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2006年8月30日 (水)

貸出金利の引き下げで多重債務者問題を解決できるのか?

最近、貸出金利の上限引き下げをめぐる議論が終盤を迎えている。
引き下げの方向は固まって、例外をどこまで認めるかが争点のようだ。
なぜ引き下げを行うかというと、多重債務者の問題を解消するのが理由とされているが、もともとの発端となったのは、最高裁で、利息制限法での法定金利を超える利息の返済については、かなり厳格な要件を満たさない限り、無効とすると判決が出たことだ。
ところで、貸出金利の上限を引き下げれば、多重債務者の問題が解決するのだろうか。

利息制限法と出資法の間の金利、いわゆるグレーゾーン金利は、出資法の数度の改正を経て差が縮まってきた。
出資法の上限金利は、1991年11月に54.75%から40.004%に、2000年6月にはさらに29.2%に引き下げられている。
これらの引き下げによって、多重債務者数は減ったのか。
多重債務者と一言でいっても定義が難しい。
個人により年収や生計(扶養者数など)が違うので、どれだけ借りれば多重債務者かは一概に言えないからだ。
ただ、多重債務者の行き着く先が自己破産となることから、自己破産申立件数について見ると、出資法の上限金利の引き下げによって自己破産申立件数が減ったとはとても言いがたい。
1991年から1995年はほぼ横ばい、1996年から2003年まで一貫して上昇、2003年に242,377件とピークをつけて、2004年に21世紀になって初めて前年度から減少した。
自己破産申立件数は上限金利引下げにより下がったとは到底言えない。
そのため、上限金利を引き下げれば、多重債務者問題が解決するとは言いがたいのだ。

自己破産申立件数は実は、まったく別の指標と強い相関性がある。
それは、失業率である。
失業率のグラフと自己破産申立件数のグラフを重ね合わせると、その形が非常に似通っている。
ということは、失業により落ち込んだ収入を雇用保険等でカバーしようとしたもののままならず、保険の期間も切れて収入もなくなり自己破産を申し立てたとなるのではなかろうか。
失業率が増えても自己破産申立件数が増えない方法はある。
それは、政府がセーフティーネットを充実させることだ。
逆に言えば、失業者に対して政府が十分な対策を行わなかったから、失業者の伸びに応じて自己破産申立件数が増えたともいえる。

今日の日経新聞に載っていたが、アメリカ政府も上限金利の引下げに反対と日本政府に伝えたそうだ。
過度の経済への干渉を嫌うアメリカらしいといえばアメリカらしいが、シティグループやGEキャピタルなど日本に消費者金融子会社を抱える企業の意向を組んだともいえる。
日本の金融庁はこれに反対するようだが、消費者保護といいながら、失業者対策を怠った日本政府が上限金利の高さを悪者にして、自らの無策ぶりを隠しているようにしか見えないのは、筆者だけだろうか。

ところで、上記のようなデータは一般の人にも簡単に手に入る(例えば消費者金融連絡会のタパルス白書など)。
しかし、多重債務者問題の解決と上限金利の関係についてきちんと考察をしているマスコミはほとんど見受けられない。
結果として、金融庁の主張するような、「多重債務者問題の解決には上限金利の引下げが必要」という議論に安易に流されているようにしか見えない。
もう少しマスコミも勉強して報道すべきではなかろうか。

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2006年8月28日 (月)

相場は需給次第!?株式取得機構の放出株が相場の重しになるかも

マーケットは需給で決まる。
これは株式も例外ではない。
これから投資家を待ち受けるのは、株式取得機構による株式の放出だ。
バブル崩壊の痛手を和らげるべく株式市場を需給面で支えた株式取得機構が、今度は需給面の重しとなる。
この動向は目が離せない。

