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2006年9月16日 (土)

東京スター銀行が無料ATMの手数料を有料化~毎日新聞さん、筆者の予想どおり記事の予想が外れちゃいましたね

2006/9/16の日経新聞に、他行カード保有者でも無料で引き出しが可能な東京スター銀行のATMの引出手数料が、11月から有料化されることとなった。

自行のカードホルダーが東京スター銀行のATMに流れることになったため、銀行間手数料の持ち出しが多い三菱東京UFJ銀行が、契約解除の動きを見せたためだ。

三菱東京UFJ銀行の方が圧倒的にカードホルダーが多いため、同行の方が持ち出しが多くなる。そのため、同行が対抗措置を取った。しかも他行も対抗措置に追随しようとしたため、結局東京スター銀行が有料化に踏み切った。

ところで、三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告した際に、毎日新聞は以下のように記事を書いていた。

東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

しかし、毎日新聞が書くような、銀行間手数料の引き下げという選択肢はないと、筆者はこのブログでも書いた
結果として、毎日新聞の記事の予想が外れるという筆者の予想が当たった。

この記事を書いた毎日新聞の記者の推論は、どう考えてもATMネットワークの基礎的な知識がないまま作られたとしかいえない。

ATMネットワークのことを知っていれば、毎日新聞のような結論は出ず、したがって筆者は毎日新聞の記事の予想が外れることを予測できたわけだ。

最近は知って当たり前の知識がないまま記事を書いている新聞が増えているような気がしてならない。

筆者のブログのリンクは以下のとおり

http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/atm.html

ところで、余談だが、東京スター銀行等が関与している「ゼロバンク」ってどうなるんだろう。
他行カードの手数料を有料化するのに、「ゼロバンク」という名称は維持するのだろうか。

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綾戸智絵さんの音楽が流れる保留音

日興アセットマネジメントの最近のCMでは、綾戸智絵さんの音楽が流れています。
で、最近同社に電話をしたところ、保留音が、CMで流れているあの綾戸智絵さんの音楽。
タダで結構長い時間聴けちゃった。

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2006年9月15日 (金)

日本は孤立していないか?加藤紘一氏も懸念する安倍シンゾーの外交姿勢

10月の3連休に泊れる宿

週刊東洋経済の最新号(2006/9/16号)に加藤紘一氏へのインタビューが掲載されていた。
タイトルは、「安倍氏の対中姿勢を危惧 『政経分離』は通用しない」。
右翼団体所属の犯人による放火事件にも屈することなく、主張を貫く氏の姿勢にまずは敬意を表したい。

このインタビューの中で氏は冷静な分析を展開している。
氏は、小泉の靖国参拝が中韓との関係を悪化させただけでなく、アメリカの対日戦略に影響をもつ学者や元官僚が非難し始めているとして、批判している。

安倍シンゾーの書いた(パクった?)「美しい国」には、日中が政治面でうまくいなかくても、米国やインド等と組めばいいと書いているらしい。
アホだね、安倍シンゾーは。
氏もそう思っているかもしれない。

氏によれば、安倍シンゾーは靖国史観、東京裁判否定に近いということだ。

ということは、米国否定にもつながる。
東京裁判を主導したのは米国だから。
そんなので本当に米国とも付き合っていけるのか。

(ここらへんの理屈は以前書いたこのブログも参照してほしい)

で、さらに小泉と安倍シンゾーの考え方を比較して、安倍シンゾーはいっそう日中関係を悪くさせると分析している。
小泉の日中関係論は感情的・衝動的なものだが、安倍シンゾーは靖国史観・東京裁判否定だから、より日中関係が構築しにくいということだ。

いずれにせよ、氏の分析からもわかるように、ポスト小泉に安倍シンゾーを据えるということは、日本の孤立化を深めかねないものと思われる。

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宋文洲氏、その鋭い視点~ホリエモン・小泉を讃えるのは、自立できない精神の弱さということ

