2007年3月18日 (日)

投資家保護以上に投資家教育が必要

ライブドア元社長のホリエモンに、判決が下った。
判決は有罪。

粉飾、それも会社の中身を相当偽る粉飾を行ったのだから、当然といえば当然といえる。
粉飾が発覚してから同社の株価はどんどん下がった。
本業がまったくの赤字で振るわなくて、ファイナンスで利益を出して会社の延命措置を施していたわけだけど、そのファイナンスも粉飾なのだから、中身がまったくの空っぽの会社であり、嘘で吊り上げられた株価は瞬く間にしぼんでしまった。

日興証券も粉飾があったが、会社の実態にそれほど影響を与える金額でもなく、本業も堅調であったため、株価がそれほど下がらなかったことからいえば、実に対照的な結果である。

ところで、なぜこのような中身が空っぽな会社に個人投資家は投資したのだろうか。
ホリエモンが若い人間でありながら、会社を上場企業に育て上げたから応援したいという理由もあったようだ。
また、経団連に加盟できたことを理由に投資した人もいたようだ。
しかも、退職金を丸々つぎ込んだ人もいたらしい。しかし、それらのこととその会社が投資対象として適格かであることとは別問題だろう。

今、ライブドア株で損を抱えた株主たちが損害賠償を求める動きがある。
投資家保護が不十分と主張している人がいるが、果たしてそれだけであろうか。
それ以上に投資家教育が徹底されていれば、ギャンブルと割り切る人間以外は投資しなかったのではないか(この場合、当たりのないギャンブルだったわけだが)。

大体一つの銘柄に丸々資金をつぎ込むことが筆者には信じられない。
しかも、このような中身のない会社。
本業はまったくだめで、ファイナンスで何とか儲け、しかも黒い噂が付きまとう。

そのような企業に投資することが筆者には考えられない。
普通に投資家教育を受けていれば、ライブドアに投資するなんて考えられないだろう。
投資家保護という名目で規制をかけても、投資家に投資の判断に必要な知識がなければ、投資につまずく人間を多数生み出すだけだ。

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まだまだある、支離滅裂!みのもんた笑劇場~みのもんたのその場限りの安直なコメント

先日、クラスター爆弾の生産禁止条約作成を目指すオスロ宣言が採択された際、日本は宣言に参加しなかった。
防衛庁長官の久間は、防衛上必要だと寝ぼけたことを言っているが、大体防衛上でこのような兵器を使用する理由がなく、筆者は日本も参加すべきだと考えている。
日本に他国が攻めてきたとき、この兵器を使って敵を排斥したとしよう。
その後不発の子爆弾だらけの国土で、どのように復興しようとするのか?

話を元に戻すと、このニュースで、みのもんたは宣言に参加すべきと言っていた。
でも、イラク戦争でアメリカもクラスター爆弾を使用したんだけど、どういうわけかイラク戦争ではイラクが悪いとみのもんたは考えているのだ。
不当な言いがかりをつけて他国に攻め入った挙句に、クラスター爆弾まで使うアメリカってとんでもない国であるわけだが、みのもんたはクラスター爆弾に反対してもアメリカは非難しないんだなあ。

そもそも、このような事態があるからオスロ宣言を採択して、クラスター爆弾の生産禁止条約締結を目指しましょうよと言っているのだ。
現にイラクも復興に際してこのクラスター爆弾の不発弾には悩まされている。
戦争が終わってもとの住まいに戻っても、手や足が吹き飛ばされてしまうのだ。

そんなことも見えないみのもんたのクラスター爆弾反対コメントなど、安直としか言いようがない。

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支離滅裂!みのもんた笑劇場~こんな人間がニュースの司会をしていていいのか?

みのもんたが朝っぱらから支離滅裂なコメントをしている「朝ズバッ!」だが、最近の支離滅裂ぶりは本当にひどい。
ホリエモンの判決が先日出たが、その中でどういうわけか、日銀の福井総裁ファンド出資問題をしきりに口にしていた。
福井総裁が出資したのは、村上ファンドじゃん。
どうして、ライブドアの粉飾に直接結びつくのかさっぱり意味不明。
それに、福井総裁は結局村上ファンドへの出資での利益だけでなく、元手も全額寄付したが、それでもみのもんたは気に入らないらしい。
本当に支離滅裂で頭おかしいよ、みのもんたは。
いじめ問題で一般視聴者が寄せたFAXを本にして儲ける方がよほど感覚がおかしいと思うが。

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2007年3月 3日 (土)

日銀の失敗~2月の利上げは正しかったか?

ここ数日、世界同時株安が発生している。
上海や深センでの株式市場の急落が、世界同時株安を引き起こしたと、テレビを中心に一般的なマスコミは解説しているようだが、筆者は、上海株式の急落は世界同時株安のきっかけでしかないと考えている。
それはあくまで経済をあまり理解していない人向けの単純な図式でしかない。

むしろ、アメリカでのGDPの確報値の大幅な低下や1月の耐久財新規受注の大幅な悪化が要因として大きいと筆者には思われる。
バーナンキFRB議長が利上げを何度か行ってきたが、これがアメリカ経済にジャブのように効いてきているようだ。
アメリカは景気低下に向けた軟着陸に成功しつつあるという大方の予想を裏切ったのが、今回の大幅なアメリカの株安であり、これがむしろ世界経済に悪影響を及ぼしそうだとして、投資家が株式市場から資金を引き上げたと思われる。

上海や深センでの株式市場の急落といっても、もともと国内投資家専用の市場が過熱気味だったのが、政府による引き締めにより景気悪化しそうだとうわさが広まって資金を引き上げだしたことが原因。
オリンピック特需に沸いている中国国内の投資家がバブルを引き起こしていたわけで、PERも40倍ぐらいと他の市場に比べてかなり高すぎた。
他の市場のPERは10数倍であり、それほど高くはない。
中国市場の急落はあくまで中国人投資家にしか影響がない範囲だったわけで、中国発の世界同時株安というのは短絡過ぎる。

さて、日本では2月に日銀が利上げを行った。

一部には、政府の反対を抑えて日銀の独立性を示したと評価する向きがあるが、筆者は全く逆の意見である。
なぜこの時期に利上げしたのかの理由が不明確だからだ。

日銀は1月の利上げを見送ったが、この理由としては、個人消費が伸び悩んでおり物価が上昇していないことが理由として挙げられた。
安倍政権の反対に屈服したのか否かという評価はさておき、物価が上昇していないから利上げはしないというのは実に経済学的に整合的な論理である。

それなら利上げを行った2月に物価や個人消費に関する指標は改善したのだろうか。
答えは否だ。
では、なぜ利上げを行ったのか。

2月のG7で、日本が低金利政策を続けているがために、円で資金を調達し高金利国通貨で運用する円キャリートレードが、世界経済を不安定にしていると声明が出たからである。
円キャリートレードが膨張していたのは1月でも同じである。
だったら、1月にでも利上げを行い、円キャリートレードによる投資の過熱を抑えることが必要だったのではないか。
2月に利上げを行い日銀の独立性を保ったなんていう人もいるが、円キャリートレードを恐れる外圧に肩を押された格好なのだ。

このような状況の中、日米の金利は今後どのように展開し、どのような経済環境を生み出すのか。
米国では、経済指標の悪化を受け、利下げを求める声が高まる可能性が大きい。
すると、日米の金利差が縮小し、円キャリートレードの巻き戻しがより加速するかもしれない。
つまり、買っていたドルを売却し円に換え、調達した円貨を返済することになるわけだ。
その結果、一時的かもしれないが、大幅な円高が加速する可能性もある。
すると、輸出企業の想定レートの見直しも余儀なくされて、企業業績が下方修正されることおそれがある。

株価の調整が一時的なものだと思っている人も多いようだが、その予想を裏切る結果になるかもしれない。
いずれにせよ、今回の世界同時株安が、今後日米の金利差や株価にどのような影響を与えるかは、あらかじめ意識しておいたほうがよかろう。

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2007年2月17日 (土)

疑惑の東京マラソン~どう考えてもファシスト都知事石原の自己満足だろ?