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以下日経QUICKより。

株、漂い始めた需給の暗雲

 28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。寄り付き直後こそ1万6000円台に乗せたもののすぐに息切れし、その後は安い水準でもみ合った。材料難に加えて週初とあって実需の買いが見送られ、先物売りが足を引っ張った面は大きいが、にわかに漂い始めた需給の暗雲が株安に追い打ちをかけているとの声も多い。 その象徴はソフトバンクの大幅続落だ。朝方2000円を割り込んだ後はひとまず下げ止まったものの、前場を通じて安い水準で推移した。リーマン・ブラザーズ証券による、目標株価を900円に引き下げた24日付のリポートが引き続き嫌気されている。個人の心理や投資行動に大きな影響を与える銘柄だけに、売りはヤフーやSBIといったグループの銘柄だけでなく新興市場銘柄全体に波及した。 リポートの英文版は21日付で発表済み、しかも従来の目標株価(1125円)自体が既にかなり安い。リーマンは情報技術(IT)バブル期に10万円台で推移していた同社株の目標株価を40万円とした過去もあるだけに、市場では「あまりに過剰反応するのもいかがなものか」との声も聞かれる。しかし一方で「目標株価の妥当性はともかく、携帯電話事業の先行投資による財務体質の悪化などは中長期的な株価の重しになりかねない」(国内証券の通信担当アナリスト)との指摘も多い。ソフトバンクや新興市場銘柄が下げ止まらなければ、再び売りの連鎖を引き起こしかねない。 また、一部で話題になっていたのが、25日にヤマハが発表した政府の銀行等保有株式取得機構による売り出しだ。取得機構はデフレ脱却を受けて今年4月28日に買い取り業務を停止しており、売り出しによる放出が始まった。同様に2004年9月に買い取りを終えた日銀、旧日本長期信用銀行(現新生銀)などの株式を保有する預金保険機構を合わせると、政府・日銀保有株の時価総額は8兆円との試算(市場推定)がある。株価指数連動型上場投信(ETF)など売り出し以外の放出方法もあり、個別銘柄の需給に与える影響はまちまちとみられるが、中長期的な不透明要因にはなり得るだろう。 ITバブルと変わらない短期資金の「ソフトバンク次第」の構図、政府保有株放出というデフレの後始末――。国内経済はようやく立ち直ったが、株式相場はまだ過去のしがらみに脅かされている部分が残っているようにみえる。

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2006年8月27日 (日)

新聞では書けない、三菱東京UFJが東京スター銀とのATM提携を解除する理由

毎日新聞によると、三菱東京UFJ銀行が、東京スター銀行とのATM提携の解除を通告したそうだ。

東京スター銀行が進める手数料無料のATM設置の結果、そちらに自行の利用者が流れているためだ。

ところで、ATMの手数料を無料にしてもなぜ東京スター銀行はやっていけるのか。
手数料には利用者から受け取る手数料と、口座のある銀行から受け取る手数料(銀行間手数料)がある。
前者を無料にして取扱量を増やせば、前者が無料でも後者でペイするというのが、東京スター銀行の目論見である。

しかし、この東京スター銀行の戦略の結果、自行の利用者が東京スター銀行に流れると、東京スター銀行以外の銀行は、東京スター銀行への手数料の支払が大きくなる。
一方、東京スター銀行の預金者が、それ以外の銀行で利用すると1件あたり100円の利用手数料が取られる。
したがって、東京スター銀行の預金者は、東京スター銀行のATMを優先して利用する。
その結果、東京スター銀行への支払手数料がネット(差し引き後の数字)でもかさむというわけだ。

で、この毎日新聞の記事によると、東京スター銀行による銀行間手数料の引き下げの検討が課題になるようなことが書いてある。

筆者は思うに、このようなことはないだろう。

というのも、東京スター銀行はMICSというネットワークを通じてATMの相互出金ができるようになっている。
このMICSでは一律銀行間手数料が固定されているはずである。
したがって、東京スター銀行一行で手数料の引き下げを検討できるはずがないのだ(ちなみにセブン銀行はMICSではなく、相対で提携しているので、手数料もセブン銀行と提携行で相対で決定している)。

