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2006年7月29日 (土)

SWIFTが金融情報を勝手にアメリカ当局に渡していた!


2006/7/22号の週刊東洋経済に載っていたが、アメリカ財務省がSWIFTから金融情報を抜き取って分析していたらしい。
SWIFTとは、国際的な送金・決済のための金融情報ネットワークであり、世界中の金融機関が加盟していると言っても過言ではないくらいの広範な組織である。

例えば、あなたの子供がアメリカに留学しているとして、日本の金融機関のあなたの口座からアメリカの金融機関の子供の口座に生活資金等を送金とする。
そのとき、日本の金融機関はSWIFTというネットワークを利用して資金を送金するはずである。


SWIFTは一般の人にはなじみはないが、国際的な資金決済を行う場合、ほぼ必ず利用すると言ってよい。
そのSWIFTが、アメリカの財務省の求めにその送金情報を開示していたと発表した。
アメリカの財務省は、テロ資金源の根絶を目的として情報をSWIFTから手に入れたというが、これをめぐって激しい論争が行われているらしい。

アメリカのスノー財務長官は、SWIFTがそのことを発表したことにより、テロ組織が送金方法を他に移してしまい、その情報源が意味をなくすことになり、怒りをあらわした。
その一方、欧州諸国のメディアは、アメリカ政府が金融情報を勝手に利用していたことに、テロにも関係ない一般人のプライバシーも侵害されるとして、批判的な論調が多いとのこと。

少し前に、北朝鮮への送金疑惑によりマカオの銀行が営業停止に追い込まれたが、これもアメリカ政府がSWIFT情報によりそのことを突き止めたとも言われている。

北朝鮮の送金問題など、この問題は日本にとっても対岸の火事として見過ごせない問題を孕んでいる。
コイズミのことだから、アメリカのテロ根絶戦争に協力すると言って、日本の金融機関から情報を手に入れて、アメリカにあげたりしないだろうね?

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道路交通法改正は誰のため?民間活用を叫びながら、警察官の天下り先を確保

ちょっと古いが、週刊東洋経済の2006/7/22号に、「新駐禁制度で浮上する警察の“利権問題”」という記事が載っていた。
これは非常に面白い記事である。

道路交通法の改正で、駐禁の取り締まり業務が民間業者に委託されるようになった。

ニュースでも実況中継されてご存じだと思うが、この業務の作業は放置駐車を確認したら、直ちに違反ステッカーを貼るもの。
実に単純な作業内容だが、この業者の決め方が非常に恣意的なものらしい。

各都道府県が業者を選定することになっているが、その選定基準は、入札価格という定量的な評価と、「適正性」「確実性」「公正性」という定性的な評価の二つを組み合わせたものとなっている。
問題はこの後者で、特に「公正性」などには明確な基準がない。
その結果、実際の入札結果では、低価格は提示できなかったものの定性評価で高得点を取った業者も業務を受託している。

同誌では、天下りの受入など警察に逆らわない業者を選別するためにこの定性評価が使われはしないかと懸念を示している。

というのも、警察は団塊世代の警官が退職するための受け皿探しになっているからだ。

しかも、今回の改正で導入された「放置違反金」というペナルティがくせ者らしい。
従来の①違反キップを切られて反則金を払う方法に加えて、②警察に出頭せずに放置違反金を支払う方法が定められた。
②の方が、出頭しない上に減点されないということで、制度の欠陥が指摘されている。

実はこの制度、警察の念願だったらしい。
というのも、反則金という形式だと、刑事罰的な要素があるため、民間委託になじまない。
そこで、違反金という制度を導入し、いずれは違反金に一本化したいと、全国紙を通じて以前から主張していたとのことだ。

こうすれば、民間業者に委託できて、そこを警察の天下り先として確保できるという構図である。
民間を活用するという美名の下に、道路交通法改正が警察の利権確保に使われないよう我々はチェックしていく必要があるのではないか。

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2006年7月27日 (木)

