得ることができるかもしれないが、前者の場合、頭脳労働はもちろん肉体労働でも収入を得ることが困難だ。
健常者が普通にできることを、知的障害者はそれ以上に時間をかけて教育しないとできない。
だから、仕事に就いて収入を得るのが難しいし、一旦就職しても順調に続けられるとは限らない。
したがって、不測の事態に備えて、手元に自由にできる預貯金や現金を置いておくのが望ましい。
しかし、この法律だと、個別減免を受けるために、年金保険や投信、債券などより仕組みが複雑で元本割れする可能性のある金融商品を買わなくてはならない。
預貯金や現金を350万円超保有していると、個別減免が受けられないからだ。
現に、市町村役場の福祉関係の職員は、個別減免を受けたければ、こういった複雑で元本割れの可能性のある金融商品を買いなさいと勧めているのである。

大体このような金融商品では普通の高齢者でもトラブルが起こっているのである。
まして、判断能力の水準が普通の人より低い知的障害者に買わせるのである。

当然、金融機関や証券会社では、金融資産を保有している知的障害者本人に判断能力がないため、申込を断り、その結果手間のかかる成年後見制度の裁判を、知的障害者の親が起こさざるを得なくなるのである。
となると、結果として知的障害者が自立するどころか、成年後見人の助けがないと社会生活できないことになるのだ。

こんな滅茶苦茶な法令があろうか。

それにしても、マスコミはこんな滅茶苦茶な事態をどうして報道しないのか。
畠山鈴香容疑者の事件の報道に熱中しているようだが、こっちの方がより大きな社会的問題を孕んでいるのだ。

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何と!ジダンの頭突きゲームが登場!


イタリア人が、ジダンの頭突きのゲームをFlashで作ったそうだ。
プレイヤーがジダンを動かして頭突きを行い、マテラッツィを倒すとのこと。
最後にはジダンがレッドカードをもらって退場!
不謹慎というか何というか、暇つぶしにどうぞ。

ジネディーヌ・ジダンジネディーヌ・ジダン

レアルマドリードシルバーペンダント(5.ジダン) 0626祭5レアルマドリードシルバーペンダント(5.ジダン) 0626祭5

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2006年7月13日 (木)

ダイエー(8263)の3―5月期、連結経常益2倍――通期予想は据え置き


日経QUICKによれば、四半期の連結経常利益は、前年同期比2倍だそうだ。本当にダイエーが立ち直れるか。新経営陣の手腕が試されている。

 経営再建中のダイエー(8263)が13日発表した2006年3―5月期連結業績は、経常利益が前年同期比2倍の95億円だった。総合スーパー(GMS)を中心とした小売業の採算が改善したほか、金融子会社が好調だった。有利子負債の圧縮による支払利息の減少も寄与した。2007年2月期通期の収益予想は従来から据え置いた。 3―5月期の売上高は前年同期比21%減の3347億円にとどまった。前期に実施した店舗の閉鎖や売却が響いた。既存店売上高(面積調整後)については、「ほぼ前年並みの水準で推移している」という。 営業利益は33%増の127億円だった。減収による悪影響を、販管費の抑制などの合理化で吸収した。一方、純利益は112億円と97%減少した。前年同期に金融機関による債務免除益などで4409億円の特別利益を計上した反動が出た。

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5月の鉱工業生産確報、1.3%低下(速報よりも悪化)

日経QUICKで報道されていましたが、確報ベースは悪化したそうです。景気の見方に大きな影響は与えないと思いますが、相場で手じまい売りが増えそうな気がします。

 経済産業省が13日発表した5月の鉱工業生産動向(確報)によると、生産指数(2000年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の103.7で、3カ月ぶりに低下した。6月29日発表の速報値(前月比1.0%低下の104.0)に比べると下方修正。製造工業生産能力指数(原数値)は前月比0.1%上昇の92.1、製造工業稼働率指数(季節調整済み)は同2.5%低下の103.9だった。 このほか、出荷指数(速報値は前月比1.0%低下の108.2)は1.4%低下の107.8で、在庫指数(同1.4%低下の93.5)が1.5%低下の93.4、在庫率指数(同2.3%低下の97.8)は2.0%低下の98.1だった。