それに、イーネットやローソンATMネットワークス、セブン銀行などでもカードが利用可能だが、実はメガバンク中心にこれらのコンビニATMを支援している。
例えば、イーネットやローソンATMネットワークスはあくまでATMという機械や保守・点検サービス等を提供しているだけであって、その中の現金や銀行間のネットワークの接続は、既存の銀行が管理銀行として担っている。
あくまで、イーネットやローソンATMネットワークスのATMは、既存の銀行の営業店舗として法律上は位置づけられており、現金も既存の銀行が用意しているのだ。

また、セブン銀行は既存の銀行とは別個の新規参入銀行だが、同社のディスクロージャーを見るとわかるように、メガバンクも5%弱株式を保有している。
設立当初から資本面で支援しており、三菱東京UFJ銀行はUFJ銀行の時から人材も送っている。

したがって、今述べたコンビニATMの取扱を銀行側は優先するわけで、単に銀行間手数料を引き下げれば済むという問題ではない。
これらのコンビニATMが根付いてきたのに、東京スター銀行の設置するATMに取扱を奪われたら、自らも支援する当初のコンビニATMの計画が崩れるからだ。
銀行ATMの提携の裏側を知っているマスコミは少ないと思うが、きちんとした視点でこの問題をもうちょっと深堀してくれないかなと思う今日この頃である。


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東京スター銀行が監修しているそうです。
これは結構いいですよ。

以下毎日新聞の記事です

 三菱東京UFJ銀行が、ATM(現金自動受払機)手数料の無料化を進める東京スター銀行に対し、自行の顧客が東京スター銀のATMを利用できる契約の解除を通告したことが22日、明らかになった。顧客が東京スターのATMに流れ、銀行間でやりとりする手数料を支払う三菱東京UFJの負担が重くなる可能性があるためだ。東京スターは全国約1600の金融機関と同様のATM提携をしているが、他の大手行や地銀も契約解除を検討する動きを見せ始めた。  大手行では公的資金の完済が相次ぎ、多額の利益が計上されるようになった。一方で預金金利は依然低水準で、顧客からは「ATM手数料の無料化などで利益を還元すべきだ」との声が高まっている。それだけに、無料ATMを利用できる契約の解除が広がれば、顧客の不満が高まるおそれもありそうだ。  東京スターは現在、首都圏を中心に約950台のATMを設置。04年5月からは、他行キャッシュカードでも平日昼間などにATMで現金を引き出す際の手数料を無料にしている。今年3月には、コンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスと提携。07年2月までに、各店に1台ずつ約1400台を設置する予定で、同様の無料サービスを提供する。  三菱東京UFJとの契約では、同行の顧客が東京スターのATMで現金を引き出した場合、顧客の手数料は無料だが、三菱東京UFJは1件当たり105円の銀行間手数料を東京スターに支払う。東京スターとすれば、手数料無料という「武器」で三菱東京UFJの顧客を呼び寄せ、手数料は銀行側から確保する格好になる。  この構図は、三菱東京UFJ以外の銀行との関係にもあてはまる。他行からも「他の銀行の顧客へのサービスで、収益を上げようとしている」(大手行)との不満が出ており、三菱東京UFJへの追随を検討する動きも出ている。  一方、東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

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雑誌「Will」での櫻井よしこが必死なので、とても笑える

今日の新聞の広告欄に「Will」という雑誌の広告が載っている。
「富田メモ」「靖国問題」についての特集らしい。
クソみたいな雑誌なので、読む気にもなれないが、当然のことながらこの雑誌の論調からして、「富田メモ」を貶める内容しか載っていないようだ。

その中には、櫻井よしこの「『富田メモ』に異議あり!」という寄稿のタイトルがある。
副題として、「史料価値として『富田メモ』をはるかに凌駕する『昭和天皇独白録』を提示しながら、媚中派・日経新聞の同メモ公開の姿勢に厳しくメスを入れる!」とある。