8月の米産牛肉の輸入再開を決定

日経QUICKによれば、以下のとおりだ。
賛否両論の中、ついに輸入解禁。
本当に大丈夫なのかね。
アメリカの大手業者のために解禁しているとしか思えないのだが。

それはそうと、最後の吉野家の一杯をめぐって殴りあった人おめでとう。
思う存分牛丼を食べれるね。

その日の食べ物にも事欠き亡くなっていく人が大勢いる地域がある一方で、こんなことで殴りあうなんて、まさに飽食ニッポンの象徴だよ。

農林水産省と厚生労働省は27日、BSE(牛海綿状脳症)対策本部などを開き、米国産牛肉の輸入解禁を正式決定した。同日午後には川崎二郎厚労相らが記者会見で再開決定を発表し、食品安全委員会にも報告。同日中に米国に解禁を伝える段取りだ。8月前半にも米牛肉が市場に出回ることになる。 米国産牛肉は、昨年末にいったん輸入が解禁されたが、1月にBSEの特定危険部位である背骨の混入が発覚。再び輸入禁止の措置が取られた。 日本向けの米牛肉は、生後20カ月以下で脳などの特定危険部位を取り除くことが基本ルール。日米両政府は背骨混入の原因究明や、ルール違反の再発防止策などの協議を重ねてきた。 先週末、日本政府は米国の対日輸出施設35カ所すべての査察を完了。このうち34カ所は安全管理体制が整っていると判断した。残る1施設についても体制が整い次第、出荷を認める。それ以外の施設からの出荷は半年間、認めない。 輸入再開後も、日本政府は米施設の抜き打ち検査に同行したり、検疫を拡充するなどして、監視体制を強化する。

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信用評価損益率マイナス17.41%!~個人投資家大丈夫か?

2006/7/27の日経新聞によると、信用取引の評価損益率が、マイナス17.41%!

個人投資家は評価損を多く抱えて手も足も出ないというところか?

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これは信用取引を行う人にとっての良書。
これから始める人も、すでに行っている人も絶対に買うべし!

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2006年7月26日 (水)

予断を許さない新興市場~楽天(4755)は約7%下落

日経QUICKに極東証券の佐藤氏のコメントが載っているが、やはり楽天の年初来安値更新は気になるところ。
新興市場は本当に大丈夫か?

株、楽天安値は金融部門への懸念~佐藤俊郎・極東証券経済研究所主任研究員

 26日の新興市場はJストック指数が安値を更新、ジャスダックで時価総額最大の楽天は株価が7%強下落し年初来安値を更新した。
楽天株の下落はこのところ新興市場の相場全般の地合いが悪いことに加え、四半期業績の発表を控え、傘下の楽天証券や楽天KCといった金融部門の収益悪化懸念が大きい。
 4―6月期は証券が市場の売買代金の低下に加え、手数料引き下げの影響が気掛かりとなっている。
クレジット部門はグレーゾーン金利の議論が注目される中、引き当てを進めているとはいえ不透明要因に変わりはなく、業績をけん引してきた金融部門の動向が警戒されている。
 きょうはアマゾンジャパンが仮想商店街に進出するとの報道があり、下げが目立ったものの、楽天は競争力が強く、仮に報道通りにアマゾンが進出てもすぐに影響を受けることはない。
下げが大きくなったのは相場全体の地合いが悪いことで材料に過剰に反応したためだ。
 新興市場を含め今後は4―6月期の業績を受けて個別物色が強まる。
好調な業績を示した企業の株価は素直に反応している。

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週刊ポストはただのプロパガンダ雑誌~2006/8/4号で見るその煽り度

「ゼロ金利解除を逆手に取って儲ける」という週刊ポストの記事には笑えた。
銀行がマンションの登記簿謄本を勝手に利用して営業しており、住宅ローンの借り換えを勧めているだって。
しかも、預金者の情報を銀行が勝手に利用しているだって。

それで?
マンションの登記簿謄本って、土地と建物の登記簿謄本のことだろ?
こんなもの法務局に行けば、誰でも閲覧可能じゃん。
その上、手数料を払えば誰でも謄本もらえるじゃねえか。
勝手に利用して営業だの何だのっておかしいんじゃないの?

謄本を閲覧して取引に利用するなんて、ごく普通の取引プロセスだよ。
こんなこと銀行だけじゃない。

例えば、上場している大手スーパーや大手ホームセンターだって、以下のようなことは行っている。

商圏を調査して、ここに新しい店舗を建てたいと思う。
そうすると地図と登記簿謄本で、この土地の権利者は誰で、賃借権や永小作権なんかの他の権利がついていないかを調べて、交渉の相手を定める。
法人が土地を保有していたら、併せて法人の商業登記簿謄本も調べて、その連絡先を洗い出す。

ごくごく普通のプロセスだと思うが、何か?