ソフトブレーンのマネージメント・アドバイザーである宋文洲氏のウェブでのコラムを読んで非常に感銘を受けた。
ホリエモンの法廷での無罪主張を聞いて思ったことをまとめたものだ。
このコラムの眼目は以下の文章に集約される。

 「あそこまで強気を押し通せるのは、揺るぎない信念に基づく自信があるからだ」。そう考えてしまう人もいるかもしれませんが、これは人間が持つ一種の弱さがもたらす誤解ととらえるべきです。
 理にかなわないような強権を許してしまうのは、自信を喪失した社会の1つの現象なのです。自立できず、何かにすがらないと不安でたまらない人々は、堀江さんのような強気のリーダーシップに希望の光を見い出してしまうのです。

ホリエモンも小泉・安倍も、理にかなわない強権を推し進める。それは、何の根拠もないものであっても、自立できない不安な人間は、自らの心の弱さに負けてついつい追随してしまう。
小泉の不条理な靖国参拝に賛成した人が多かったのも、日本人がいかに自立できていないか、自分できちんと考える能力を失っているかを如実に表しているのだ。
(それにしても距離は多くても、トラブルしか引き起こせなかった小泉外交は、本当に税金の無駄遣いだったな)

こんな世の中だからこそ、きちんと自立し、自分で物事を考える能力のある人間は、しっかりしたメッセージを発していかなくてはならない。
つくづくそう思った。

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最近ゴミみたいなコメントやトラックバックが付くようになった

英語で書いてあることもあるんだけど、ココログの通知メールの本文抜粋を見ると日本語で書いてあるんだよね。

「かねこさん2周半お疲れ様でした」だって。

何が楽しくてこんなことをするのか。
文句があっても直接言えないチキン野郎がいると、逆にこっちは燃えるんだよね。
どんどん好き放題書いてやろう。

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2006年9月13日 (水)

中東産ドバイ原油が東京市場で5カ月半ぶり60ドル割れ

10月の3連休に泊れる宿

東京原油スポット市場では13日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが大幅続落したそうだ。11月渡しの中心値は、前日終値比2.15ドル安の1バレル59.45ドルであり、60ドル割れは3月30日(59.60ドル)以来約5カ月半ぶり。
IEAが石油の需要見通しを下方修正したことなどから下がったそうだけど、別に国際的な需要が減退したわけではないし、今後どうなるやら。
でも、おかげさまで、今日の株式市場は反発した。

とはいえ、最近は機械受注などの経済指標に振り回されることが多いから、やはり経済指標を見る目を養う必要があると痛感させられる。

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2006年9月12日 (火)

王子製紙の敵対的買収の裏側を取り上げる「ガイアの夜明け」の裏側

9/12の日経スペシャル「ガイアの夜明け」は、王子製紙による敵対的買収の裏側だそうだ。
よく密着できたねえと思ってしまう。
でも、この「ガイアの夜明け」の裏側も面白い。
この番組の初回は、りそな銀行の誕生の裏側だった。
何で初回にりそななんだろうと思ったら、実はりそなから数千万円ぐらい日経がもらっていたらしい(あっ、言っちゃった)。
そんな金あったら公的資金の返済に回した方がいいとおもうんだけど、CMうつより安いやと思って、払ったんかね。
でも、金目当てで初回をりそなで飾っちゃう日経もどうかと思うが。

日経についてはここも参照を。

日経スペシャル ガイアの夜明け―逆境をチャンスに変える人たち Book 日経スペシャル ガイアの夜明け―逆境をチャンスに変える人たち

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2006年9月10日 (日)

嫌な予感のメタボリック症候群防止運動

今や国民的流行語ともなったメタボリック症候群。
しかし、何でこんなに煽り立てるのか。

既にご存知かと思うが、メタボリック症候群とは以下のとおり定義されている。

内臓脂肪の蓄積と、それを基盤にしたインスリン抵抗性および糖代謝異常、脂質代謝異常、高血圧を複数合併するマルチプルリスクファクター症候群で、動脈硬化になりやすい病態