さて、2/18に東京マラソンとやらが開かれる。
もともと存在した東京国際マラソンと東京シティロードを統合して開くらしいが、石原が誘致に熱心な東京オリンピックの予行演習の目的も兼ねているようだ。

筆者は東京オリンピックの誘致に反対しているので、東京マラソンにも反対だ。
大体、そんな無駄金使って東京の中心部の交通を長時間止める人間の気が知れない。
ドイツのファシストのヒトラーも、ベルリンオリンピックにご執心だったから、このようなスポーツ大会の大々的開催というのは、ファシストに共通した心理なのだろう。
わざわざ起点を東京都庁にしたところも、その心理の表れなのかもしれない。

しかもこのマラソン、当初は青梅マラソンと見事にバッティング。
どう考えても都知事石原が仕組んだと思うのだが。
というのも、都知事石原が東京オリンピックの計画を出したとき、多摩地方の市町村は反対した。
オリンピックの開催場所がほとんど23区内とその周辺で完結する内容だったため、恩恵がない多摩地方の市町村はその計画にブーイングを浴びせたのだった。
それに対し都知事石原は、「吠え面かくなよ」と言ったそうである。
都知事石原が東京マラソンの開催日を伝統ある青梅マラソンの日程にわざとぶつけたと筆者は推測している。

「他国のマラソンイベントの関係で2月に実施した」というようなことを都知事石原は言っていたそうだが、額面どおりに受け取るわけにはいかない。
ここ数年、前身の東京国際マラソンは2月の第2日曜日に開催されていた。
必ずしも2月の第3日曜日である必要はない。
ここ数年アスリートが務めていた青梅マラソンのスターターを今年は都知事石原が務めたことからも、主催者の1つ青梅市あたりが「名誉職」を都知事石原に与えてなだめたのだろうかと邪推してしまう。

いずれにせよ、ファシストの考えることはろくでもない結果しか招かないということだ。

余談
ところで、「朝ズバッ!」では、「石原都知事はちゃんと東京マラソンを実現したではないですか」などと、褒め称えるようなことをみのもんたが言っていた。
こんなファシストを讃えるみのもんたは、やっぱりレベルの低い司会者ということだ。

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みのもんた笑劇場~下手なお笑いより面白い、みのもんたの珍言妄言

一昨日の「朝ズバッ!」(一昨日だったかも)だったか、またまたみのもんたが珍言妄言を振りまいていた。

曰く、「安倍首相の支持率が低いのは、安倍さんのせいではない、国会議員皆さんのせいだ」そうだ。

はあ?という感じである。
大体さあ、国民の大半が興味ない改憲に熱心で(相当岸信介の亡霊に取りつかれているようだ)、格差問題など肝心な経済問題をおろそかにしているのは安倍シンゾーだろ?
しかも、不明朗な事務所費支出を行っている人間を大臣に登用しているんだから、支持率下がって当然。
にもかかわらず、公共の電波を使って、安倍シンゾーをかばいまくっているみのもんた。
こんな人間がニュース番組の司会をするのだから、TBSはおかしいよ。

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2007年2月12日 (月)

おかしな日本食をバカにするおかしな日本人・その2

先日の東スポでくだらない記事を見つけた。
筆者は買っていないが、電車で読んでいる人がいたので、何気なくのぞいたときに見つけたのだ。

スペインの回転寿司屋で、餃子が回ってきたという内容だった。

だからどうだというのだ。
海外に変な日本食があふれていると言いたいのだろうけど、いくら東スポとはいえ、それをいちいち記事にすることなのだろうか。

日本の回転寿司屋なんて、ヨーグルトのような洋風デザートが回ってくるが。

東スポが一部いくらするか知らないけど、そんなことに取材費を使うという神経がわからない。
これは記事がうさんくさいというレベルではなくて、他国の変な日本食を批判するくせに、自国で同様なことが行われている事実に気づかないという記者の知能の低さを露呈しているということなのだ。

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2007年2月11日 (日)

夕張の1万円成人式を単なる「美談」で終わらせていいのか?

話がちょっと古くなって恐縮なのだが、財政破綻した夕張市は成人式を挙げる若者に成人式の開催費用として1万円を渡したそうだ。
随分少ない額だが、市民の協力や全国からの寄付金もあって、非常に印象深い立派な成人式を挙げることができたということだ。
それはそれで結構だが、筆者は釈然としないものを感じた。

夕張は財政破綻してしまった。
その一方で、東京都では、都知事石原が自らの飲食に都税をつぎ込んだ(早い話がネコババである)。
その額たるや、1,000万円以上といわれているが、裁判で返還するよう命ぜられたのが40万円ほど。
しかも、都知事石原がそれを不服としたため、都が控訴したそうだ(これも都税なんだろうなあ)。
都知事石原の寄生虫行為が発生している自治体がある一方で、たったの1万円で成人式を挙げなくてはならない自治体も存在するわけだ。

こんな不条理が罷り通るのが日本なんだけど、マスコミは夕張の成人式を「美談」として取上げるだけで、テレビを中心に都知事石原の寄生虫ぶりを非難する報道が目立たないのはなぜだろうか。

夕張の困窮は、天変地異によるものではない。地震や洪水の被害者への支援と違って、財政破綻である。
そして、夕張の予備軍とされる自治体は多々あるのだ。
そんな中、心温まる援助が夕張に多数寄せられたという報道がどれほどの意味があるのか。
これから夕張と同じ運命をたどる自治体が数多く発生すれば、一般市民の善意による寄付では何ともならないだろう。

地方と都市圏の格差の拡大という中で、夕張の財政破綻と都知事石原の寄生虫ぶりを捉えないと、格差拡大という問題は解決できないだろう。

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関西テレビがいい加減な報告書を提出~だから、いい加減放送免許を取上げろって

「発掘!でたらめ大事典Ⅱ」じゃなかった「発掘!あるある大事典Ⅱ」で、責任者たる関西テレビが報告書を総務省に提出したそうだ。
その内容たるや、自らの責任逃れをはかり、孫請け制作会社に全ての責任を押し付けているものだそうだ。
しかも、孫請けがやった不正はチェック不可能と弁明し、再発防止も書いていないそうだ。

アホかいな、と思う。

だったら、孫請けに出さずに自ら制作し、きちんとチェックしろよ。
不正も見抜けないようなチェック体制を改めろよ。
そんなチェック体制を続けている経営責任も問えよ。
大体、英語で説明している学者の発言に対して、めちゃくちゃな日本語訳を付けていたんだよな?
そんなの生の録音をヒアリングして、自分で翻訳すれば、おかしな日本語訳だって気づくはず。
そんなのも気づかないチェックって、一体どんなチェックだよ。

視聴率が取れるか取れないかしか見ていなかったのかね。
ウソでも視聴率が取れればいいというのが体質なんだろうね。
1回ならともかく、それが何年も続いていて見抜けなかったんだろ?
しかも、孫請けを安い値段でこき使って、自らはいい加減な番組でボロ儲けしていたんだろ?

最近気になるのが、マスコミの異常ぶりである。
論文の盗用に捏造。
そうまでして視聴率を取りたいか?

いい加減、総務省も本気出して放送免許の取上げも考えたら?
総務省はいつまで経ってもなめられっぱなしになるよ。

不二家は店閉めてチェックしているが、これだけの大規模な不正ならそれぐらい当然である。
関西テレビは一切報道を中止しても、全部の番組の見直しぐらいすべき。
他のマスコミ(論文盗用を行うところ)もそう。
企業の不正は偉そうな顔をして正義ぶって報道するが、自浄能力はないというのであれば、企業として話にならんな。

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2007年1月30日 (火)

厚労相柳沢氏の「産む機械」発言~だったら、あんたは機械から生まれた製品だよ!