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2006年7月12日 (水)

日本FIFAランキング大幅ダウン!23位から49位に



一気に大幅ダウン!
ある意味当たり前といえば当たり前だが。
というより、今までが過大評価されていたのかも。
だが、日本はまだましかも。
韓国は29位から56位に大幅ランクダウン。
フランスと同じ組で結構勝ち点も取っていたのに。
当然、イタリアやドイツが躍進した。
一覧は以下のとおり。
1.ブラジル(1)
2.イタリア(13)
3.アルゼンチン(9)
4.フランス(8)
5.イングランド(10)
6.オランダ(3)
7.スペイン(5)
8.ポルトガル(7)
9.ドイツ(19)
10.チェコ(2)
11.ナイジェリア(11)
12.カメルーン(15)
13.スイス(35)
14.ウルグアイ(22)
15.ウクライナ(45)
16.アメリカ(5)
17.デンマーク(11)
18.メキシコ(4)
19.パラグアイ(33)
20.コートジボワール(32)
21.コロンビア(27)
22.スウェーデン(16)
23.クロアチア(23)
24.ギニア(51)
25.ガーナ(48)
26.ルーマニア(25)
27.トルコ(14)
28.エクアドル(39)
29.エジプト(17)
30.ポーランド(29)
31.チュニジア(21)
32.ギリシャ(20)
33.オーストラリア(42)
34.ロシア(37)
35.セネガル(28)
36.セルビア・モンテネグロ(44)
37.ブルガリア(37)
38.ホンジュラス(42)
39.アイルランド(31)
40.モロッコ(36)
41.スコットランド(59)
42.ペルー(66)
43.ボスニア・ヘルツェゴビナ(63)
44.スロバキア(41)
45.コスタリカ(26)
46.チリ(64)
47.イラン(23)
48.トーゴ(61)
49.日本(18)
50.ウズベキスタン(60)

※カッコ内は前回順位

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第4世代導入の2010年めどに携帯充電器の規格統一、ドコモとauの絵文字も他社の携帯端末で表示可能に(7/11より)

これからナンバーポータビリティの導入も控え、より携帯キャリアの乗換が行いやすくなることは間違いない。一旦契約してもすぐに乗換を行うとなると、ますます携帯事業者間の争いが激しくなるのは確実だ。労多くして益少なしの業種の企業を買収したソフトバンクに、勝算はあるのか?

携帯充電器の規格統一の記事

 機種によって規格が異なる携帯電話の充電器について、携帯事業者や機器メーカーの業界団体が協力して、第4世代の携帯電話の導入が本格化する2010年をめどに規格統一する方針を報告書にまとめ、経済産業省に伝えたことが11日、明らかになった。 経産省も業界団体の取り組みを全面的に後押しする考え。規格統一が実現すれば、携帯電話を買い替えても同じ充電器を継続して使えるようになり、違う事業者の携帯を使っている家族でも充電器を相互利用することが可能になる。 現在の携帯電話はNTTドコモやKDDI、ボーダフォンといった通信事業者ごとに取り付け口の規格が違い、専用の充電器が必要。利用者からは無駄が多く、不便との声が寄せられていた。

絵文字の他社携帯への送信可能の記事

 NTTドコモとKDDI(au)は11日、他社の携帯電話にメールを送信した際に、「絵文字」を表示できるようにするサービスを始めると発表した。これまで絵文字は同じ会社の携帯電話にしか送信できなかった。 ボーダフォンは、同じような絵文字送信サービスを既に実施しており、携帯3社の端末の間で絵文字を送ることができるようになる。 ドコモは12日から、auは9月5日からサービスを始める。絵文字は女子高生などに人気が高く、各社は利便性を高めることにした。 絵文字は各社が独自に開発している。新サービスでは、他社の携帯電話に絵文字を送信する場合、送り先の類似の絵文字に自動変換する。 ただ、絵文字数は約250-500字と、会社によってばらつきがある。他社に類似の絵文字がない場合は表示できなかったり、通常の文字で表示されたりするという。 (いずれも共同通信より)