この記事を書いた記者は営業プロセスの常識を知らないだろうか。
大体、住宅ローンを勧める段階で、預金者の登記簿謄本をいちいち見るわけないだろう。
銀行の窓口でのセールス例を以下に示す。

「(略)お客さまは、○○マンションにお住まいなんですね。いつごろからお住まいなんですか。ああ、そうですか。では、結構金利の高い時期にローンを組まれたのではないですか。今でしたら、金利は結構下がっていますよ。ただ、今後高くなる可能性があるので、うちの長期固定金利の借り換えローンを検討してはいかがでしょうか。(略)」

ほらな。別にさあ、勧誘するだけならわざわざ預金者の情報から登記簿謄本を見る必要はないっつーの。
実際に登記簿謄本を見るのは、借り換えにせよ何にせよ、担保として取るに適当かどうか確認するためであって、セールスの段階ではわざわざ見ないんだよ。
担保として適当かどうか見る段階では、預金者の情報を勝手に見るどころか、ローンを利用したいという意向が十分固まっているんだよ。

だから、預金者の情報を勝手に利用してマンションの登記簿謄本を見て云々というのは、見当違い。

確かに、場合によっては、土地や建物の謄本を取って、そこで所有者を割り出して、不動産有効活用絡めた融資の提案や借り換えの提案を行うこともあるだろう。
しかし、これとて、預金者の情報を「勝手に」使ってということではなく、初めに法務局の謄本ありきである。
謄本から所有者を割り出して、その人が預金者であることを調べるかもしれないが、同じことである。
順番が逆なのだ。

もちろん、登記簿謄本は個人情報に該当するため、取得した場合は個人情報保護法にしたがって管理しなくてはならない(公知の情報であり、何で管理が必要なのかさっぱり不明だが、法令上はそうなっている。本当にクソ法だ)。

しかし、不動産登記法に定めているとおり、何人も手数料を払えば登記簿謄本など取得可能だ。
そもそも、この法律の第1条にもあるとおり、不動産登記は不動産に関する権利を公示する制度であり、この制度によって、国民の権利の保全や円滑な取引の推進を図っているわけだ。

取引をする以上、登記された内容を知らなきゃできないし、そこんところを法制度が保護しているわけだ。
それに従って、謄本を閲覧したり手に入れたりする限り、何ら問題はない。
それを、あたかもとんでもないことが行われているように報道するというのは、プロパガンダ以外の何物でもない。
そんなことに熱中する暇があったら、もっと全うな記事を書けよな。
同じ号の別の記事に、別の雑誌が村上ファンドへの出資者リストを手に入れたと書いてあったが、それぐらいのことをしてみろよ。

やさしい登記簿の読み方・調べ方―「不動産登記簿」「商業登記簿」のポイントがわかる Book やさしい登記簿の読み方・調べ方―「不動産登記簿」「商業登記簿」のポイントがわかる

著者:橘 一樹
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図解 不動産登記法のしくみがわかる事典―読む・引く・使う Book 図解 不動産登記法のしくみがわかる事典―読む・引く・使う

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一問一答 新不動産登記法 Book 一問一答 新不動産登記法

著者:清水 響
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2006年7月25日 (火)

都知事石原はついに痴呆が始まったか?~元宮内庁長官メモでのうろたえぶり

最近、日経新聞が発表した元宮内庁長官メモをめぐって、靖国参拝がいろいろ取りざたされている。
このメモの真偽は別として、これまで靖国参拝を指示してきた人間のうろたえぶりは半端ではなく、滑稽ですらある(天皇がA級戦犯合祀に反対していた話は、宮内庁は認めていなかったものの、もともと言われていたことであり、何を今更うろたえているんだよ)。

首相小泉のうろたえぶりは立花隆氏の記事で詳しく紹介されている。

ここでは、都知事石原のうろたえぶりを書き綴ってみたい。
こいつが、右か左かという議論の前にいかにバカかがよくわかるだろう。

時事通信(2006/7/21)より「天皇の気持ちよくわかる」=合祀問題で石原都知事
 東京都の石原慎太郎知事は21日の定例記者会見で、昭和天皇が靖国神社によるA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとする富田朝彦元宮内庁長官のメモについて、「(メモが)真実であることを前提とすれば、その気持ちはよくわかる」と理解を示した。