厚労相の柳沢によれば、女性は子供を産む「機械」なんだそーだ。
ということは、柳沢は女性から生まれた「製品」なんだろうねえ。
この人は、女性が子供を産んで育てることがいかに大変か理解しているのだろうか。
自分も母親たる女性に産んで育ててもらっただろうに、何て言いぐさなんだろうねえ。

子供を育てるということは、機械で作られた製品とは異なり、配偶者の協力や政府等のサポートが必要な大変なことなのだ。
そんなこともわからない人間が、厚労相を務められるのかねえ。

余談
柳沢を選んだ安倍シンゾーをみのもんたはかばいまくっているが、その発言は本当に笑えるよ。
今朝も「朝ズバッ!」で安倍シンゾーをかわいそうとかばいまくっていた。
いい加減、TBSはみのもんたを見限った方がいいよ。

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2007年1月28日 (日)

おかしな日本食をバカにするおかしな日本人

最近、海外での日本食に対する認証制度なるものを政府が検討しているようだ。
そして、それにかこつけたように、海外にはこんなに変な日本食があるとマスコミが取り上げている。

筆者は実にくだらない話だと思う。

海外の日本食を変な日本食と非難するのなら、過去に日本人が海外の食事をいわば「間違った」形で取り込んだことはどうなるのだろうか。

たとえばスパゲティ。

有名なのはナポリタンだろう。
ナポリに行っても、いわゆる日本のナポリタンのスパゲティはない。
ナポリで見られるのは、牛肉の塊や肉団子の入ったラグーだ。
また、バジルが日本で手に入らない時代は、バジルがシソ科ということで、シソの葉っぱを使って「バジリコ」として食堂等で提供されていた。
さらに、カルボナーラ。
日本ではカルボナーラというとベーコンが入っているが、イタリアの現地ではパンチェッタという肉の加工品を使っており、ベーコンは使わない。

キムチもそう。
日本で作られるキムチの大半は韓国ではキムチと見なされない。

韓国ではキムチを作る上で欠かせないのが、あみやいわしなどの塩辛。
これを入れて発酵させるのが韓国の伝統であり、これがなければ韓国ではキムチとして売れない。
しかし、日本産の漬けの原料にはこれらの塩辛が入っていない(スーパーか何かで原料を見てみれば、韓国産と日本産の大きな違いがわかる)。
でも、漬けの原料に塩辛がなくたって、日本ではキムチとして売られている。

パンもそうだ。
パンの中にあんこやカレーやうぐいすあんを入れるなんて、パンの本場のヨーロッパではありえない。
日本人オリジナルのパンである。

さらに、日本のカレーだって、インドのものとは異なっているし、日本のいわゆる中華料理だって現地とだいぶ異なる。

海外から食事を取り込む際には、国内の嗜好や調達可能な原料にあわせて、食事が現地化するのはごく普通のことだ。
そして、海外から様々な文化を取り入れてそれを日本的に発展させてきた日本人は、食事に対してもそのような導入の仕方をしてきた。

そんな日本人が、海外の日本食を変な日本食といって非難するというのはずいぶん心の狭い話だ。

 

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2007年1月21日 (日)

今、放送局では捏造が大ブーム!!フジテレビ系列の「あるある」でも捏造発覚~いい加減放送免許取り上げろよ

先日TBSでスポーツニュースの捏造が発覚したが、フジテレビ系列の関西テレビでも捏造が発覚した。
「発掘!あるある大事典II」で、納豆を食べるとやせるという報道が全くの捏造だったということだ。
この捏造報道のおかげで、納豆が店頭から姿を消し、品切れが続くという社会現象まで発生してしまった。

捏造したのは番組制作会社だが、その真偽をチェックして報道すべきかどうかの判断の責任はテレビ局が負っている。
番組制作会社に責任を押し付けて、捏造を許すテレビ局に被害者面をさせてはいけない。

だいたいテレビ放送を行うような大手のマスコミは、正義面して報道の自由を振りかざすくせに、自らの虚偽の報道の責任は取らない。
そのくせ給料だけはたくさん手に入れる。
フジテレビなんて、社員の平均年収1,400万円以上だからね(ヒラのOL含めての数字)。

正義の味方ぶって自由を振りかざし金をもうけて、そのくせ責任を取らないのだから、こんな楽な商売はない。
そういえば、夫である外資系証券の社員を妻が殺した事件があった。
この夫婦が住んでいたのは東京渋谷の家賃20万円の高級マンションだが、TBSの社員もその隣のマンションに住んでいるそうである(みのもんたが、「朝ズバッ!」で言っていた)。

フジテレビってフジサンケイグループだけど、その中の扶桑社もクソのようなマスコミだよな。
そこの「SPA!」も最悪。
いきなりFAXを送りつけて、この内容について明日までに回答をくれとのこと。
でないと、憶測記事を書くとか言ってきやがった。
ヤクザのゆすりたかりと変わんないじゃん。

そんなので、報道の自由だの正義だのを振りかざして高い給料をもらっているのだから、こんなクソマスコミはいい加減抹殺されろよ。

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相変わらずみのもんたは安倍シンゾーをかばいまくり!不正支出の大臣を選挙民が国会議員に選んだから、安倍シンゾーは大臣に選んだそーだ

「朝ズバッ!」で朝っぱらからくだらない発言を撒き散らしているみのもんただが、閣僚の事務所費用の不正支出をめぐる先日の発言にはあきれ返った。
その内容は以下のとおり。

事務所費用を不正に支出するような人間を国会議員として選挙民が選んだから、安倍シンゾーがそんな国会議員を大臣に選んだのだ。
だから、選挙民は反省すべきだ。

みのもんたの知的レベルが知れるというものだ。
国会議員の事務所が議員会館にあるので家賃がかからないのに、それを費用として計上しているのはおかしいなんて、選挙民より首相の安倍シンゾーが気づくべきことだろう。
にもかかわらず、それを選挙民に擦り付けるみのもんたのアホさ加減にあきれ返るよ。

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2007年1月 8日 (月)

年頭所感:今年も経済に関する誤解を解くべくブログを書きたいなあ

新年になっての初ブログである。
実家への帰省や仕事やらであっという間に今年も1週間たってしまった。
もうちょっとまめに書こうと思う次第である。

今年も政治・経済を中心にこのブログを書いていきたい。
中でも書きたいのが、経済に対する誤解を解くようなブログ。
この世の中で喧伝される経済の内容は、あまりに誤解が多いからだ。

一般の人が経済に対して誤解することがあるのは無理からぬこととしても、最近はマスコミのレベルの低く、一般の人の経済に対する理解をより一層捻じ曲げているような気がする。

そんな中で取り上げたいのは、相場で利益を上げることは不労所得であるという妄言だ。

経済を批判する人間、特に高齢者に多いのが、相場での利益は不労所得でありけしからんという発言である。
そのくせ、預金金利が低いのもけしからんというのも高齢者に多い。

こういう人たちは一体何が言いたいのだろうか。

相場で継続的に利益を上げるには、相当の努力が必要だ。
相場での儲け方を2・3時間で教えてほしいと言う初心者は失礼だと、とある相場のプロが、そのインタビューの中で言っていた。
医者や弁護士に一晩ではなれないのと同じように、相場で儲けるようになるのは大変な努力がいるというのがその理由である。

不労所得というが、相場で利益を上げるには相応の努力が必要である。
それを不労所得と批判し、その一方で、何の努力も要らない預金について預金金利が低いといって批判するのは、全くの矛盾である。

経済に対する誤解・妄言は満ち溢れている。
そのような誤解・妄言が解かれない限り、いつまでも正しい解決法も提示されないだろう。

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2006年12月31日 (日)

年末だ、宝くじの季節、暴力団の季節

年末といえば、ジャンボ宝くじを楽しみにしている人が多いのではないだろうか。
楽しみに水を差すようで申し訳ないが、筆者は宝くじというと暴力団を思い出す。

えっ、何でかって?

