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2006年12月 2日 (土)

借金苦で自殺という原因はおかしい!

最近、上限金利の引下げを中心とした出資法の改正が衆議院を通過した。
消費者金融が多重債務者問題の元凶であるという馬鹿げた論調が罷り通っている現状を見るにつけ、日本人は経済問題を感情論でしか考えられないのだろうかとあきれるばかりである。
さらに最近では、金融庁が消費者金融からお金を借りている人の死亡原因を消費者金融に報告させているようだ。
消費者金融からの借金が人々を自殺に追い込んでいると言わんばかりだが、本当にそうか。

借金はしているが、自殺していない人はいくらでもいる。
消費者金融から金を借りて首がまわらないような人もいるが、住宅ローンを組んでマイホームを保有している人の方がはるかに借金の金額は多い。
借金苦で自殺するというのであれば、住宅ローンで自殺する人のほうがはるかに多いという馬鹿げた理屈になる。

消費者金融の利息は高い、だから多重債務者が発生するというのもおかしな話。
住宅ローンだったら、2,000万円から3,000万円ぐらい(住宅公庫含めて)借りている人も結構いるだろう。
今は金利水準が低いから、仮に年率3.5%で3,000万円借りているとして利息は105万円である。
消費者金融から200万円借りていても、法定上の利息の上限は今のところ29.2%だから、29.2%で借りていても利息は58.4万円。
300万円借りていても、89.6万円で、住宅ローンの金利よりも金額ベースでは少ない。

一社の上限が50万円だとすると6社から借りている計算になるが、それでも住宅ローンの利息よりもはるかに少ない。
だが、消費者金融からの借入で困っているの話を雑誌や新聞で読むと、実際にはこの程度の金額で自己破産したり、生活に困っていたりするという記事を見かける。

なぜか。

返済できないから。

では、なぜ返済できないのか。

収入がないからである。
普通の人間にとって、収入を得る手段は、職に就くことである。
住宅ローンを組んで住宅を取得するぐらいの人は、職についているにより将来にわたって安定した収入が見込めるからこれだけの借金をして住宅を取得できるのだ。

一方、消費者金融にお金を借りないと生活資金が工面できない人間というのは、十分な収入がないから借入でしのごうとするのだ。
特に失業状態での消費者金融からの借入は、問題の先送りでしかないが、失業保険も切れて生活保護も十分でなければ、消費者金融からでも借りなければ生活できないだろう。
特に北九州市は生活保護を受けさせないようにしているそうだ。
申請書すら難癖つけて渡さないとのこと。

今回の法改正による上限金利の引下げで、彼らは借金はできなくなる可能性が高い。
借金は増えないが、飢え死にするのを待つことになる。

何度も言うが、借金苦による自殺というのは、原因の説明としてはおかしい。
借金をするのは理由があるからであり、その理由が借金そして自殺に追い込んでいるのだ。

失業に対するセーフティネットのレベルの低さが、経済的な理由による自殺の大半なのだ。
だから、自己破産の件数と失業率は見事な相関関係にある。
一般の国民にとって収入を得る手段を断つような政策を取ってきた小泉内閣。

与党も野党もマスコミも、このような事実を隠蔽したまま安直に消費者金融だけを悪者にして、多重債務者問題の根底にあるものを覆い隠している。
そして、日本は自殺大国への道を突き進むこととなるだろう。

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プレイステーション3とWiiに見る、ソニーと任天堂の哲学

12/2の今日から、任天堂Wiiの発売が始まった。
予想はしていたが、かなりの人気らしい。

ところで、プレイステーション3(以下PS3)とWiiは、完全にソニーと任天堂の哲学の違いが現れたようだ。
ソニーは家電メーカー。
したがって、画質や音質のよさを追求する。
ブルーレイも利用可能だそうだ。

一方任天堂は玩具メーカー。
どのようにしたら楽しめるかという観点から商品を使う。
したがって、直感的に操作できるリモコンを利用し、幅広い年齢層にアピールした。

どちらの哲学が受け入れられるか。
PS3のような高音質・高画質というのは、開発する方の負担も高く、ゲーム開発が高くなる可能性がある。
その結果ソフトの値段も跳ね上がりかねない。

脳年齢の若返りを助けるゲームボーイのソフトなど、幅広い年齢層にアピールする商品を任天堂が作ったという実績を考えれば、Wiiの方が売れそうな気がする。

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円ポンドチャートはいいチャート!ポンド高がもっと進みそうな予感!!