  毎日新聞(2006/7/21)より
<昭和天皇メモ>石原都知事「お気持ちわかる」  東京都の石原慎太郎知事は21日の会見で、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に昭和天皇が不快感を示していたことを示す資料が見つかったことについて、「そのお気持ちはよく分かりますね」と語った。自身が今年も靖国神社を参拝することを明言し、「私が戦争の責任者と思っているA級戦犯について祈るつもりは毛頭ない」と語った。 石原知事はA級戦犯について「占領軍が勝手に決めたもので、気の毒な立場の人もいるし、明らかに戦争の責任者もいる」と指摘。戦勝国による東京裁判を「一方的に勝者が敗者を裁く裁判に正当性はないと思う。日本人自身が裁くべきだった」と批判する一方、「裁判に正当性がないと言っても、断罪された人たちに罪がないというのはおかしい」と話した。 石原知事は就任2年目の00年から毎年、8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝している。【北村和巳】

だそうだ。

はあ、お前さあ、東京裁判は一方的な裁判だ、そんなものは無視しろっていうようなこと散々言ってきただろ?
それをだなあ、A級戦犯が合祀された靖国神社への参拝に昭和天皇が不快感を示したことに十分理解できるだと?
A級戦犯というレッテルがおかしいといいながら、その合祀への不快感に理解できるというのはどういうことだ!


しかも、毎日新聞においては、「私が戦争の責任者と思っているA級戦犯について祈るつもりは毛頭ない」だってよ。
完全に言っていることが前と違うじゃねえか。
ジジィ完全にぼけたか?

石原の本の中でも、「傑作」(念のために言っておくが、すばらしいという意味ではない)ともいうべき「日本よ、再び」という駄本がある。

日本よ、再び Book 日本よ、再び

著者:石原 慎太郎
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石原慎太郎が産経新聞に連載した文章をまとめて産経新聞が出版した本だが、この中に「陛下、お願いいたします」という文章がある。
賢明なこのブログの読者なら察したかもしれないが、天皇に靖国神社に参拝してもらいたいという内容である。

クソみたいな本なので買ってもいないため正確に引用できないが、この文章の最後に、天皇が靖国神社に参拝してくれると、われわれ日本人の内なるものが湧き上がって、歪んだメディアや外国勢力は沈黙するだろうということが書いてある。

散々参拝してくれと言いながら、A級戦犯がいるから合祀しないという天皇の意見を今更わかるというのもめちゃくちゃな話。
歪んだメディアって、お前の思考が歪んでいるのではないか。

そういえば、ネットでこんな記事拾っちゃいました。
この中の香山リカ氏との対談からの引用は、こいつの本音がどんなものか示している。
「A級戦犯が合祀されているけど,A級戦犯ってどんな扱いされたんですか。処刑された人間って骨までかえってこないんだよ。こんなリンチみたいな,勝者が敗者を一方的に裁くような裁判ってのは前代未聞」
これも併せて読むと、宮内庁長官のメモによって、もともと低い思考回路がついに破綻して、前述の時事通信や毎日新聞のような発言に及んだと思える。

そもそも、日本が占領政策を引きずっている云々というのであれば、産経新聞に連載することが論理破綻だ。
産経新聞をよく見よ。スヌーピーで読者を釣っている新聞だぞ。
スヌーピーの漫画「ピーナッツ」は、他ならぬ1950年のアメリカで連載開始された漫画じゃないか。
漫画が日本になければいざ知らず、これだけ豊かな漫画の文化に恵まれ、海外でも高い評価を受けている中、ピーナッツのスヌーピーで釣る産経に連載をしているところが笑わせる

この文章は突っ込みどころ満載で結構笑える。
占領政策により、日本は武家を捨てて、商人国家になったと書いてあった。
武家を捨てたのは、時の明治政府であって、占領政策じゃねーだろ!
他の文章もバカ丸出しなので、暇つぶしにどうぞ。
あと、アマゾンで書評を書いている読書家も笑える。
論理の飛躍もあるがいい本だってさ。
支離滅裂って言うんだよ。
それから、ネット右翼というのかなんか知らんが、宮内庁長官メモに対し、「陛下の言葉を政治利用するな」と言っている輩がネット上に多いこと。
天皇を政治利用しているのはおまえたちだろ。