そして、メタボリック症候群の診断基準は、現在次のようになっている

  1. へそ回りが男性で85cm以上、女性で90cm以上(CTスキャンによるへそまわりの断層画像において、内臓脂肪の面積が100平方cm以上に相当)
  2. 高脂血症:中性脂肪が150以上、または善玉コレステロールと呼ばれるHDLが40未満
  3. 高血圧:上は130以上、下が85以上
  4. 高血糖:血糖値が空腹時で110以上

もし、1に加えて2~4のうち2つ以上が当てはまるなら、メタボリック症候群と診断される。

これって、結構厳しいよねというのが正直な感想である。
自分の場合、1に該当しているが、2~4には該当していない。
ということで、メタボリック症候群には至っていない。

ところで、2006年5月、厚生労働省は、国民健康・栄養調査の結果として、40~74歳の日本人男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリック症候群、またはその予備軍であると発表した。
上記基準を使っているようだが、やっぱりかなりの人間が該当してしまっている。

さらに、ここからがこのブログで問題にしたいのだが、政府は2008年度から生活習慣病対策の一環としてメタボリック症候群に着目した新しい健診制度をスタートさせる予定であるということが明らかになった
そんなに大変な症候群なら早速始めたほうがいいなんていう人、ちょっと待った!

そもそもメタボリック症候群の基準が世界的な基準から見てもおかしいと指摘する医療関係者もいる(9/4の日経の記事など)。
たしかに、男性ならへそ回り85cm以上って全国民男性の半分が該当する数字だそうだ。
しかも、世界的な基準だと、女性より男性の方がへそ回りは大きいのだが、日本だとその逆。
しかし、厚生労働省はそんな批判もお構いなく、学会で認定された基準だからと推進しようとしているようだ。

そんな中、こんな資料を見つけた。
2006/6/13「医療制度改革法案の国会における審議状況」という、厚生労働省が推し進めている医療制度改革法案をめぐる議事録だ。
厚生労働省のホームページで「メタボリック」で検索しても出てくるこの資料、民主党の群委員の追求がすさまじい。

この医療制度改革法案では、メタボリック症候群対策も生活習慣病の改善を推進する上で盛り込まれている。

しかし、群委員はこう反論する。

このメタボリック症候群対策なるもの、医薬会社(グラクソ・スミスクライン株式会社)の宣伝をそのまま丸写しした内容であり、どう考えても医薬会社と厚生労働省が結託しているんじゃないか(そこまで直接は言わないものの、業界の都合に合わせた内容となっている)。

40~74歳の日本人男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリック症候群、またはその予備軍であるとすると、これはかなりの数である。
しかも、この症候群対策に医薬会社の開発した医薬品が使われれば、それこそ医薬会社はウハウハものだ。

さらに、厚生労働省のことだから、こんなにでかいマーケットを作ってやったんだから、天下りさせろだの何だの言うのではないだろうか。

しかも、メタボリック症候群防止協会なるものを作って、そこにも公務員が天下り。
防止運動普及のためといって、ただの安い万歩計を国の予算で高く買わせて、国民に配布、みんなでメタボリック防止運動を行いましょうと主張したりして(もちろん、原価と国への売り上げのさやを天下りの協会役員で独占)。

社保庁を許した厚生労働省の体質だから、こんなこともありえるかも。
(個人情報保護法の成立で、プライバシーマーク制度が注目されているが、これも役人のお手盛りの制度。認定やその更新を受けるのに、かなりの費用がかかるそうで、その認定団体も役人の天下り先となっているようだ)

適度な運動とバランスの取れた食事、これは言うまでもなく大事なことだ。
しかし、それが官僚の新たな権益を許すことであってはならない。

ところで、先日の日経新聞によれば、大豆に含まれるβコングリシニンという物質が、内臓脂肪の現象に効果があるそうだ。とりあえず、大豆食べよう。

マルサンアイ / 豆乳とうもろこしスープ / 180g←豆腐が苦手なら、豆乳スープという手もある。

豆乳寒天クッキー巷で話題の大人気素材、「豆乳」と「寒天」をつかっておいしく、健康的なクッ...←豆乳と寒天で小腹がすいたときにこれで空腹感をいやすというのもひとつの方法。