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2006年7月11日 (火)

6月消費者態度指数は2カ月連続低下――基調判断を下方修正

戦後最長(だけど成長率は高度成長期に比べれば大したことない)景気上昇局面も終わりか?物価は上昇見通しが多いものの、やはり原油高の影響が大きく、生活が豊かになったと実現できないのだろう。このような中、日銀は、金融独裁政治家の与謝野・谷垣の反対を押し切って、利上げを行うか。インフレーションではなく、スタグフレーションの色彩も出てきた今日この頃。日銀福井のスキャンダルも巻き込んで、金利動向からは目が離せない。

 内閣府が11日発表した6月の消費動向調査によると、消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は一般世帯で前月比2.6ポイント低下の47.2となり、2カ月連続で低下した。内閣府では「調査時の株価下落で先行き不透明感が広がった」とし、消費者態度指数の基調判断を「ほぼ横ばい」から「弱含み」に下方修正した。基調判断は、5月にそれまでの「改善している」から変更しており、下方修正は2カ月連続。4半期ごとに公表している季節調整値も、前回の3月調査比2.0ポイント低下の46.2となり、3期ぶりに前回調査を下回った。 態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、消費者に今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化している。6月は4項目すべてが前月を下回った。とくに雇用環境は、前月を3.2ポイント下回る51.7となり、低下幅が大きかった。 一方、同時に行った1年後の物価の見通しについての調査では、「上昇する」とした回答が64.0%となり、前月に続いて04年4月の調査開始以来の最高を更新した。内閣府では「原油高の影響が消費者に届いてきた」とみている。(日経QUICK)

Book スタグフレーション理論の検討

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デフレとインフレ Book デフレとインフレ

著者:内田 真人
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“街かど景気”の経済学―新観測システム「景気ウォッチャー調査」 Book “街かど景気”の経済学―新観測システム「景気ウォッチャー調査」

著者:岩城 秀裕
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「やずや」誇大広告の疑い 黒酢食品、公取委が調査

共同通信によれば、以下のとおりだそうだ。最近は健康ブームだから、どうしても誇張した表現が出やすいとはいえ、ここらへんはきちんと取り締まる必要があるのではなかろうか。

 テレビCMで知られる健康食品の通信販売大手「やずや」(福岡市)が、黒酢を原材料とした健康食品を販売した際、成分表示を誇大に広告していた疑いが強いことが10日、関係者の話で分かった。公正取引委員会もこうした事実を把握、景品表示法違反に当たる可能性があるとみて調査しているもようだ。 誇大広告の疑いが持たれているのは、同社の人気商品「熟成やずやの香醋(こうず)」。同社の公表資料によると、中国産の黒酢を濃縮加工してカプセルに詰めたもので、昨年から今年にかけて販売された商品に「黒酢を当社独自の研究開発により約20倍に濃縮しエキス化することに成功」などと表示していた。 しかし実際には、商品の主要成分であるアミノ酸の濃度は原材料の4-6倍程度とみられ、関係者は「消費者に誤解を与えかねない表示」と指摘している。

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携帯版のぐるなびが便利です!

乗換案内やお店のランキングも充実。しかも、ランキングは自分の好みに合わせたランキングが作れます。クーポンも携帯でバッチリ利用可能。僕は有効に活用しています。早く会員登録してはいかがでしょうか。

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2006年7月10日 (月)

千代田化工建設(6366)、カタールで世界最大級のガス処理プラントを受注

だそうです。カタールで米エリクソンモービル社向けのガス処理プラントの大型案件をフランスのテクニップ(パリ)と共同受注したと発表したとのこと。世界最大級のガス処理プラントで、契約額は何と1800億円

湾岸ガス開発プロジェクトの設計から建設業務まで随意契約で受注とのことであり、プロジェクトの完成予定は2009年の夏を予定しているそうだ。

一時期は死に体の企業だったが、ここまで復活したかという感がある。

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クレディセゾン(8253)と静岡銀行(8355)がクレジットカード会社の共同設立を発表

クレジットカード業界は、まさに激動の時代。大手への寡占が明確になってきた。これまでハウスカードを出している百貨店なども、費用圧縮のため大手に委託する可能性もある。ところで、地銀バンクカードはどうなるんだ?