宝くじを売っている人はどんな人だろうか。
みずほ銀行の行員?
まあ、そういうこともある。
宝くじを販売しているのは全てみずほ銀行関係者であると思っている人も多いが、それは誤解だ。
みずほ銀行以外でも、ATMを利用してロト6などを取り扱っている銀行もある。
それに町中にブースを出している宝くじの業者もいるが、この人たちはみずほ銀行とは何の関係もない中小の業者だったりする。

これらの業者が先に出店している場所では、みずほ銀行でさえ店を出せない。
中小の事業者を保護するという名目で、半径何メートル以内は他の店を出せないというルールがあるのだ。

では、何で町中のブースで宝くじを販売できるのか。
町中の屋台だと、よく暴力団に目を付けられて、みかじめ料を払わされたりとかあるのではと思う人もいるだろう。
町中のブースで販売している場合、後ろに暴力団が付いていることもある。
だから、彼らは販売できるのだ。

てなことを、総務省の役人が言っているのだからしょうがない(オフレコベースだけどね)。

政府自らが、宝くじの運営に暴力団の関与があることを前提にしているのだから、困ったものだ。

しかも、マスコミはこういう隠された事実を報道できないのだから、本当にレベルが低いよ。

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ゆく年くる年、来年も日本政府は世界に平和を訴えることができないと筆者が思うこの決定的理由

ついに大晦日だ。
明日は2007年がやってくる。

今年は中川政調会長の核保有を巡る議論でゆれたこともあった。
果たして、来年は日本は唯一の核被爆国として平和を主張し、世界から信頼を得ることができるか。
ってできないよなあ。

長崎や広島の市長が何を言っても、そもそも、日本政府の外交がアメリカの核の傘に入ることありきで成り立っているのだから。

何せ日本の外交で驚きなのが、インドやパキスタンが核兵器を持とうとしたとき、自分で核兵器を持つのではなくアメリカの核の傘に入りなさいと勧めたことである。

要するに自分では核を持てないから、アメリカの核の傘に入って核抑止力を享受しなさいということだ。
こんなので本当に日本は信頼されるのだろうか。

いや、こんな考え方が根底にあるから、核武装はしないけど核武装について議論すべきだという中川のような政治家が現れるのであろう。
中川のようなポストにあれば、その言動は核兵器の保有を政府として意図していると、無用な懸念を海外に与えかねない。

たとえ理想論と言われても、非核化を訴えていくのが日本の信頼される道であると筆者は思うのである。

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2006年12月30日 (土)

みのもんたは相も変わらず安倍シンゾー擁護!!本間会長の辞任を「かわいそう」だとさ

昨日の「朝ズバッ!」を見た人はいるだろうか。
安倍シンゾーが指名した本間会長が辞任したことについて、自分とは関係ない他人のプライベートな問題で非難されて、安倍シンゾーもかわいそうというようなことを言っていた。
さらに、不明朗な政治資金の支出を行った佐田が行革大臣を辞任をしたことについても、何でもかんでも知って任命するのは困難だし、安倍シンゾーには責任がないだろうてなことを言っていた。

アホか、こいつ。

無駄な財政支出を辞めようと言っている中、無駄な財政支出の削減に関わる人間がそれに反するようなことを行っていたのだから、本人だけでなく安倍シンゾーの任命責任も問われて仕方ないだろう。

それにしても、みのもんたは言っていることが本当に言っていることが滅茶苦茶、支離滅裂。
頭おかしいよ。

北海道滝川市のいじめ自殺隠蔽問題のときは、教育委員会のことをぼろくそに言っていた。
でも、いじめで自殺したことには教育委員会は関係なくて、その事後処理に問題があっただけである(もちろん対応は非難されて然るべき)。

それと比較すると、今回の佐田大臣と本間会長の辞任については、安倍シンゾーは不適切な人選を行った本人であり、滝川市教育委員会以上の強さで任命の責任を問うべきだろう。

にもかかわらず、みのもんたはさんざん安倍シンゾーをかばいまくり。
そう言えば、本間会長の辞任により安倍シンゾーの支持率が下がるだろうというごく当たり前の記事内容に対し、そんなことはないと気が狂わんばかりにみのもんたは叫んでいた。

安倍シンゾーをかばいまくったあげく、日銀の福井総裁による村上ファンド拠出問題を持ち出して、そっちを思い出せだとさ。
そっちを思い出したところで、安倍シンゾーの任命責任や支持率低下とは何の関係もないだろう。

さらに昨日のアンケート。
安倍シンゾーの支持・不支持(期待するしないだったかな?)を、携帯電話のメールで投票するものだった。
みのもんたの発案か?
当然のことながら、筆者は夫婦そろって速攻で不支持に投票。

テレビでもあっという間に不支持が支持を引き離していったので、TBSが困ったか、携帯電話の投票アドレスを消してしまったのだ。
安倍シンゾーをかばうみのもんたをTBSがかばったてな形だ。

結局、不支持が支持の約2倍ということを番組の後でさらっと言って終わりだった。
みのもんたがこのアンケート結果を新行革大臣の渡辺喜美にぶつけると言っていたが、結局番組の最後でちょっと説明しただけじゃん。
視聴者をどこまでなめているんだよ、この番組は。

 

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2006年12月25日 (月)

次の税調会長は伊藤教授?吉川教授?安部シンゾーの失点と今後の税調

安部シンゾーが推した本間税調会長が辞任した。
当然といえば当然。
官の無駄遣いを追及して税調会長になりながら、その自分が家族じゃなく愛人と一緒に住むために(民に比べて)非常に安い値段で公務員宿舎に住んでいたのだ。
愛人を囲うのは自由だが、自分の金でやりなさいってことだ。

さて、本間会長の辞任により空いたポストを誰が引き継ぐのだろうか。
吉川教授の名が挙がっているが、吉川教授だと安倍政権と意見が対立するだろう。

吉川教授といえば懐かしい。
筆者は大学時代に法学部にいたが、経済学の授業もあった。
その授業を講義していたのが吉川教授であった。

法学部だから、脱落する学生も多かったが、筆者にとっては教授の授業が面白くてほとんど出席していた。
で、その教授はケインズ信奉者。
教授の自著を教科書としていたが、その著書の表紙がケインズの写真だから、おったまげた。

ところで、ケインズ経済学すなわち国債発行による積極財政と勘違いしている人が(経済人の中でも)多い。
経済全体における総需要と総供給の分析を通じてケインズが説いたことの一つは、不況の時は総需要を増やす経済政策を採るべきだということだ(非常におおざっぱなんだけど)。
総需要を増やす方法は、公共事業による政府支出の増加だけではなく、減税による消費増加というのもある。
だから、ケインズ経済学からも、減税による景気浮揚政策が導き出せる。

そういうことも理解せずに「ケインズは死んだ」などと安直に口走る経済人に対して、教授は不満を漏らしていた。

その教授がなぜ安倍政権と意見が合わないかというと、安倍政権の経済思想は小泉政権から引き続いて規制緩和を根底においたものであり、レーガノミクス(総需要ではなく総供給を重視したサプライサイド経済学に依拠した)を参考にしているからである。

規制緩和をしても総需要が増えなければ景気は上昇しない。
これは当たり前のことである。
レーガン時代に景気は改善したが、これはサプライサイド経済学のおかげというよりは、レーガン時代における減税による消費拡大が原因なのだ。
教授は総需要を、安倍シンゾーは総供給を重視しているから、意見がかみ合わないだろう。

安倍シンゾーは、規制緩和を真似しても増税は行うから、結局安倍シンゾー政権で景気回復を実感できないままの景気回復が終わるだろう。
だけど、安倍シンゾーは自分が間違っていることを認めないだろうから、自分に意見の合わない人間には冷や飯を食わせるかもね。

安倍シンゾーと教授は、利上げの時期を巡っても対立するだろう。
教授は利上げ肯定派である。
というのは、通常は金利が物価上昇率を上回るからというのが教授の主張だからである。
しかし、安倍シンゾーは早期の利上げには反対だろう。
福井総裁が利上げに触れると、考え直すよう言っているから。

それから、政府は国債により国民の借金が増えると煽るが、教授はそのような考え方にそもそも反対である。
というか、国債イコール国民の借金という考え方がそもそもおかしいと考えている。
これは教授だけでなく、リチャード=クー、野口悠紀雄も同様である。
国債が子供や孫にツケを回すという俗論にも反対である(というか、こんな俗論に反対するのは経済学者では普通である)。
もちろん、国債への依存は問題なんだけど、国債イコール国民の借金という俗論レベルの問題(ある意味マスコミ経済学と揶揄してもよい)ではない(過去にこのブログにも書いたから、ここではあまり書かない)。

でも、安倍シンゾーは国債の返済優先であり、景気を犠牲にすることにも無頓着そうだから、そこらへんでも意見が対立するだろう(景気回復を犠牲にしてまで国債返済を優先すべきではない、そうしたらまたデフレスパイラルに陥る)。

次の税調会長は一体誰だろう。
吉川教授だと意見が合わないだろうから、伊藤教授かなあ。

 

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2006年12月17日 (日)

結局ヤラセのまま教育基本法の改悪が成立した~安倍シンゾーの開き直りとみのもんたの二枚舌

教育基本法の改悪法案が成立した。
安倍シンゾーは、報酬を返上した(金を払った)から、法案成立にこぎ着けてもいいと思っているのだろうか。
そもそもタウンミーティングというのは、国民の意見を幅広く汲み取ることを目的としていたのではないか。
それがヤラセであれば、本来の目的を果たしていないことになる。
手続的に瑕疵があるのだから、もう一度やり直すというのが筋だと思う。

