2006年7月18日 (火)

リンナイ(5947)のライバルのパロマ、独自の「安全装置」に落とし穴

日経QUICKによれば、パロマの瞬間湯沸かし器で発生したCO中毒事故に関して、パロマの会社の現状を紹介している。自社の技術への過信がこの事件につながったというトーンである。瞬間湯沸かし器については、世界でも日本の企業(リンナイ・パロマ)が大きなシェアを占めているため、この事件による業界勢力への影響も小さくないようだ。

パロマ(名古屋市)が販売した瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒が相次ぎ、死者が出た。パロマはガスコンロや給湯器などリンナイと並ぶガス器具の大手。海外での積極的な買収で事業を拡大してきたが、飛躍のきっかけは今回の事故原因の一つでもある不完全燃焼を防ぐために開発した独自の安全装置だった。

 パロマの2005年度の連結売上高は2413億円。給湯器の国内シェアは約2割で、同約4割のシェアを持つリンナイに次ぐ二位だ。海外でも米国で約5割のトップシェアを持つなど、欧州メーカーと最大手グループの一角を形成する。連結売上高に占める海外比率は8割を超える。

 株式は上場しておらず、創業の小林家一族で過半数以上の株を持つ。社長も1911年に前身である「小林瓦斯電気器具製作所」を初代、小林由三郎氏が設立以来、四代目の小林弘明・現社長まで、小林家の長男が世襲している。社名の「パロマ」はスペイン語で平和の象徴である「ハト」を意味する。

 海外事業拡大のきっかけとなったのは88年に約1000億円を投じて給湯器米最大手のリーム・マニュファクチュアリング社を買収したことだ。豪州などでも同業を傘下に収めるなど、積極的な買収攻勢で世界大手の地位を築いた。

 リーム社の買収当時の米国でのシェアは3割に満たなかったが、パロマが他社に先駆けて給湯器の安全装置を標準搭載し、ブランドの信頼性を高めて売上高を拡大した。パロマは今回の事故でも「安全装置の不正改造が原因で、製品自体に問題はない」と主張。「訴訟大国の米国で一度も敗訴したことがない」(パロマ幹部)ほど自社製品の安全性には自信を持っていた。

愛知県の人なら、リンナイやパロマは超優良企業というイメージがあるから、企業イメージにも大きな影響が出そう。

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2006年7月 2日 (日)

<浴室乾燥機>電線接続部からの発火事故24件 注意喚起

毎日新聞によると、電気式の浴室乾燥機から発火する事故が、過去5年半で24件起きているそうです。最近のマンションには普通に使われているから、今後も被害が拡大するかもしれません。

 浴室に使われている電気式の浴室換気・乾燥・暖房機で、電線接続部から発火する事故が、01年1月から今年6月までの5年半で24件起きていることが30日、分かった。三菱電機などメーカーが経済産業省に報告した。不適切な電気工事を行った場合に起きる可能性があり、同省は約4万7000社を抱える施工業者の組合に早急な点検と改修を要請した。 また利用者に対し、メーカーに点検を依頼し、安全が確認されるまで使用を控えるよう注意喚起している。 対象となる製品は、機器本体の電源電線が複数の銅線を束ねた「より線」形式のもの。三菱電機、東陶機器、松下エコシステムズ、マックスの4社が製造し、INAX製やヤマハリビングテック製など、さまざまなユニットバスに設置されている。82年からこれまでに約36万台が出荷されたという。 発火した24件のうち22件は、本体の電源電線と、屋内電線同士を手でねじって接続させた状態だった。このため接続部から発熱し、付着したごみなどに火がついたと見られる。通常こうした接続部分は、専用の器具を用いて発熱や発火を防ぐ措置がとられるが、成瀬卓也・電力安全課長は「施工時の注意書きが具体的ではなく、不十分だった可能性がある」と話している。

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2006年6月 9日 (金)

シンドラー社エレベータ関連~横浜の2小学校でも閉じこめ

横浜の2つの小学校でも、小学生がシンドラー社エレベータに閉じこめられる事件が発生。
はっきりいって、多すぎ。
日本なら日立や三菱電機がメジャーだけど、こんな話めったに聞いたことない。

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