 クレディセゾン(8253)と静岡銀行(8355)は10日、個人向け金融事業で提携すると発表した。10月にクレジットカード事業の共同会社を折半出資で設立する。新会社名は「静銀セゾンカード」で、サービスの提供開始は2007年前半となる見通し。流通系カードが地銀とカード事業で連携するのは初めて。 新会社では、通常のクレジットカードに加え富裕層向けのカードの発行も視野に入れる。静岡地域での小売店や飲食店などと連携したポイントシステムの開発も予定している。さらに、静岡銀が販売するローン商品に対する保証業務の展開なども検討しているという。(日経QUICK)

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図解 クレジット&ローン業界ハンドブック Book 図解 クレジット&ローン業界ハンドブック

著者:岩田 昭男
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Book 「静岡銀行」強さの秘密―昭和金融大恐慌を体験し生き抜いてきた平野翁の知恵に学ぶ

著者:日原 行隆
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クレディセゾンと静岡銀行が16時から記者会見だそうです

社長と頭取がそろって記者会見だそうである。何か大きな提携が発表されるのか。

Book 「静岡銀行」強さの秘密―昭和金融大恐慌を体験し生き抜いてきた平野翁の知恵に学ぶ

著者:日原 行隆
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セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い Book セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い

著者:佐藤 敬
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2006年7月 9日 (日)

石原慎太郎は改革者か?~石原慎太郎の政治家としての評価

石原慎太郎は今度の都知事選にも立候補する予定のようだ。これまでの都政を振り返り、改革者として評価する人間が多いようだ。彼が行った、あるいは行っているのは、果たして改革か。

改革者として有名な世界の政治家に、レーガンやサッチャーがいる。彼あるいは彼女は政治家として行ってきたことは、小さな政府の実現であった。レーガンは減税により民間企業の活力を引き出そうとした。サッチャーは国有企業の民営化により、市場経済を推し進めた。しかるに、石原が行っているのは権力の集中化であり、統制経済である。例えば、東京都交通局のラッピングバス。都が交通局の財政を立て直すためといえば、聞こえがいいが、そもそも交通局を東京都が保有する必要があるかどうかの検討がされていない。また、新銀行東京なるものを作って、東京都が自ら資金の融資に乗り出す。こんなことは民間がやればいい話だ。カジノ構想もそう。レーガンやサッチャーが東京都知事だったら、即民営化であろう。

さらに、地方自治に対する意識の低さも格別だ。石原は、国から東京都に権限を委譲することは大賛成だが、東京都内の特別区や市町村に権限を配分することは否定的である。 2016年のオリンピックの招致に向け石原が積極的にアピールしているようだが、多摩地方の市町村はオリンピックに乗り気でない。オリンピックの会場の配置からしてもわかるように、多摩地方にはまったく恩恵がないからだ。そのため、「東京国体のときにはほえ面かくな」と多摩地方の市町村に恫喝したそうである。さもありなんである。石原が目指すのは、東京に権限を集中することであって、都内の特別区や市町村に権限を渡す気なんか毛頭ない。日本の首都を他の地域に移す話題が中央政府に上ると猛反対するが、東京都内の自治体には権限を与えたくないのだ。要するに、石原が行っている改革とは、レーガンやサッチャーが行った、いわゆる「小さな政府」の実現に向けた改革ではなく、スターリンやヒトラーが推し進めた権力集中的で統制的な「改革」なのだ。

そういえば、大道芸人を集めて催し物を行ったり、オリンピックを開きたがったりと、どうも文化・スポーツの振興を都政が表立つように実施したいようだ。ここら辺も、ヒトラーやスターリンに通じるものがある。ヒトラーは、ベルリンオリンピックにかなり力を入れていたし、この頃ある意味ナチス的な文化(男は男らしく、女は女らしく)が前面に押し出された。スターリンも、ブルジョワ的な文化を排し、プロレタリア文化を打ちたてようと、国を挙げて推進した。

