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2006年8月 4日 (金)

ユニクロは手を緩めない~香港のジョルダーノの株式取得を計画

香港経済日報によると、市場関係者らの話として、ファーストリテイリングの展開するカジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」が、香港の同業ジョルダーノ・インターナショナル株式取得を計画していることを伝えた。

これを受けて4日の香港株式市場ではジョルダーノ株が売買停止となった。

香港経済日報によると、ジョルダーノの経営陣はユニクロからの提案を拒否したということだが、ジョルダーノのスポークスマンは報道や売買停止についてのコメントを拒否、ファーストリテイリングからのコメントも現時点で得られていないそうだ。

キャビンにTOBを仕掛けたと思ったら、こちらにも手を出していたとは。
ユニクロのM&Aが急速に加速している。

ジョルダーノって、香港だけでなく、中国やシンガポールにも結構店があるんですよね。
個人的には、好きですね。
ユニクロより品質がいいんじゃないかと思っています(笑)。

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2006年8月 3日 (木)

北海道9自治体に赤字隠しの疑い!なのに、何で地方債買うの?

先日、北海道の夕張市が財政破綻の認定を受けたが、この認定が遅れた原因のひとつに、夕張市が一時借入金を利用して赤字を隠していたことがある。
この夕張市と同じ行為をして、赤字を隠している疑いのある自治体が北海道に9箇所あるそうだ。
これは北海道だけの話だと、総務省は結論付けているが、実態はどうなのか・・・。

ところで、今金融機関や証券会社に行くと時々地方債が売られている。
地方債というのは、地方自治体が発行する債券のこと。
国債よりも利回りがよかったりするので、結構人気であり、売り切れが続出しているそうだ。

でも、昨今地方自治体の財政が不安視されるにつけ、本当に利回りにつられて買っている人は、発行自治体が破綻認定受けたときどうするのだろうか。
国会議員の発言かなんかで、国が地方自治体の保証することになっているものの、明文化されているものではないはず。
いい加減利回りにつられて飛びつくのは止めた方がいいのでは。

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亀田興毅、僅差で判定V!こら、亀田、ハンバーガー食っている場合ちゃうぞ!

勝つには勝ったが、もともとKO勝ちしかほとんど経験がないためか、10ラウンド以降はバテバテでクリンチしまくっていた。
はっきり言って危なかった。

解説者も判定中は、次につながるいい試合だったと、亀田が判定負けするのではないかというコメントをしていた。
具志堅氏にあれだけ言われているんだから、もっとピリッと勝って、見返してやらんかい!

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2006年8月 2日 (水)

「世界コスプレサミット2006」開催!政府も後援、ブラザー工業も協賛

寡聞にして知らなかったのだが、「世界コスプレサミット」というものがあるそうだ。
今年の8/5・6に名古屋で開催されるのだそうだが、何と今年で4回目。
日本や中国、ブラジルなど11カ国から、予選を勝ち抜いた22人が参加するのだそうだ。
(ちなみに中国でもコスプレに人気があるそうだ)

日本のオタク文化の象徴でもあるコスプレが、世界から参加者を集めてのコンテストを開けるほど普及しているとは・・・。

しかも、このコンテスト、外務省と国土交通省が後援し、ブラザー等が協賛するとのこと。
政府も日本の文化として世界に広めようとしているということか。

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海自隊員、潜水艦データを持ち出し・上海への無断渡航で処分

日経QUICKによれば、自衛隊の情報を持ち出した海上自衛隊員が、中国に無断で渡航し、中国人女性に会っていたことが判明した。本人が言うには、その中国人女性には情報を渡していないとのことだが、真相は今のところ不明である。ただし、ただでさえ冷えている日中関係をさらに冷え込ませることになる可能性があるかも。