大体、民主主義というのは異なる意見を出させて、その中でより最適な解を見つけていくのがその趣旨ではないか。
にもかかわらず、異なる個性を許さない教育基本法の改悪法案を、異なる意見を封じるヤラセタウンミーティングによって成立させるのがおかしな話だ。
これが、報酬返上なる「けじめ」で決着させるべき問題ではないことは確かであろう。

それにしても、みのもんたの「朝ズバッ!」には笑えた。
以前このヤラセタウンミーティングについて、政府が法案を通すためにヤラセを行うのは当たり前であり、それを引き受けた人間が悪いというトンチンカンなことを言っていた。

ところが、最近、例の二枚舌に違わず、税金を使ってそんなことをするなんてとんでもないと言っていた。

この二枚舌にもあきれた。
こんなやつがニュースの司会をやるから、日本の政治が悪化するばかりなのかもしれない。
それとも税金が絡まなければ、ヤラセでもいいのでだろうか。
本当に論点のずれたピンぼけ司会者だよ。

 

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近未来通信による詐欺は総務省の大チョンボ!!

近未来通信が投資家から集めた資金を、その目的の中継局投資に使わずに、他の資金に流用していたとして捜査を受けている。
筆者から見ると、何でこんなものに投資するのだろうかと思う。
大体周りを見渡してみても、近未来通信の電話を使っているような人はいないだろう。
してみると、どう考えてもこの会社は嘘をついていたとしか思えないと判断付くのではないか。

まあ、それはともかくとして、この巨額の詐欺事件、総務省の大チョンボとしか言いようがない。
通信事業は総務省が監督しており、かなり厳しい規制を敷いているはずではないか。
にもかかわらず、その総務省がこれだけの被害になるまで何の手も打てなかったのか。
どういうわけか、マスコミは総務省への追及はしていないようである。
総務省を追及すると、もっとウラがあったりして・・・。

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出るわ出るわ、都知事石原のスキャンダル!!

最近、石原四男の海外出張のスキャンダルを契機に、都知事石原一家のスキャンダルがマスコミをにぎわせるようになってきた。

ということは、最近になっていろいろ発覚したのだろうか、と思ったら大間違いである。
もともと、都知事石原には黒い噂が絶えなかった。
マスコミも取材はしていたはずだが、それを公にしなかったと筆者は考えている。

マスコミの常套手段だが、取材をしてもすぐに報じるとは限らない。
それを単体で報じても反響が少ないことがあるからだ。
都議会での共産党での追及をきっかけに、それまでの手持ちのネタをどっと報じたというわけだ。
その方が、これもあるのかあれもあるのかと読者が思って読んでくれるからだ。

このようなマスコミのやり方がいいか悪いかは別として、いい加減石原信奉者の目も覚めただろう。

空疎な小皇帝―「石原慎太郎」という問題 Book 空疎な小皇帝―「石原慎太郎」という問題

著者:斎藤 貴男
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2006年12月10日 (日)

嘘つき社長のセブン銀行のATMが丸ごと盗まれた!でも、その紙幣には緑色で異臭のする塗料がかけられて・・・

セブン銀行のATMがRV車で丸ごとコンビニから引きずり出されて、中のお金が強奪されたとのこと。
でも、そのお札には緑色の液体がスプレーで自動的にかけられる仕組みになっている。
だから、盗まれてもすぐにわかるんですねえ。
さらに、あんまりマスコミが報じていないのだけど、その液体は緑色だけでなく異臭がするのだそうです。
だから、そんな札束を隠し持ってもわかってしまうというわけ。
犯人もバカだねえ。

ところで、何でセブン銀行の社長を嘘つきと書いたか。
結構インタビューで嘘を言っているんだよね。
金融機関の社長がこんなことでいいのだろうかと思うよ。

以前も、セブン銀行のATMは入出金に時間がかかると言われて、こんなことを言っていた。

これは確実にお札を機械で数えるためだ。


はあ?という感じである。
今でこそ機械の入れ替えを行っているためか、結構早くなったが、開業当時はかなり遅かった。
でも、これは確実に枚数を数えるためではない。
そんなことをいったら、高性能の機械を入れている大手銀行のATMの方が、枚数の数え方はいい加減ということになる。
でも、決してそんなことはない。

じゃあ、何でセブン銀行開業当初のATMの数える速度が遅かったか?
単に、ATMの費用をケチっただけである。
開業当時だから出費を抑えるのは当然のことである。
だから、正直にそう言えばいいのではないか。
にもかかわらず、正確に枚数を数えるためと嘘を言うのだろうか。
それを信じてセブン銀行のATMで入出金する人を騙していることになるのだが、あの社長の安斎はどう考えているのだろうか。

余談
最新の週刊東洋経済では、「イオン恐るべし」というタイトルで特集が組まれていた。
ダイエー再建の事業パートナーにイオンが決まった。
流通戦争の主導権がイオンに少しずつ傾きつつあるようだ(ちなみに、ランドセルを使用する小学生の3人に1人がイオンでランドセルを購入しているそうです)。

 

Book 再び「大黒柱に車をつける」とき―イオングループの新流通革命

著者:岡田 卓也
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イトーヨーカ堂業革委員会―鈴木敏文CEOの檄が飛ぶ Book イトーヨーカ堂業革委員会―鈴木敏文CEOの檄が飛ぶ

著者:秋場 良宣
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2006年12月 9日 (土)

格差社会と消費者金融の関係について

筆者のブログに対し、消費者金融などの金融業界は格差社会の推進者であるなどのコメントがkuroneko氏から寄せられた。
残念ながら、kuroneko氏のコメントは的外れである。
その理由も含めて、格差社会について述べてみたい。

消費者金融からお金を借りるのは、お金が無いからである。
お金が無い理由にもいろいろあるが、消費者金融からお金を借りるのは、低所得者層である。
ということは、格差社会になったからこそ、消費者金融が活躍する場が増えるということであり、格差社会の原因ではない。

就職したくても就職先がないなどの理由でフリーターになっている人が増えている一方、就職してもなかなか収入が増えない人もいる。
それは、製造業を中心とする企業が雇用や賃金を引き締めているからである。

キヤノンや松下、シャープなどで偽装請負が発生していることからもわかるように、低賃金で労働者を雇用するために法令違反すら行って、低賃金での長時間労働を強いている。
ワーキングプア(働いても報われない低所得者)が発生している現実。
彼らは生きるために時には金を借りざるを得ない。
そういう層が増えているからこそ、消費者金融の利用者も増えるということである。

であるからして、格差社会はワーキングプアに依存している業種(製造業の単純加工部門や単純労働のサービス業)の企業が引き起こしているともいえる。
そんな状況で消費者金融を悪者にして、金利を引き下げたところで、なんら本質的な解決は出来ない。

いちばんいいのは、低賃金での長時間労働を強いられている人間やフリーターの雇用状況の改善である。

最後に、kuroneko氏のコメントで金融業界がマスコミに工作しているとあったが、それはありえないと言っておこう。
マスコミが工作されているのであれば、消費者金融問題など取り上げない。
むしろ格差社会を生み出している偽装請負の問題などをマスコミ(特にテレビ)がまともに取り上げていない方が、筆者は問題と考えている(当事者のキヤノンの会長が経団連の会長を務めていても、マスコミがなんら批判しないのが不思議でしょうがない。まあ、キヤノンはCMを結構出しているから、お得意様の悪口をあまり言えないのかもね)。

ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る Book ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る

著者:門倉 貴史
販売元:宝島社
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他人の家計簿―ニート、秋葉系、株セレブ…格差社会を生きる若者たちのお金事情 Book 他人の家計簿―ニート、秋葉系、株セレブ…格差社会を生きる若者たちのお金事情

販売元:主婦と生活社
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格差社会―何が問題なのか Book 格差社会―何が問題なのか

著者:橘木 俊詔
販売元:岩波書店
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筆者の言ったとおり、都知事石原のたかり屋本性が現れた!四男の下らない芸術に都税を出費!!