最近円ポンドのチャートがいいラインを描いているような気がする。
というのも、以下の円ポンドの日足チャートで、二本の直線が示すとおり、アセンディング・トライアングルが出現しているからだ。
アセンディング・トライアングルとは何っていう人がいるかもしれない。

Chart_1

アセンディング・トライアングルというのは、チャートのパターンの1つ。

このようなパターンが出る場合、相場の動きはこうなる。

現行トレンド → 一時休止 → 再度もとのトレンドに戻る

この一時休止の時点で示すチャートのパターンの1つに、アセンディング・トライアングルがあるということである。
チャートのパターンで相場の先行きが占えるので、一部の投資家はこのチャートパターンを利用している。

チャートのパターンについては、以下の本が非常に詳しい。
一週間に1回は読み返している。
それだけ重宝する書籍だから。

この銘柄が買いなどと推奨する本よりもよっぽど応用が利く。

シュワッガーのテクニカル分析 Book シュワッガーのテクニカル分析

著者:ジャック・D・シュワッガー
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いじめる側を出席停止にすることに意味はあるか?

いじめ問題で教育現場が揺れ動いている。
教育現場を再生すべく政府が対策を考えているようだが、その提言に、いじめた生徒を出席停止させるということが盛り込まれそうになった(結局盛り込まれなかった)。
この出席停止という対策は意味があるのだろうか。

「朝ズバッ!」の単細胞司会者みのもんたはこの出席停止に大賛成のようだ。
いじめって多数の人間が一人に対して行うものだろ。
一度に多数の生徒を出席停止にして、その管理をどうするのか。
自宅で他のいじめた生徒とつるんで、非行に走ったらどうするつもりか。
出席停止にするだけで反省するとは思えない。

それにいじめの問題というのはなかなか善悪二言論で簡単に片付く問題ではない。
一緒にいじめに加わらないと、今度は自分がいじめられると思って、仕方なしにいじめる子もいるようだ。

みのもんたは、出席停止にして母親と話をしろと言っていたが、アホかこいつ。
共働きだったらどうすんだよ。
それこそ学校にも行かず、いじめ仲間とつるんで非行に走るよ。
いじめというのは特殊な問題ではなく、どの生徒にも起こりうる問題。
それは、いじめる側にもいじめられる側にもなりうるものだ。
もっといじめについて幅広い議論を生徒も教師も親も行っていく必要があるのではないか。

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自動車税の一般財源化っておかしくない?

最近税体系の見直しが話題になっているが、自動車税の一般財源化もそのひとつだ。
筆者はこれに非常に違和感を覚えている。

ところで、自動車関係の税だが、筆者は直接的には全く納めていない。
なぜなら、筆者は車を保有していないからだ。
筆者の家族も車を保有していないので、自動車関係の税は納めていない。

なぜ車を持っていないか?

筆者の住んでいるところは非常に交通の便がいいところであり(地下鉄4線3駅が利用可能)、車を持つ理由がないからだ。
通常の買い物は徒歩で済ますし、重いものであれば宅配便を利用する。
たまのゴルフも他の人の車に同乗させてもらうか、電車とクラブバスを利用する。

一方で、地方の人は一人一台というぐらいに車を多く保有している。
これは交通の便が不便なためであろう。
鉄道やバス路線が廃止になり、そのあおりを受けた形になっているわけだ。
その結果、地方の人が、自動車関係の税金をたくさん払わされていることになる。

今、その自動車税が道路建設の特定財源であるという原則が変えられようとしている。

これはおかしくないか?

仮に地方の人が自分たちのインフラを作ってもらうためにその分税金を納めるというなら、理解できる。
しかし、交通が不便なために仕方なく車を買って税金を多く納めているのに、その税金が自分たちの道路ではなく、他の目的に使われている(筆者のような交通の便のいい都市のインフラにも使われる)というのは、どう考えてもおかしな理屈だろう。

どう考えても一般財源化はおかしな話だ。
まして、暫定税率といいながら長期間通常の税率より高い税率を課している状態が続いている。
こんな中で一般財源化を推し進められて、自動車税の納税者は怒らないのだろうか。

目的税は財政を硬直化させるという観点から一般財源化賛成という学者もいるが、それなら自動車関係にだけ集中して税金を課す仕組も改めなくてはならないだろう(税の中立性という観点からはこちらの方が大事)。