海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所の男性一等海曹(45)が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返し、持ち出しが禁止されている潜水艦などの写真データを無断でコピーし持ち帰っていたことが2日、佐世保地方総監部の調べで分かった。上海ではカラオケ店勤務の中国人女性に頻繁に会っていた。同総監部の調査に、一等海曹は女性への情報漏洩(ろうえい)は否定しているが、長崎県警は事実関係の捜査に乗り出した。
 捜査関係者などによると、この中国人女性が勤務していたカラオケ店には、04年に中国公安当局から機密情報を求められて自殺した中国・上海の日本総領事館員も通っていたとされる。自殺問題で日本側は「中国公安当局による遺憾な行為があった」と中国側に抗議している。
 防衛庁海上幕僚監部によると、一等海曹は2005年1月、同僚=5月に退職=らと訪れた上海のカラオケ店でこの中国人女性と知り合いになり、06年3月までの間、計八回にわたって上司に無届けで渡航。先月、これを理由に停職10日間の懲戒処分を受け、現在は佐世保地方総監部管理部付となっている。
 今年4月、内部告発に基づき佐世保地方総監部が調査を開始、一等海曹の隊舎を任意で調べたところ、他国の艦船を識別するための「識別参考資料」と呼ばれる潜水艦や艦船の写真などのデータを入力したCDが見つかった。データは今年2月18日に内部資料をコピーしたものだった。自衛隊法に規定される機密資料ではないが、持ち出しは内規違反に当たる。
 このほか、女性とやり取りした日本語で書かれた手紙も複数、見つかった。手紙の中で一等海曹は、自衛官の身分を明かしていた。
 調査に対し一等海曹は、内部資料をコピーした事実を認めたうえで「勉強のために持ち出した」と説明。「女性には渡していない」と情報提供は否定しているという。
 女性は以前、日本で働いていたことがあり、日本語が分かるという。一等海曹は女性に数百万円を送金していた。日本総領事館員の自殺問題発覚後、一等海曹は女性に「物騒だから」などと店を辞めるよう働きかけ、女性も応じていたという。海上幕僚監部は「女性が何者なのかなど、自衛隊では調べるのは不可能」としている。

戦後和解 - 日本は〈過去〉から解き放たれるのか Book 戦後和解 - 日本は〈過去〉から解き放たれるのか

著者:小菅 信子
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日中相互理解のための中国ナショナリズムとメディア分析 Book 日中相互理解のための中国ナショナリズムとメディア分析

著者:高井 潔司,日中コミュニケーション研究会
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7月の米新車販売、トヨタがフォードを抜き2位に――月間で初

日経QUICKによると、7月の米新車販売で、月間で初めてトヨタがフォードを抜き2位になったそうだ。
ジャパン・バッシングが再び訪れるのだろうか。
トヨタは国内ではリコール問題を抱え、ヨーロッパではディーゼル車で遅れを取っている。
北米でも目立ちすぎると内憂外患をより多く抱えることになるかも。
個人的には、日本の自動車会社の海外生産が国内生産を上回っている昨今、そんなことをしてもしょうがないと思うのだが、人間の心理はそうはいかない。
いずれにせよ、トヨタの動向からは目が離せない。

2006/08/02 08:01 【NQNニューヨーク=森安圭一郎】トヨタ自動車(7203)の米国での新車販売台数が7月に月間ベースで初めて米フォード・モーターを抜き、米ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ2位に浮上したことがわかった。米大手が前年同月比で20―30%台の大幅減に苦しんだ一方、トヨタは燃費のいい乗用車を中心に販売を伸ばした。 米調査会社オートデータがまとめた7月の新車販売によると、トヨタは前年同月比11.7%増の24万1826台。同35.3%減の22万4130台にとどまったフォードを逆転した。首位のGMは同22.2%減の40万2640台だった。月間販売シェアはGM27.0%、トヨタ16.2%、フォード15.0%。 米大手の販売が落ち込んだのは、前年同時期に大規模な値引き販売を実施した反動。ガソリン高を背景に消費者が大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)を敬遠したことも引き続き響いた。 7月はホンダ(7267)も同6.0%増の15万1804台となり、ダイムラークライスラーのクライスラー部門(同37.4%減の15万349台)を初めて抜いた。シェアは10.2%でフォードに次ぐ4位。日産自動車(7201)は同19.5%減の8万6408台でシェア(5.8%)はクライスラーに次ぐ6位。 注)この記事は調査会社が米東部時間1日夕にまとめた業界集計数値を基にしています。日経QUICKニュース社(NQN)が先に配信した「◇<米国>自動車株が安い」(2日午前7時00分)は自動車各社がそれぞれ独自に公表した数値を基に執筆しており、両記事の数値は食い違う場合があります。