都知事への三選出馬を表明している都知事石原だが、税金を利用して自らの四男に外遊させた疑いがもたれている。
都知事石原は自らの関与を否定しているが、四男作の芸術(?)にそれだけの価値があるのか。
コンペ開いて決めたのか。
どう考えても都政の私物化としか思えない。

ところで、以前、都知事のたかりぶりについてこのブログで書いたことがある
今回の事件はこの本性が現れたに過ぎない。

都知事石原は東京へのオリンピックを目指しているようだ。
もし、自動車税の一般財源化が決まると、交通インフラがないがために、一人一台というぐらいに車を保有し、自動車税も納めている地方の人々の税金が、東京のオリンピック誘致にも使われたりするわけだ。
これほど都市と地方の格差を広げるものは無いだろう。
オリンピック大臣を作れというぐらいに、国にたかりまくる都知事石原。
このまま放っておくと、都知事石原の税金の横領や都市と地方の格差が拡大するかもしれない。

ぼくたちが石原都知事を買えない四つの理由。 Book ぼくたちが石原都知事を買えない四つの理由。

著者:姜 尚中,宮崎 学
販売元:朝日新聞社
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131人の女たちの告発―石原都知事の「ババァ発言」裁判から見えてきたもの Book 131人の女たちの告発―石原都知事の「ババァ発言」裁判から見えてきたもの

販売元:石原都知事の「ババァ発言」に怒り、謝罪を求める会
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石原知事に挑戦状―とめよう戦争教育うばうな介護 Book 石原知事に挑戦状―とめよう戦争教育うばうな介護

著者:長谷川 ひでのり
販売元:アール企画
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「三国人」発言と在日外国人―石原都知事発言が意味するもの Book 「三国人」発言と在日外国人―石原都知事発言が意味するもの

著者:内海 愛子,木元 茂夫,中島 真一郎,岡本 雅享,佐藤 信行
販売元:明石書店
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マグロって乱獲されやすい魚なんだよね・・・

最近食のニュースをにぎわせているのが、マグロの漁獲制限である。
ご存知の通り、マグロの個体数が減っているからそれを防止しようとするのが趣旨。
最近ではBSE問題や鳥インフルエンザによる食肉への不安感が広がり、世界での日本食嗜好や新興国での経済力上昇に伴い、マグロの消費量が世界でも増えているというものの、やっぱり日本人がよく食べるのが原因だろう。

ところでこの魚、必要以上に獲られすぎてしまうことが多い。
サンマやスケトウダラのような日本の近海で取れる小型の魚の場合、船に載せられるだけ獲れれば、そのまま帰港すればよい。

ところが、マグロの場合たくさん獲れたからといってそのまま帰港して荷下ろしして再出発するのは非常に無駄である。
漁獲地が遠隔な遠洋漁業のためである。
とすると、どうなるか。

ボウズであんまりいいのが獲れないときでも、とりあえず獲れるだけ獲っておく。
手ぶらで帰るわけにはいかないから。
そして、その後も回り続けて、いいのが獲れたら、先に獲ったあまりよくないマグロを捨てちゃうわけである。
魚を積み込む船倉ってそんなに大きくないからである。

てなわけで、マグロって獲る必要もないのに保険の意味で獲られちゃうんですよね。
何て罪深い話。

ところで、最近は暖冬の影響で野菜が豊作になったため、価格を維持する目的で野菜が廃棄されているとのこと。
マスコミはもったいないと言って野菜の廃棄は報道するのに、マグロ漁業の実態は報道しないのはどうかと思うが(たぶん知らないのかも、だったらもっと勉強してよね)。

国際マグロ裁判 Book 国際マグロ裁判

著者:小松 正之,遠藤 久
販売元:岩波書店
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魚河岸マグロ経済学 Book 魚河岸マグロ経済学

著者:上田 武司
販売元:集英社
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2006年12月 2日 (土)

借金苦で自殺という原因はおかしい!

最近、上限金利の引下げを中心とした出資法の改正が衆議院を通過した。
消費者金融が多重債務者問題の元凶であるという馬鹿げた論調が罷り通っている現状を見るにつけ、日本人は経済問題を感情論でしか考えられないのだろうかとあきれるばかりである。
さらに最近では、金融庁が消費者金融からお金を借りている人の死亡原因を消費者金融に報告させているようだ。
消費者金融からの借金が人々を自殺に追い込んでいると言わんばかりだが、本当にそうか。

借金はしているが、自殺していない人はいくらでもいる。
消費者金融から金を借りて首がまわらないような人もいるが、住宅ローンを組んでマイホームを保有している人の方がはるかに借金の金額は多い。
借金苦で自殺するというのであれば、住宅ローンで自殺する人のほうがはるかに多いという馬鹿げた理屈になる。

消費者金融の利息は高い、だから多重債務者が発生するというのもおかしな話。
住宅ローンだったら、2,000万円から3,000万円ぐらい(住宅公庫含めて)借りている人も結構いるだろう。
今は金利水準が低いから、仮に年率3.5%で3,000万円借りているとして利息は105万円である。
消費者金融から200万円借りていても、法定上の利息の上限は今のところ29.2%だから、29.2%で借りていても利息は58.4万円。
300万円借りていても、89.6万円で、住宅ローンの金利よりも金額ベースでは少ない。

一社の上限が50万円だとすると6社から借りている計算になるが、それでも住宅ローンの利息よりもはるかに少ない。
だが、消費者金融からの借入で困っているの話を雑誌や新聞で読むと、実際にはこの程度の金額で自己破産したり、生活に困っていたりするという記事を見かける。

なぜか。

返済できないから。

では、なぜ返済できないのか。

収入がないからである。
普通の人間にとって、収入を得る手段は、職に就くことである。
住宅ローンを組んで住宅を取得するぐらいの人は、職についているにより将来にわたって安定した収入が見込めるからこれだけの借金をして住宅を取得できるのだ。

一方、消費者金融にお金を借りないと生活資金が工面できない人間というのは、十分な収入がないから借入でしのごうとするのだ。
特に失業状態での消費者金融からの借入は、問題の先送りでしかないが、失業保険も切れて生活保護も十分でなければ、消費者金融からでも借りなければ生活できないだろう。
特に北九州市は生活保護を受けさせないようにしているそうだ。
申請書すら難癖つけて渡さないとのこと。

今回の法改正による上限金利の引下げで、彼らは借金はできなくなる可能性が高い。
借金は増えないが、飢え死にするのを待つことになる。

何度も言うが、借金苦による自殺というのは、原因の説明としてはおかしい。
借金をするのは理由があるからであり、その理由が借金そして自殺に追い込んでいるのだ。

失業に対するセーフティネットのレベルの低さが、経済的な理由による自殺の大半なのだ。
だから、自己破産の件数と失業率は見事な相関関係にある。
一般の国民にとって収入を得る手段を断つような政策を取ってきた小泉内閣。

与党も野党もマスコミも、このような事実を隠蔽したまま安直に消費者金融だけを悪者にして、多重債務者問題の根底にあるものを覆い隠している。
そして、日本は自殺大国への道を突き進むこととなるだろう。

不安定を生きる若者たち―日英比較:フリーター・ニート・失業 Book 不安定を生きる若者たち―日英比較:フリーター・ニート・失業

著者:乾 彰夫
販売元:大月書店
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福祉を変える経営~障害者の月給1万円からの脱出 Book 福祉を変える経営~障害者の月給1万円からの脱出

著者:小倉 昌男
販売元:日経BP社
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おいしい失業生活マニュアル Book おいしい失業生活マニュアル

著者:日向 咲嗣
販売元:明日香出版社
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プレイステーション3とWiiに見る、ソニーと任天堂の哲学

12/2の今日から、任天堂Wiiの発売が始まった。
予想はしていたが、かなりの人気らしい。

ところで、プレイステーション3(以下PS3)とWiiは、完全にソニーと任天堂の哲学の違いが現れたようだ。
ソニーは家電メーカー。
したがって、画質や音質のよさを追求する。
ブルーレイも利用可能だそうだ。

一方任天堂は玩具メーカー。
どのようにしたら楽しめるかという観点から商品を使う。
したがって、直感的に操作できるリモコンを利用し、幅広い年齢層にアピールした。

どちらの哲学が受け入れられるか。
PS3のような高音質・高画質というのは、開発する方の負担も高く、ゲーム開発が高くなる可能性がある。
その結果ソフトの値段も跳ね上がりかねない。

脳年齢の若返りを助けるゲームボーイのソフトなど、幅広い年齢層にアピールする商品を任天堂が作ったという実績を考えれば、Wiiの方が売れそうな気がする。

監修 日本常識力検定協会 いまさら人には聞けない 大人の常識力トレーニングDS Video Games 監修 日本常識力検定協会 いまさら人には聞けない 大人の常識力トレーニングDS

販売元:任天堂
発売日:2006/10/26
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BLEACH Wii 白刃きらめく輪舞曲 Video Games BLEACH Wii 白刃きらめく輪舞曲

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円ポンドチャートはいいチャート!ポンド高がもっと進みそうな予感!!