このように考えてみると、石原慎太郎の政治家としての価値がよくわかる。政治家の価値は後世でなければ判断できないように言われることも多いが、少なくとも似たような政治家の評価と末路を見る限り、後世における石原の政治家としての評価は今からでも十分予見できるだろう。

ぼくたちが石原都知事を買えない四つの理由。 Book ぼくたちが石原都知事を買えない四つの理由。

著者:姜 尚中,宮崎 学
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眼の隠喩―視線の政治学 Book 眼の隠喩―視線の政治学

著者:多木 浩二
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ETC事故多発 阪神高速、昨年度1万2000件!


産経新聞によれば、ETCでの事故が後を絶たないそうだ。料金所で働いている人で知り合いに聞くと、本当に事故が多いらしい。一番多いのが、カードの挿入漏れ・不十分。こういう人に限って、「俺はきちんとカードを挿入していた。料金所側のミスだ」と主張するらしい。
ところで、料金所のETCレーンは20km/h以下で徐行を呼びかけているが、実際にはそれよりかなり速いスピードで突入しても反応する。そのため、料金所ではETCレーンで車が猛スピードで突っ込んでくる。もっと減速させる必要があるのではなかろうか。

開閉バー激突/料金所員はね死亡

 高速道路料金所のETC専用レーンで、開閉バーの物損事故や追突事故が後を絶たない。車載器に挿入するETCカードの期限切れや未挿入などが主な原因で、料金所職員がはねられて死亡したケースも。高速道路各社は料金所に入る前にドライバーに確認してもらうよう手を尽くしているが、「ノンストップ」を売りにしたETCは便利さの半面、ドライバーの油断も招いているといい、新たな事故の“温床”と化している。

 国土交通省道路局有料道路課のまとめでは、平成17年度にETC料金所で発生した事故は2730件。うち17件は人身事故で、首都高では昨年9月、ETC専用レーンで停車した車両に駆け付けた料金所職員が隣接レーンを走行してきたトラックにはねられ死亡する事故も起きた。

 しかし、国交省が把握しているのは、警察が事故処理した比較的重大な事故だけで、「氷山の一角」といわれ、レーンに設置された開閉バーが曲がったり、折れたりしただけの軽微な事故も含めると、阪神高速だけでも昨年度の発生件数は約1万2000件。1日当たり33件も発生しており、阪神高速では「いつ大惨事が起きてもおかしくない」という。

 主な事故原因は、カードの期限切れや車載器への挿入忘れのほか、ETC未搭載車のレーン誤進入。レーン通過時にバーが開かないため、あわててブレーキを踏むものの、間に合わずに激突するケースがほとんどという。また、なかにはバーの反応を試すためにわざわざ猛スピードでレーンを暴走して破壊する悪質ドライバーもおり、同高速では「高速道はレース場じゃない。悪質な場合は工事費を含め、全額を弁償してもらう」としている。

 さらに、ETCはノンストップで料金所を通過できるため、「前方車両も止まらないはず」と、後続車の油断や過信を招くといい、レーンで立ち往生した前方車両に追突する事故も。今年6月1日に同高速神戸線尼崎料金所で中学生9人が軽傷を負った観光バス同士の事故は、カードの期限切れでバーが開かず停車した前のバスに後続バスの運転手が気付くのが遅れて追突したケースだった。

 高速道各社は現在、料金所付近に電光掲示板や音声案内で事前確認を促したり、ETCレーンと一般レーンの路面を色分けして未搭載車の誤進入を防ぐなど、事故防止策を強化している。 国交省有料道路課は「ドライバーの注意が最も肝心。ETCは便利な半面、危険があると心がけてほしい」としており、ETCレーンでの20キロ以下の徐行運転を呼びかけている。