製造現場から見たリコールの内側 Book 製造現場から見たリコールの内側

著者:五代 領
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再チャレンジ、再チャレンジって安倍晋三は唱えるけど

安倍晋三が再チャレンジできる社会をスローガンに掲げて総裁選に臨んでいる。
それ自体は悪いことではない。
だが、それよりも先に取り組むことがあるのではないか。

以前このブログでも日本の貧困層の割合が、先進国の中ではアメリカに次いで2位であるというOECDの報告を取り上げた。
貧困層が増えるということは、才能があっても満足に教育が受けられない家庭が増えるということであり、再チャレンジどころか、最初からスタートラインに立てないという若者が増えるということである。

その結果、一生貧困状態から抜け出せず、貧困層が固定化し、社会の活力が損なわれてしまう。
また、日本の技術力を支えてきた日本の優秀な労働力の基盤となる教育が不十分となる結果、日本の経済力の低下にもつながりかねない。

そういえば先日以下のような記事が、フジサンケイのビジネスアイという新聞に載っていた。
日本の景気回復が叫ばれながら、社会に対するイメージが非常に悪いということである。
社会は陰鬱・不透明・危険というイメージであり、自分たちではどうすることもできないという諦念を抱いているという内容である。
これが、日本の貧困層の割合が高いことと直接の関係があるかどうかはわからない。
しかし、再チャレンジどころか、チャレンジのスタートラインに立てないことを象徴しているように思われるのは、筆者だけであろうか。

だから、安倍晋三よ、再チャレンジできる社会を作るのも大切だが、スタートラインに立てる社会を作る方がもっと大事ではないか。


景気回復も諦めムード 生活者のマインド低調 読売広告社調査

 景気は回復基調といわれ、構造改革、格差拡大など賛否両論の小泉政権も残すところ1カ月だが、生活者のマインドはどう変わったのか-。 読売広告社(東京都中央区)がまとめた「読広生活者調査 Canvass2006」によると、社会に対するイメージは「陰鬱(いんうつ)」だったり「不透明」「危険」といったものが多く、「自分たちではどうすることもできない」といったあきらめムードが日本の老若男女に広まっているという。 これは生活水準や職業、学歴、住居形態などから「低群」に分類された人たちに顕著で、ライフスタイルも積極的に社会にかかわるより、人並みだったり、自分が楽しめる生き方、自由の多い生活を求める傾向が強まってきているという。 「読広生活者調査Canvass2006」は、1999年から実施されてきた調査で今回が7回目。東京と大阪に住む13歳から69歳までの男女1715人を対象に実施した。時期は昨年11月。 社会のイメージについて、元気があるかないか、明るいか暗いか、安全か危険かといった質問には、「元気がなく、危険で不安」といった要素への反応が高く、社会に対してネガティブな印象を抱いている人の多いことが分かった。格差の広がりから来る「不公平感」や自分ではどうすることもできない「無力感」も強まっていて、景気の回復も庶民層には恩恵をもたらしてはいないようだ。 調査では、収入の多さや職業、学歴、ライフスタイルなどから「高群」「中群」「低群」に生活者を分類しており52%が低群、14%が高群に所属している。高群の53%が社会への貢献意欲を持っているのに対して、低群では23%と差が開いている。「やりがいのあることをしたい」意欲も高群の50%に対して低群では32%にとどまっている。 逆に「その日を楽しんで生きたい」は高群が16%で、低群は25%。社会の半分を占める低群で、将来への不安を抱き、政治への関心は低いなかで、家庭や恋愛といった身近な楽しみに幸福感を抱く傾向が強く出た。一方の高群ではおしゃれを楽しみ、知識や教養を得るための努力も惜しまず、やりたいことにはお金をかける傾向が強い。 こうした結果から読売広告社では、企業などが商品やサービスを打ち出す場合、低群には家庭志向、個人志向をつかんだサービスや、社会から隔絶されている意識を補うサービスが有効とみる。一方、欲求のためなら投資を惜しまない高群には、満足感を与えるサービスがうけることになりそうだ。(フジサンケイ ビジネスアイ)