何かもう、あまりにも必死なので、笑いが止まらない。
ついに気がふれたのかと思うぐらいだ。
この人、富田メモの現物を見たのかね。
文藝春秋9月号ではこのメモをめぐって徹底的に専門家が検証を行ったが、この時代の歴史家の一人者である、半藤一利氏・秦郁彦氏はそのメモの正当性を保証しているともいえる。

櫻井よしこは、「昭和天皇独白録」で昭和天皇が東条英機に高い評価を与えていたことを根拠に富田メモの正当性を疑っているのだろうか。
確かにそのような記述はあっても、それは最初のうち。
戦況が悪化すると東条英機の言葉も信じられずにアメリカの短波放送で戦況を把握していたそうだ(敵国の情報の方が信じられたということだ)。
ということは、彼に対しては裏切られたという感情を抱いていたとも想像できる。

(ここらへんは、文藝春秋9月号や立花隆氏の記事を参考にしています)

しかし、それにしても、Willという雑誌も櫻井よしこもいつまで負け犬の遠吠えを繰り返すのか。
立花隆氏がこの記事で述べている表現が適切だ。

それらの議論の特徴を一言で要約すると、もっぱら「にちがいない」「としか考えられない」という論法を駆使することによって、ろくに根拠もなく、自分の願望を客観的な現実ととりちがえてしまうお粗末な議論の羅列といってよい。

このような雑誌や寄稿者は、負けても負けても同じ説明を繰り返し、何の知識のない人間に捏造した危機感であおりたて誤った知識を植えつけようとするのだろう。
いい加減見苦しいから、言論界から去ってほしい。

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なんと、米証券大手のゴールドマンサックスが福岡の五輪計画に投資を検討しているそうです!

中日新聞によると、米証券大手のゴールドマン・サックスが、オリンピックの福岡開催に向けて、投資することを検討しているとのこと。
東京都は、自らの財政状態の健全性を武器に福岡市を攻撃しているが、この投資の検討が日本オリンピック委員会の開催地の決定にどれだけ影響を与えるかが争点になろう。
しかし、それにしてもその投資額たるや4,700億円だそうだから、将来福岡県や市は返済できるのかなあ。

 【ロンドン26日共同】米証券大手のゴールドマン・サックスが、2016年夏季五輪国内候補都市を東京都と争っている福岡市の計画に対し、投資する準備があると、26日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。  国内候補都市は30日に決まる。日本オリンピック委員会(JOC)は東京都の強い財政基盤などを評価しているが、同証券は福岡市の計画を投資対象として検討しているという。  同紙によると、福岡市の主会場予定地である須崎地区の再開発が投資対象。同証券は総事業費は40億ドル(約4700億円)に上ると試算している。

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高校野球は今、全国大会の真っ最中!

と書くと、お前は何を言っているのかと言われそうだ。
ハンカチ王子こと斎藤投手が好投した早実が優勝したではないか。
そんなクレームが来そうだ。
だが、自分が言っているのは硬式野球ではない。
軟式の高校野球なのだ。

硬式高校野球に比べ軟式高校野球はほとんど注目されない。
いつどこで行われているか知らない人が多いだろう。
まして、硬式高校野球の去年の優勝校はそらんじることができても、軟式高校野球の去年の優勝校は知っている人などほとんどいないだろう。

以前(結構前なのだが)軟式高校野球の全国大会ではとんでもないことが行われた。
あるとき、決勝戦が雨で中止となった。
普通雨天順延となると皆さんは思うだろう。
しかし、実際には何とジャンケンで優勝校を決めたのだ。
幼児のお遊戯ではない、高校生の球技の全国大会である。
その優勝校をジャンケンで決めたわけだ。
テレビで逐一中継される硬式野球と異なり、何とぞんざいな扱いであるのか。

軟式と硬式で、白球を追う高校生の情熱に違いはあるだろうか。
違いがあるとすれば、高校野球を見る、マスコミや大の大人含めた周りの人間たちなのだ。

テレビで華やかに取り上げられる硬式高校野球以外にも、このような球児たちがいる。
そんなことに思いを馳せることができれば、我々のものの見方がより広くなるのかもしれない。

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