また、石原に対してジジィと書いたことについてひどい言い方という人がいるかもしれない。
断っておくが、痴呆症の人や高齢者を卑しんで痴呆だのジジィだの言っているわけではない。
根拠なき差別の
ババァ発言に比べれば、この程度の罵倒は何てことないと筆者は思っている。
根拠なき差別発言をする人間は、この程度の罵倒を受けるに十分値するということだ。

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2006年7月24日 (月)

突っ込みどころが多すぎて困るよ、TBSの朝ズバッ!のみのもんた

今朝の朝ズバッ!で、自民党の総裁選から福田氏が下りたことを取上げていた。
われわれとしては、政策論争してもらって自民党総裁を選びたいということを盛んにみのもんたが言っていたが、お前いつから自民党員・党友になったのだ?
総裁選は自民党の総裁を決める自民党の党内選挙だぞ。
自民党員・党友の予備選を経て、国会議員票と地方票で決めるんだぞ。
われわれが選ぶということは、(われわれの範囲がどこまでかはわからせぬままいきがっているが)お前は少なくとも、党員か党友になっている必要がある。
また、われわれという代名詞が指す範囲の人間も同様に党員か党友になっている必要がある。
分かってるのかねえ?

あと、滋賀県の新幹線駅の問題。
新幹線の駅建設反対を掲げて知事選に当選した知事がいる。
筆者も不要という意見には相違ない。
ただ、既に自治体側とJR東海で工事協定を締結済みであり、場合によっては損害賠償等をJR東海から請求される可能性があるから、難儀だねえと思う。
工事の協定の白紙化(協定を破棄する上に、損害賠償をJRが求めないことをいうものと思われる)を知事側は要求している。 JR東海が応じるかが争点となるだろう。
でまあ、ここでみのもんたは言うわけだ。
その内容たるや、JR東海の前進である国鉄時代に、国民がその負債を肩代わりした、だから損害賠償を求めるなんて、とんでもないとうことである。

一体この人は何を言っているのだろうか。
JR東海の工事協定と国鉄の負債がどう関係あるのだろうか。
仮にJR東海と国鉄は別法人だが、同一法人であっても、会社更生法適用前と会社更生法適用後で発生した負債については、当然扱いが異なる。
会社更生法で再生した企業が、契約の履行を求めること、それが実現されない場合損害賠償などの要求をして悪いわけがない。
まして、負債を切り離して誕生した別法人なのに、何で国鉄の負債という話が出るのか。
国鉄が解体されてJR各社が発足する過程で、いろいろ問題があったとは思うが、それとこれとは別だろう。

決められたルールを無視して、わけの分からん論理を振りかざして正義面する、こんなみのもんたのような人間が一番困るよ。 

みのもんたってこんな対談集も出しているんだね。内容は知らんが、最近は有名タレントや有名政治家と一緒に酒をのむことばかりしゃべっている。そんなに自分の交友関係をひけらかしたいのかね。頭にアルコールが回りすぎて、おもいッきりずれまくってるよ。

みのもんた十八番勝負―おもいッきり対談集 Book みのもんた十八番勝負―おもいッきり対談集

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2006年7月23日 (日)

Credit Agricoleが日本に生命保険会社を設立

日経新聞によると、仏大手金融グループ、クレディ・アグリコルが9月にも日本に生命保険会社を設立するとのこと。
市場が急拡大している銀行窓口経由の商品販売に特化し、10月には売れ筋の変額年金保険を銀行窓販で取り扱うそうだ。

銀行窓販では、規制緩和で取扱可能となった変額年金保険が売れており、残高を伸ばしている。

クレディ・アグリコルはBNPパリバなどと並ぶ仏三大銀の一角で、銀行店舗における保険商品の販売が定着しているフランス市場で、トップシェアを握るから、この分野でも得意と思われる。

国内生保は定期付終身が中心で、変額年金保険はあまり得意ではない。
しかし、特に外資系生保が力を入れている変額年金の販売額は3年半で10兆円の大台を突破ており、第一生命保険が銀行窓販専業の生保子会社を来年立ち上げる予定だ。

国内大手生保も巻き返しに動いており、団塊世代の退職金を求めて、激しい販売競争が繰り広げられると思われる。

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