教育格差絶望社会 Book 教育格差絶望社会

著者:福地 誠
販売元:洋泉社
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希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く Book 希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く

著者:山田 昌弘
販売元:筑摩書房
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階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ Book 階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ

著者:苅谷 剛彦
販売元:有信堂高文社
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2006年8月 1日 (火)

亀田興毅、紙おむつとおしゃぶりに激高~自業自得だと思うが

毎日新聞によると、亀田興毅とフアン・ランダエタの計量が今日行われたが、ランダエタが紙おむつとおしゃぶりを渡そうとしたそうだ。
前日の記者会見で、亀田がランダエタにキューピー人形を渡したことへの仕返しと思われる。

この話を聞いて、亀田はアホかいなと思った。
どっちが勝つかは別にして、仕返しされて怒るくらいなら最初っから相手をおちょくるな。
相手に動揺を与えるのが作戦なら、自分が怒ってどうするんだろうねえ。
それとも、キューピー人形を贈ったのは、何にも考えていなかったとか。
それなら、亀田は本物のアホだよ。

 世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王座決定戦の計量が1日、都内の後楽園ホールで行われ、同級2位の亀田興毅、同級1位のフアン・ランダエタはともに1回でパス。ランダエタが亀田に幼児用の紙おむつとおしゃぶりを渡そうとした。この扱いに亀田は激高し、挑発し返したが、ランダエタは相手にしなかった。

ところで、亀田興毅の本はこんなに出ているのだ。驚いた。

闘育論―亀田流三兄弟の育て方 Book 闘育論―亀田流三兄弟の育て方

著者:亀田 史郎
販売元:創美社
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亀田興毅 天下無双―その軌跡と生き様 Book 亀田興毅 天下無双―その軌跡と生き様

著者:原 功
販売元:徳間書店
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エグいほど強いで!! Book エグいほど強いで!!

著者:亀田 興毅
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THEMIS(テーミス)よ、大丈夫か?

THEMISという雑誌がある。
比較的大体内容は面白く、今月号は特に興味深い記事が多かった。
宮内オリックスの悪徳ぶりや日本振興銀行という名の木村剛銀行の窮地などは面白かった。
しかし、その中で気になる記事があった。
日銀の批判記事だ。
批判は大いに結構なのだが、問題は間違った認識に基づいて記事を書いた部分があることだ。
間違った認識に基づいて記事を書いて批判しても、説得力がない。

その記事では、他の金融に詳しい筋から引用する形で以下のようなことが書いてあった。

日本銀行は非常に儲かる組織だ。1万円の紙幣を刷ってもかかるコストは20円。残りの9,980円は日銀の利益となる。

筆者はこの誤った指摘に対して、日銀はこのようにして儲けているフシがあると書いていた。
そうか?
日銀の財務諸表を見ればわかるが、日銀がお札を刷って市中に発行したとき、売上(売上原価との差額が利益になる)に計上しているわけではない。
日銀は紙幣を発行したとき、発行銀行券として、負債の部に計上しているのだ。
何もお金を刷って市中に発行したら、お札の発行高=売上となって、そのほとんどが利益になるという考えは誤りである。

では、日銀はどのようにして儲けているのか。
発行銀行券という無利息の借金により、国債や外貨を保有してその利息や差益で収益を得ているのである。

そのようなことは日銀の財務諸表を見ればわかるのだが、何でこんな簡単にわかることに対して、そのように儲けているフシがあると安易に認めるのか。
批判をするのはいいが、その基となる認識に誤りがあると、説得力がない。
この文章を書いた記者は猛省すべきである。






米内光政と山本五十六は愚将だった―「海軍善玉論」の虚妄を糺す Book 米内光政と山本五十六は愚将だった―「海軍善玉論」の虚妄を糺す

著者:三村 文男
販売元:テーミス
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編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす Book 編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす

著者:伊藤 寿男
販売元:テーミス
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ガトリンの薬物疑惑でコーチも2年間の資格停止の可能性

共同通信によると、ガトリンのドーピング疑惑に絡んで、コーチまでも資格停止になりそうです。
いやはや、現代スポーツはドーピングの歴史といっても過言ではないのではないでしょうか。