首都高はなぜ渋滞するのか!?―愛すべき欠陥ハイウェイ網への提言 Book 首都高はなぜ渋滞するのか!?―愛すべき欠陥ハイウェイ網への提言

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国土と高速道路の未来―豊富なデータから読み解く道路網整備のこれから Book 国土と高速道路の未来―豊富なデータから読み解く道路網整備のこれから

著者:国土政策と高速道路の研究会
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マスコミに見る人権意識の異常な低さ~やっぱり金(視聴率や発行部数)

広島女児殺害事件で、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告が無期懲役になった。
今の風潮から言うと量刑としては軽いなあというのが印象だが、この文章の内容はそんなことではない。
好きじゃないけど妻が見ているのでしょうがないから付き合って見ている「朝ズバッ!」で、アナウンサーが気になることを言っていた。

「父親の要望により、被害者の性的暴行の状況を公開します。また了承が得られたので、実名を報道します」

あれ、この女の子の名前って前々から報道されていたよな。と思って、インターネットで調べてみたら、読売onlineでもわかるように犯行当初から実名報道だった。
何なんだろうか、これは?

その後いろいろ調べてみると、犯罪被害者を実名と匿名のどちらで報道するかが議論になっており、マスコミは前者を支持し、犯罪被害者の団体は後者を支持しているようだ。
毎日新聞(TBSも?)はマスコミにあって稀有なのだが、性的犯罪被害者については、性的犯罪とわかった時点で、匿名(名前だけでなく住所も隠す)で報道するそうだ。

いろいろ考えてみたのだが、そもそも何で被害者の名前を実名で報道しなくてはならないのだろうか。
性的犯罪の被害者の女性の場合、犯罪被害について知られたくないという思いが強い。
そりゃそうだ。それによって、犯罪被害の精神的苦痛に加えて、周りからの視線という精神的苦痛が重なるからだ。

それゆえ、裁判は公開が原則であるが、性的犯罪については被害者の意向によっては被害者を公開しないような措置(衝立立てるとか)が取られる。
裁判は公開という原則はあるものの、被害者を匿名にすることにより被害者の人権を保護しているわけだ。

しかし、マスコミはどうか。
性的犯罪の被害者を匿名で報道するのは、必ずしも主流ではないようだ。
理由としては、匿名で報道すると犯罪ニュースのリアリティが失われるなどが挙げられている。
しかし、少年犯罪の場合、加害者は匿名で報じられているが、それによって記事のリアリティが失われているようには思えない。
少年犯罪が増えていることは、匿名でも十分実感できるし、発生件数等のデータでも十分補える話である。
警察側が匿名にすると、事件が隠蔽されるというおそれがあるというなら、警察が実名で発表して、報道側は匿名にするということでもいいように思う。

マスコミは過去の自らの過ちを認めず、いまだに被害者を実名で報道することにこだわっているようだ。
それによって、どれだけ多くの被害者が精神的苦痛を一層抱え込むことになるかはまったく考えていない。
もともと、報道の自由というのは知る権利から出てきたもの。
絶対君主制に対抗して、民主政治を実現するために手に入れた権利であり、本来であれば、公権力に対して行使されるべきものだ。
彼らは、本来行使すべき相手を誤っているようにしか思えない。
犯罪被害者のうち、少なくとも性的犯罪被害者については、匿名で問題ないはずだ。
最近では性的犯罪の被害者のうち、被害者が生存している場合は、匿名にするマスコミも増えているそうだが、生死に関わらず匿名にすべきではないか。
まあ、マスコミがほしいのはmoney(視聴率や発行部数)だから、そんなことは期待できないのかもしれないが・・・。

ちなみに、たかじんのそこまで言って委員会でも、このような議論がされていますね。結構参考になります。しかし、それにしても、マスコミが言うには、実名でなければリアリティがないというのは変だよね。でっち上げができるとか言ったって、じゃあ松本サリン事件はどうなるんだよ。あれこそ実名使ったマスコミによるでっちあげではないか。彼らには反省ということを知らないのだろうか。一番いいのは、被害者を実名にするんではなくて、記者を実名にすること。これなら、匿名報道にでっち上げがあるかないかの責任の所在がとれるでしょ!!

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