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2006年9月26日 (火)

安倍内閣に高市早苗が入閣~米中韓に喧嘩売りに行く気か?

9月25日、安倍内閣が発足した。
この中で自分の興味を惹いたのは、高市早苗の入閣だった。
担当は、沖縄北方・科学技術政策・イノベーション・少子化・男女共同参画・食品安全だそうだが、それはどうでもよい。
高市は筆者がこのブログでさんざん非難した人物だ(といっても、このブログを読んでいないだろうが)。

で、何を批判したかというと、テレビで小泉の靖国参拝について中韓が反対するのを「内政干渉」と、明確に批判したことだ。
詳細は上記リンクを見ていただきたいが、筆者の論点は、日本の首相がA級戦犯の祀られている靖国神社に参拝するということは、サンフランシスコ講和条約の否定であり、極めて外交的な問題であるということだ。
したがって、このような主張をする人間を内閣に入れるということは、政府が中韓だけでなくアメリカにも喧嘩を売っていると取られかねない話なのだ。

これが、安倍シンゾーの唱える「戦後レジームからの脱却」なのだろうか。
脱却どころか否定であり、戦前への回帰という気がするのは、自分だけだろうか。
米中韓に背を向けて、自ら孤立しながら、相手が悪いという。
これって、靖国参拝ごときで首脳会談を行おうとしない中国が悪いと決めつけた前首相でも目にした光景だ。
さらに、自ら周辺国や米国に背を向けて、その後自存自衛と称して戦争に突入したあの時代につながるような気がする。


それにしても、夫婦別姓に反対しながら、自分は旧姓で仕事をする、何て非論理的なトンチンカン。

追記

たんぽぽさんからのトラックバックで高市早苗が旧姓を使っている理由を知った。
詳細はこのサイトを見てほしいが、結構法案作成に対する取組姿勢がいい加減とわかる。

夫婦別姓に対する高市案だと、かなりややこしくなるのではないか。

本名の他に通称を使えるとなると、一人の人間が戸籍上に2種類の姓を持つことになる。
しかも、各省庁がその通称を使えるようにすることは努力目標である。
この省庁では通称を併記するが、別の省庁では通称が使えないということになる。
不動産登記は通称を記載しないが、税務上の書類には使えるなんてなったら混乱するのではないか。
それならば、夫婦同姓か別姓を選択できるようにする方がいいのでは。

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2006年9月25日 (月)

相場の流れが変わり始めたのか?

世界経済情勢が怪しくなってきたと感じるのは筆者だけだろうか。
アメリカの経済指標が思わしくなく、ヘッジファンドの破綻が発生した。
資金は、株式や商品先物のような高リスク金融商品から、債券のような低リスク商品に流れ始めた。
以下はTOPIXの一目均衡表を日次で表したものだが、日々線が雲に突入しており、チャート的にもあまりよろしくない。
先日もこのブログで書いたが、日本株で運用するヘッジファンドも軒並み成績が悪化している。
最近は筆者もほとんど取引しておらず、様子見状態である。
日経QUICKでも、売り圧力がかかりやすいということが以下のとおり報道されていた。

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 このところ米国をはじめ、世界的に「株安・債券高」の様相を呈してきた。三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は「米景気減速懸念だけでなく、ヘッジファンドによる商品先物相場から流出した資金も債券買いにつながっている」と指摘、「質への逃避」の流れが当面続くとみていた。市場では「寄り付き前、外国人とみられる大量の売り注文が東芝機や牧野フといった工作機械株に出ていた」(国内証券の株式担当者)との声が聞かれ、景気敏感の色彩が濃いこの両銘柄は年初来安値を更新。逆に陸運や食料品といった景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連株の一角は買われ、JR東海は年初来高値を更新した。銘柄間でも「質への逃避」が鮮明になっている。 さらに心配なのが、米国株がなお年初来高値圏にあること。まだ景気減速を織り込み始めた段階とも考えられ、今後急速に崩れだした場合、日本株のさらなる押し下げ要因となる可能性が高い。ただでさえ、10月はミューチュアルファンド(投資信託)やヘッジファンドの決算対策の売りが出やすく、日米株安の連鎖を招きやすい時期だ。対ドルやユーロでの円安を追い風にした国内輸出企業の上方修正期待は強いが、外部環境や需給の悪化という大きな流れに立ち向かうことができるかどうかは心もとない。本格的な下落局面は今後が本番と考えておいた方がよさそうだ。

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2006年9月24日 (日)

広告ではないけど、「日本農業新聞」って面白い!!

先日妻の実家に行ったときに、「日本農業新聞」という新聞があることを知った。
JAグループの新聞社が発行しており、日本で唯一の日刊農業専門紙だそうである。
筆者の両親も農家出身だが、このような新聞があるとは知らなかった。
妻の実家も農業を行っているが、農業協同組合の輪番制の仕事のため、購読しているとのことである。
農業に従事していない筆者が普段購読しているのは日本経済新聞だが、その筆者が読んでも内容が面白い。

例えば、「超古米の在庫がなくなった」とか、「特許法等に比べて種苗法の権利保護が弱い」とか、普通の新聞ではあまり(というかほとんど)載せないような記事が載っている。

農業に従事する人口はかなり減少しているが、そうはいっても日本の人口の3%程度はいるわけだから、もっと注目してもいいように思う。
日本の農業というのは、貿易問題とも関連が深い一方、あまりその実態が一般の人には知られていないことも多いのではないかと思う。

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