国際陸連(IAAF)は31日、陸上男子100メートルの世界記録保持者でアテネ五輪金メダリストのジャスティン・ガトリン(米国)の2度目のドーピング(薬物使用)違反が確定した場合、コーチのトレバー・グラハム氏も2年間の資格停止処分を受ける可能性があるとの見解を示した。 同コーチは、栄養補助食品会社「BALCO(バルコ)」のドーピング疑惑に関与した疑いで当局からの調査を受けており、男子100メートル世界記録保持者の肩書をはく奪されて引退したティム・モンゴメリや、今も疑惑を持たれるシドニー五輪女子3冠のマリオン・ジョーンズ(ともに米国)も指導してきた。

ドーピング―スポーツの底辺に広がる恐怖の薬物 Book ドーピング―スポーツの底辺に広がる恐怖の薬物

著者:高橋 正人,河野 俊彦,立木 幸敏
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禁断の肉体改造 Book 禁断の肉体改造

著者:ホゼ カンセコ
販売元:ベースボールマガジン社
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Book 薬まみれの英雄たち―スポーツ選手とドーピング

著者:長井 辰男,柳沢 裕子
販売元:メトロポリタン
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2006年7月31日 (月)

ガソリン行楽期控え大幅上昇、首都圏140円台に

日経QUICKによれば、ガソリンが大幅上昇だそうです。石油情報センターが統計調査を始めてからの店頭価格全国平均の最高値142円を上回りそうとのこと。
早く中東情勢が落ち着くことを願うばかりです。

ガソリンの小売価格が8月を前に、首都圏や関西の販売激戦区で7月上旬比1リットル5―11円高と大幅に上昇した。
東京都内ではレギュラー1リットル140円台の看板がほとんどだ。
関東、近畿などで30日に梅雨明けし、本格的な夏の行楽期を迎えた中での異例の値上げで、ガソリン高が一段と家計の重しとなりそうだ。

 東京都内では環状7号線沿いの板橋区―目黒区で6―8円高のレギュラー1リットル141―144円。130円台はほぼ姿を消した。
杉並区在住の主婦は「毎月のガソリン代はいくらと決めているから、8月からは乗る回数を控えなくては」と困惑気味だ。

 国道16号線沿いの神奈川県相模原市―埼玉県川越市では132―145円と、高値が11円上昇した。

 関西地区では国道1号線沿いの京都府八幡市周辺で5円上昇し135円前後。一部では10円以上高い143円の看板も現れた。
大阪府南部の岸和田市周辺ではほぼ変わらず127―138円だが「あしたにも値上げする」(大阪府の給油所)と先高観は強い。

 新日本石油など石油各社は8月1日出荷分の卸値を1リットル4―6円程度引き上げると表明した。卸値を週決めするエクソンモービルも29日に6.6円の上げを実施。
原油価格だけを反映した従来に比べ上げ幅は大きい。激戦区で7月上旬から129―137円と横ばいだった小売価格も再び上昇基調に入った。

 夏の需要最盛期を前にした大幅値上げは消費者の買い控えを招きかねない。例年なら給油所は行楽期を利用して拡販を狙うためコストが多少膨らんでも価格を据え置く。

 しかし今年は販売部門の採算改善を目指す石油会社が値上げ姿勢を強めている。7月1日から合計10円引き上げた東京都目黒区の新日石の子会社直営店は「売り上げは前年同期比1割減ったが、本社の指示なので仕方がない」(給油所のマネジャー)と話す。

 石油情報センターがまとめた24日時点のレギュラーガソリン給油所店頭価格(全国平均)は1リットル137.0円。値上げが全国的に浸透すれば、8月中に140円台に乗せるのは確実だ。同センター調査開始以来の高値である1990年11月の142円を超える可能性も出てきた。

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で、結局のところ、アメリカ産の牛肉の輸入を再開して大丈夫なのか?