最近円ポンドのチャートがいいラインを描いているような気がする。
というのも、以下の円ポンドの日足チャートで、二本の直線が示すとおり、アセンディング・トライアングルが出現しているからだ。
アセンディング・トライアングルとは何っていう人がいるかもしれない。

Chart_1

アセンディング・トライアングルというのは、チャートのパターンの1つ。

このようなパターンが出る場合、相場の動きはこうなる。

現行トレンド → 一時休止 → 再度もとのトレンドに戻る

この一時休止の時点で示すチャートのパターンの1つに、アセンディング・トライアングルがあるということである。
チャートのパターンで相場の先行きが占えるので、一部の投資家はこのチャートパターンを利用している。

チャートのパターンについては、以下の本が非常に詳しい。
一週間に1回は読み返している。
それだけ重宝する書籍だから。

この銘柄が買いなどと推奨する本よりもよっぽど応用が利く。

シュワッガーのテクニカル分析 Book シュワッガーのテクニカル分析

著者:ジャック・D・シュワッガー
販売元:パンローリング
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いじめる側を出席停止にすることに意味はあるか?

いじめ問題で教育現場が揺れ動いている。
教育現場を再生すべく政府が対策を考えているようだが、その提言に、いじめた生徒を出席停止させるということが盛り込まれそうになった(結局盛り込まれなかった)。
この出席停止という対策は意味があるのだろうか。

「朝ズバッ!」の単細胞司会者みのもんたはこの出席停止に大賛成のようだ。
いじめって多数の人間が一人に対して行うものだろ。
一度に多数の生徒を出席停止にして、その管理をどうするのか。
自宅で他のいじめた生徒とつるんで、非行に走ったらどうするつもりか。
出席停止にするだけで反省するとは思えない。

それにいじめの問題というのはなかなか善悪二言論で簡単に片付く問題ではない。
一緒にいじめに加わらないと、今度は自分がいじめられると思って、仕方なしにいじめる子もいるようだ。

みのもんたは、出席停止にして母親と話をしろと言っていたが、アホかこいつ。
共働きだったらどうすんだよ。
それこそ学校にも行かず、いじめ仲間とつるんで非行に走るよ。
いじめというのは特殊な問題ではなく、どの生徒にも起こりうる問題。
それは、いじめる側にもいじめられる側にもなりうるものだ。
もっといじめについて幅広い議論を生徒も教師も親も行っていく必要があるのではないか。

いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体 Book いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体

著者:内藤 朝雄
販売元:柏書房
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遺書―5人の若者が残した最期の言葉 Book 遺書―5人の若者が残した最期の言葉

著者:verb
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いじめの現場―子どもたちの叫び声 Book いじめの現場―子どもたちの叫び声

販売元:朝日ソノラマ
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自動車税の一般財源化っておかしくない?

最近税体系の見直しが話題になっているが、自動車税の一般財源化もそのひとつだ。
筆者はこれに非常に違和感を覚えている。

ところで、自動車関係の税だが、筆者は直接的には全く納めていない。
なぜなら、筆者は車を保有していないからだ。
筆者の家族も車を保有していないので、自動車関係の税は納めていない。

なぜ車を持っていないか?

筆者の住んでいるところは非常に交通の便がいいところであり(地下鉄4線3駅が利用可能)、車を持つ理由がないからだ。
通常の買い物は徒歩で済ますし、重いものであれば宅配便を利用する。
たまのゴルフも他の人の車に同乗させてもらうか、電車とクラブバスを利用する。

一方で、地方の人は一人一台というぐらいに車を多く保有している。
これは交通の便が不便なためであろう。
鉄道やバス路線が廃止になり、そのあおりを受けた形になっているわけだ。
その結果、地方の人が、自動車関係の税金をたくさん払わされていることになる。

今、その自動車税が道路建設の特定財源であるという原則が変えられようとしている。

これはおかしくないか?

仮に地方の人が自分たちのインフラを作ってもらうためにその分税金を納めるというなら、理解できる。
しかし、交通が不便なために仕方なく車を買って税金を多く納めているのに、その税金が自分たちの道路ではなく、他の目的に使われている(筆者のような交通の便のいい都市のインフラにも使われる)というのは、どう考えてもおかしな理屈だろう。

どう考えても一般財源化はおかしな話だ。
まして、暫定税率といいながら長期間通常の税率より高い税率を課している状態が続いている。
こんな中で一般財源化を推し進められて、自動車税の納税者は怒らないのだろうか。

目的税は財政を硬直化させるという観点から一般財源化賛成という学者もいるが、それなら自動車関係にだけ集中して税金を課す仕組も改めなくてはならないだろう(税の中立性という観点からはこちらの方が大事)。

小泉純一郎は以前、自動車を保有している人は担税力があると言っていたが、交通が不便な地方に住んでいる人は仕方なしに自動車を保有して乗っている側面も強いのだ。
もし、小泉が正しければ、一家に一台しかない都市の住民は、担税力が低いから一家に一台しか持っていないという理屈が成り立つ。
そんなことはないだろう。

自動車の一般財源化は本当におかしな話だと思うが、納税者の声が小さいように思われる。
もっと反対の声を上げていくべきではないかと思う。

余談
安倍政権マンセーのみのもんたは、何の根拠もなく「朝ズバッ!」で一般財源化に賛成していた。
こんな人間を庶民の味方と考える視聴者がいたら、それは大いなる勘違いだから、即刻改めたほうがいい。

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2006年11月29日 (水)

笑える金融庁~地方自治体向け融資の銀行投融資リスクがゼロってどういうことよ?

金融庁が銀行の投融資リスクを見直しているそうだ。
これを見て笑ってしまった。

地方自治体向け融資の銀行投融資リスクは従来どおりゼロでBIS(国際決済銀行)に案を提出するそうだ。
夕張市が破綻し、破綻処理を行っているこの世の中、それっておかしくないの?
しかも、自治体破綻時法制も作るという。
地方債だって、地方自治体の信用力で国債のスプレッドに差がついている。
このような現状があるのに、何でゼロなのか。
今もゼロだけど、そのときは「国が自治体の債務を保証している」とBISに強弁して押し込んだのではなかったっけ?(といっても、国会答弁だけの曖昧なものだが)

ちなみに、諸外国では自治体だからゼロというわけではない。

住宅ローンはもう少しリスクの掛け目が低くていいんじゃないの。
利率も低いけど、貸し倒れのリスクはかなり低いから。

あと、中小企業向け貸出だけど、1件ごとの貸出が低くリスク分散ができるから、100から75に減らしたそうだ。
何を今更という感じだ。
リスク分散という観点なら今も昔も一緒。
にもかかわらず、掛け目を大きくし、貸し渋りが起きやすくした自らの責任はどうするのだろうか。

日本では金融機関相手に威張れる金融庁だが、こんなリスク案出してBISにけちょんけちょんに言われないように。

余談
ところで、今回一部の投融資については、リスクの掛け目が100超になっていた。
これってどういうことだ。
100超ということは、保有している債権以上の金額の貸し倒れが発生するということ?
不振の大企業の破綻時にはメインバンクが追加負担するということか。
ファンド向けでは、デリバティブのロスも被るということか。
うーん、よくわからん。

検証 BIS規制と日本 Book 検証 BIS規制と日本

著者:氷見野 良三
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BIS規制の嘘―アメリカの金融戦略と日本の転落 Book BIS規制の嘘―アメリカの金融戦略と日本の転落

著者:東谷 暁
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2006年11月28日 (火)