小泉純一郎は以前、自動車を保有している人は担税力があると言っていたが、交通が不便な地方に住んでいる人は仕方なしに自動車を保有して乗っている側面も強いのだ。
もし、小泉が正しければ、一家に一台しかない都市の住民は、担税力が低いから一家に一台しか持っていないという理屈が成り立つ。
そんなことはないだろう。

自動車の一般財源化は本当におかしな話だと思うが、納税者の声が小さいように思われる。
もっと反対の声を上げていくべきではないかと思う。

余談
安倍政権マンセーのみのもんたは、何の根拠もなく「朝ズバッ!」で一般財源化に賛成していた。
こんな人間を庶民の味方と考える視聴者がいたら、それは大いなる勘違いだから、即刻改めたほうがいい。

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2006年11月30日 (木)

みのもんたは相変わらず二枚舌

みのもんたは相変わらず二枚舌だねえ。ディープインパクトは日本の恥と言ったと思ったら、別の日には引退するなんて残念だとさ。よくこんな人間がニュースの司会をやるよ。

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2006年11月29日 (水)

笑える金融庁~地方自治体向け融資の銀行投融資リスクがゼロってどういうことよ?

金融庁が銀行の投融資リスクを見直しているそうだ。
これを見て笑ってしまった。

地方自治体向け融資の銀行投融資リスクは従来どおりゼロでBIS(国際決済銀行)に案を提出するそうだ。
夕張市が破綻し、破綻処理を行っているこの世の中、それっておかしくないの?
しかも、自治体破綻時法制も作るという。
地方債だって、地方自治体の信用力で国債のスプレッドに差がついている。
このような現状があるのに、何でゼロなのか。
今もゼロだけど、そのときは「国が自治体の債務を保証している」とBISに強弁して押し込んだのではなかったっけ?(といっても、国会答弁だけの曖昧なものだが)

ちなみに、諸外国では自治体だからゼロというわけではない。

住宅ローンはもう少しリスクの掛け目が低くていいんじゃないの。
利率も低いけど、貸し倒れのリスクはかなり低いから。

あと、中小企業向け貸出だけど、1件ごとの貸出が低くリスク分散ができるから、100から75に減らしたそうだ。
何を今更という感じだ。
リスク分散という観点なら今も昔も一緒。
にもかかわらず、掛け目を大きくし、貸し渋りが起きやすくした自らの責任はどうするのだろうか。

日本では金融機関相手に威張れる金融庁だが、こんなリスク案出してBISにけちょんけちょんに言われないように。

余談
ところで、今回一部の投融資については、リスクの掛け目が100超になっていた。
これってどういうことだ。
100超ということは、保有している債権以上の金額の貸し倒れが発生するということ?
不振の大企業の破綻時にはメインバンクが追加負担するということか。
ファンド向けでは、デリバティブのロスも被るということか。
うーん、よくわからん。

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2006年11月28日 (火)

証券税制の優遇の廃止の理屈がよくわからない

廃止する人間の理屈は「暫定的な措置だから」というもの。
暫定的?
ならば、自動車関係の税金の暫定税率はどうなるのだ?
30年ぐらい続けておいて、暫定はないだろう。
税金は政府の運営に必要なもの。
であれば、もっと納得のいく説明を納税者に対して行う必要があると思うが、政府はどう考えているのだろうか。

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消費者金融の金利の引下げと文部科学省のいじめの隠蔽の関係について

消費者金融の金利の引下げと文部科学省のいじめの隠蔽には相通ずるものがある。
それは、「臭いものにはふたをせよ」ということだ。文部科学省のいい加減なアンケート。
そう、いじめによる自殺者はいないというアンケートだが、あのアンケートのおかげで学校で発生するいじめが隠蔽されてしまった。
消費者金融の金利の引下げも、同じような構図だ。
多重債務者と相関関係にあるのはは失業率。
これまでもこのブログで述べてきたが、多重債務者問題は失業率問題なのだ。
消費者金融の金利問題ではない。
にもかかわらず、そのような本質を隠したままの、金利引き下げというごまかしの問題解決。
金利引き下げもいじめ隠蔽も、意図的かどうかはわからないが、「臭いものにはふたをせよ」ということで相通ずるものがある。
政府も野党も立場は違えどやっていることは同じ。
これが日本の現状と思うと悲しくなるなあ。

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