アメリカ産の牛肉の輸入再開が決まってしまった。
政治家たちは、輸入しても消費者が選択すればいいことと言っているが、本当にそんな問題なのか。
以下のような疑問が湧く。

  1. 小売業がきちんと米国産であることを表示するのか。
  2. 挽肉は産地が全て表示されない。
  3. 外食産業は必ずしも産地を表示しているわけではない。
  4. 牛肉エキスとかそのようなものはどうなのか。

1は小売業者の信用問題に関わるから、普通は行わないだろうと、性善説的に考えることはできる。しかし、実際には、米国産牛肉を国内産牛肉と偽って販売していた例があった。

2について、挽肉として販売する場合は、全ての産地を記載する必要はなく、ある一定の割合以上含まれている場合、記載する必要があるそうだ。だから、アメリカ産の牛肉が混じっていても、その割合が低ければ、記載する必要はないそうだ。

3の外食産業は、筆者は詳しくない。ただ、食堂に入ってみるとわかるが、どこの牛肉か明示しないまま、料理を販売している例はいくらでもある。となると、外食で肉を食べる場合は、消費者に選択の自由などないことになる。

4の牛肉エキスなどの調味料となっている場合は、そのエキスの原料がどのようなものかは消費者はわからない。牛肉のどの部位が入っていてどのように作られるのか、消費者は知る術もない。

このような状況の中で、消費者の選択も何もないと思うのは、筆者だけだろうか。

だから、アメリカの牛肉は危ない!──北米精肉産業、恐怖の実態 Book だから、アメリカの牛肉は危ない!──北米精肉産業、恐怖の実態

著者:ドナルド・スタル,マイケル・ブロードウェイ
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BSE―米国産牛肉輸入再開問題 Book BSE―米国産牛肉輸入再開問題

販売元:農林統計協会
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2006年7月30日 (日)

13人のヘッジファンドのファンドマネジャーから学ぶリスク管理の大切さ


私は「ヘッジファンドの魔術師」という本を繰り返し読む。
この本は非常に役に立つからだ。
私自身投資を行うが、この本では13人のヘッジファンドのファンドマネジャーから、ヘッジファンドの運用の哲学を学べるという点で、非常に大きな意味がある。

一般の投資家がヘッジファンドについて聞いても、役に立つのかと言われそうだが、その考え方は、ヘッジファンドと一般の個人投資家の立場の違いを越えて役に立つものだ。

投資において重要なことはリスクを管理することだとよく言われるが、この本の中でも全てのファンドマネジャーがそのことを説いている。

例えば、ブルース・コフナー。
このファンドマネジャーが初めてトレーディングに手を出したときのことが紹介されている。
大豆の先物取引で4,000ドルのポジションが6週間で45,000ドルに急騰した。
しかし、その後のリスク管理に失敗し、含み益のうち23,000ドルを吹っ飛ばしてしまった。
このときの失敗が今のリスク管理に生きているという。

どんな優れたファンドマネジャーでも失敗する。
でも、それを乗り越えることでより優れた運用ができるようになる。
まして、一般の個人投資家ならなおさらだ。
大事なのはそこから学ぶこと、同じ過ちを繰り返さないことである。
これは、他のファンドマネジャーも説いていることである。

その他、普通では知ることができない運用の方針からエピソードまで満載で、読む人間に飽きさせない本である。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 Book 「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法

著者:ルイ・ペルス
販売元:パンローリング
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証券会社や証券金融が上位株主の企業は要注意?2006/7/22週刊東洋経済より


大口の個人投資家が何らかの事情で株主として名前を出したくないときは、証券会社が株主の名義人になることもあるそうだ。
例えば、仕手筋が大量の玉を仕込んで、売り抜けようとする場合も、証券会社に株主の名義人になってもらうこともその一つである。
その場合、「解体屋」と呼ばれる人たちが、仕手筋から時価より安い価額で仕手筋の玉を受け取り、売りさばくらしい。
「解体屋」は、ネットの掲示板に株情報を書くことを業としている書き込み屋や美人株式評論家なんかにお金を払って情報操作し、それに飛びついた個人投資家に高値づかみさせるそうだ。

また、日証金や大証金などの証券金融株式会社が大株主として登場している場合も、個人の信用買いが膨らんでいるとのこと

株式投資を行っている人たちは、情報を鵜呑みにしたり、安易に騙されたりしないように気を付けてください。

仕手株でしっかり儲ける投資術 Book 仕手株でしっかり儲ける投資術

著者:中原 圭介
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100万円が1億円になった! 初心者でもできる仕手株投資法 Book 100万円が1億円になった! 初心者でもできる仕手株投資法

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