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困ったもんだ、たかり屋慎ちゃん(都知事石原慎太郎のこと)

さて、2016年の夏季五輪の招致を目指す国内立候補都市に東京都が8/30決定した。
そして、我らが「たかり屋慎ちゃん」は、8/31に次期首相と目される安倍シンゾー官房長官を訪問して、「五輪担当相」の設置を要請した。

はっきりいって、東京オリンピックは不要と思う。
金の無駄遣いじゃないか。
というと、「石原都知事は金のかからないオリンピックをやるって言っているじゃないか。もともと既に建設済みの競技場を活用すると言っているし」なんて擁護する人も多かったりして。
だが、果たしてそうか。

東京都は、地方交付税をもらっていない自主独立の立派な自治体と考えている人がいるが、これは結構誤解がある。
東京都には担税力のある大企業が集中しているというメリットもあるが、国の直轄事業も結構多い。
国の直轄事業というのは、文字通り政府直轄で行う事業(公共事業なんか)を指す。
例えば河川治水なんかは、国土交通省が行っている公共事業であるのだが、丸々国が費用を支出するかというとそうではなく、その地域にメリットがあるんだから、お前ら地方自治体がいくらか出せといって、地方自治体が費用の一部を拠出させられる。
この場合、その地域に本当に必要な事業であれば、地方自治体もありがたがるのだろうが、何せ国土交通省なんかが考えるとなると、その地域に本当に必要かどうかは結構眉唾物だ。
特に最近は、地方交付税が減らされている。
そんな中で、国の直轄事業の一部負担を求められると、地方自治体は結構苦しい。
しかも、最近は地方自治体の負担率が上昇しており、地方自治体の財政にしわ寄せが来ているのが現状だ。

しかし、東京都となると事情が異なる。
東京はいうまでもなく日本の首都である。
そのため、東京の地域の人にしかメリットのない公共事業であっても、日本の首都のインフラ整備に必要といって、国の直轄事業にして、その分自らの財政支出を減らすことができるのだ。

日本の首都のインフラ整備という名目にかこつけて、自らの支出を減らせるのだ。

話を元に戻すと、「たかり屋慎ちゃん」が官房長官に五輪担当相の設置に掛け合ったという記事を見ると、たかり屋が国の税金による直轄事業をぶんどりに行ったとしか思えない。
ネットを探し物をしていたら、こんな記事をMXテレビのニュースのページで見つけた。

 神奈川県の松沢知事と川崎市の阿部市長が午後、都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
 松沢知事らが訪問したのは、羽田空港の再拡張に合わせて大田区と川崎市を橋などで結ぶ「神奈川口構想」について東京都の意見を聞くためです。会談では、連絡路のルートを年内に決め、建設を国の直轄事業とするよう国に働きかけることで意見が一致したということです。
 松沢知事はこのほか、東京都のオリンピック招致に向けて、ヨット競技の施設面などで協力する意向を伝えたということです。

これは、去年の10月の記事だが、国の直轄事業に仕立てて、国に費用の過半を持たせるという内容で、たかり屋も賛成したそうだ。
東京都にオリンピックを招致するためといえば、国が金を出すだろうとたかり屋は踏んでいるとしか思えない。

この記事によれば「日本を覆う閉塞感を打破するためにも、日本の首都である東京に招致したい」とたかり屋はのたまわったそうだから、オリンピックを行うのは国威発揚のためかよ、と思ってしまう。
それって、オリンピックの当初の精神からいうとどうなんだろうと思う。
そんな人間がオリンピックを口実に国から税金をたかる。
こんなことに金を回すくらいなら、もっと疲弊した地方経済を救うような支出をするべきだ。
本来お金を回すべきところにお金が回らなくなるのに、安倍シンゾー官房長官は招致のバックアンプを約束しているから信じられない。
こんな政治によって実現する「美しい国」とは何なのだろうか、と思わざるを得ない。

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