証券税制の優遇の廃止の理屈がよくわからない

廃止する人間の理屈は「暫定的な措置だから」というもの。
暫定的?
ならば、自動車関係の税金の暫定税率はどうなるのだ?
30年ぐらい続けておいて、暫定はないだろう。
税金は政府の運営に必要なもの。
であれば、もっと納得のいく説明を納税者に対して行う必要があると思うが、政府はどう考えているのだろうか。

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ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 Book ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇

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消費者金融の金利の引下げと文部科学省のいじめの隠蔽の関係について

消費者金融の金利の引下げと文部科学省のいじめの隠蔽には相通ずるものがある。
それは、「臭いものにはふたをせよ」ということだ。文部科学省のいい加減なアンケート。
そう、いじめによる自殺者はいないというアンケートだが、あのアンケートのおかげで学校で発生するいじめが隠蔽されてしまった。
消費者金融の金利の引下げも、同じような構図だ。
多重債務者と相関関係にあるのはは失業率。
これまでもこのブログで述べてきたが、多重債務者問題は失業率問題なのだ。
消費者金融の金利問題ではない。
にもかかわらず、そのような本質を隠したままの、金利引き下げというごまかしの問題解決。
金利引き下げもいじめ隠蔽も、意図的かどうかはわからないが、「臭いものにはふたをせよ」ということで相通ずるものがある。
政府も野党も立場は違えどやっていることは同じ。
これが日本の現状と思うと悲しくなるなあ。

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2006年11月23日 (木)

あーあ、証券税制の優遇措置も終わりかあ・・・。

投資を行う筆者にとって懸案の事項である証券税制の優遇措置が予定どおり終わることになりそうだ。
若干の緩和措置はあるものの、20%にすることで決まりそうだ。

つくづく思うのだが、税調は「角を矯めて牛を殺す」ということわざを知らないのだろうか。
税金を取るために税率を上げたら、かえって取引が細って資本が流出し、税収も落ちそうな気がする。
だいたい、この証券取引の税収はたかが知れている。
こんなもののために日本の証券市場の魅力をわざわざ失わせる政府の気が知れない。

さらに問題なのは、この問題に多くの人が無関心だということである。
証券取引なんて金持ちのすることという訳のわからん偏見が蔓延しているようだ。

本当にそうか?

厚生年金や企業年金だって、株式等で運用している。
個人の取引が細って株価が下落した場合、当然のことながら普通のサラリーマンが将来受け取る年金も減ってしまうわけであり、多くの日本人にとっては他人事ではない。

お隣の中国では、わずかな印紙税だけで株式の取引にはほとんど税を課していないそうだ。
長らく共産主義を徹底し株式市場など考えられなかった中国が、これだけの短期間に株式市場が成長したのも税率の少なさが大きく影響していると思われる。
日本人も本当に豊かな老後生活を送ろうと思ったら、証券市場を魅力あるものにするべく、税率を減らして取引証券市場を活発化することを真剣に考えることだ。

余談

証券税制を簡素化するという政府の謳い文句がかつてあったような気がするが、かえってめちゃくちゃ難しくなっている。
真面目に税制の簡素化を考えているんだろうか。
とてもそうは思えないのだが、税制の複雑化に向かう議論を行っている何たら委員や公務員に税金から給料が払われていると思うと、あきれ返るばかりだ。

決定版 これ以上やさしく書けない!新証券税制―投資優遇税制、特定口座でトクする方法 Book 決定版 これ以上やさしく書けない!新証券税制―投資優遇税制、特定口座でトクする方法

著者:宝田 健太郎
販売元:ダイヤモンド社
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これであんしん!一番わかりやすい新証券税制のポイント Book これであんしん!一番わかりやすい新証券税制のポイント

著者:パートナーズ綜合税理士法人,日興コーディアル証券新証券税制あんしんプロジェクト
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何でニコール=キッドマンは、「奥さまは魔女」なんかに出たんだ?アメリカ三部作に出ていれば、もっと名を上げたのに・・・

筆者は映画が好きである。
といっても、映画を熱心に見ているのはここ7・8年のことであり、年間150本程度(劇場・テレビ・DVD含め)しか見ていないから、筋金入りというわけではない。
とはいえ、ある程度は見たわけなので、非常に強烈に印象に残る映画もあった。

筆者が好きな映画監督の一人に、ラース=フォン=トリアーがいる。
日本では、「ダンサー・イン・ザ・ダーク」の監督として有名だが、筆者がこの監督を好きになったのは、「奇跡の海」がきっかけである。
これは、宗教と信仰心というなかなか難しいテーマをヒロインの悲劇を通して描く、非常に考えさせる映画だった。

奇跡の海 プレミアム・エディション DVD 奇跡の海 プレミアム・エディション

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DVD ダンサー・イン・ザ・ダーク

販売元:松竹
発売日:2006/12/22
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この監督が取り組んでいる作品にアメリカ三部作と呼ばれるものがある。
アメリカを舞台に、グレースという主人公が繰り広げる人間劇であり、アメリカの政治体制への痛烈な風刺でもある。

で、ニコール=キッドマンは、この一作目である「ドッグヴィル」にグレースとして出演した。
人間感情を無視した独善の押し付けが招く悲劇を描いた衝撃的な作品であり、ネオコンやキリスト教保守主義を暗に批判しているともとれる。
この映画にも筆者は感銘を受けた。
「ドッグヴィル」という小さなアメリカの村に、追っ手から逃げて救いを求めるグレース、そのグレースを利用し村人を教化しようとする村のインテリ青年。
この「正義」を振りかざす村のインテリ青年の企みが、やがて村人とグレースを悲劇に追い込むことになる・・・。

ドッグヴィル スタンダード・エディション DVD ドッグヴィル スタンダード・エディション

販売元:ジェネオン エンタテインメント
発売日:2006/03/24
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この悲劇により人々の精神が追い込まれていく状況をスクリーンでも表現すべく、監督は非常に恐ろしい手法を取った。
映画の撮影は、ある薄暗い倉庫を利用し、その倉庫に役者を閉じ込めて行った。
地面に黒い線で道路や境界線を引き、簡単な扉や窓を設けただけのシンプルなセット。
それを「ドッグヴィル」として撮影するのだが、その様子もメイキング映画として公開された。
村人に責められるグレース役のニコール=キッドマンが精神的にも耐えられず、撮影終了後に泣き出すシーンがあったり、監督を異常者としてののしる役者もいたりして、彼女がいかに精神的に追い込まれていたかがわかる。
そのせいだろうか、二作目の「マンダレイ」には彼女は出演しなかった。

でもなあ、よりによって、「奥さまは魔女」なんかに出演しなくてもいいのに。
アメリカの映画の賞には、「ゴールデンラズベリー賞」(略してラジー賞)という、最低映画を決める賞の授与式が、アカデミー賞の授与式の前日に行われる。
「奥さまは魔女」の出演により、彼女は共演者と共に、最低スクリーン・カップル賞を取ってしまった。
ラジー賞はそこまでけなさなくてもいいじゃないのという映画もあるけど、「奥さまは魔女」は受賞に値するほど退屈な映画だった(WOWOWで最近見た)。
最近リメイクばやりだけど、十分鑑賞に堪えられるリメイク映画はあまりないのが現実だ。
この映画もまさにそのとおりの映画だった。

奥さまは魔女 スペシャル・エディション DVD 奥さまは魔女 スペシャル・エディション

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ところで、アメリカ三部作の二作目「マンダレイ」ではグレースを別の女優が演じたが、前作同様非常に考えさせられる映画だった。
「マンダレイ」では、奴隷制度廃止後も奴隷として黒人を使い続けるアメリカ南部の綿花農園が舞台。
グレースはこの農園にたどり着いてまもなく、綿花農園の領主たる老女が死んでしまう。
老女の遺言でグレースは農園の領主になると同時に、奴隷制度を時代遅れとして農園の黒人奴隷を解放する。
しかし、その後悲劇がまた引き起こされる。

マンダレイ デラックス版 DVD マンダレイ デラックス版

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発売日:2006/10/25
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『ドッグヴィル』×『マンダレイ』 ラース・フォン・トリアー ツインパック DVD 『ドッグヴィル』×『マンダレイ』 ラース・フォン・トリアー ツインパック

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この映画のラストでは、農園「マンダレイ」の秘密が暴かれる。
それは衝撃的だけでなく、アメリカの歴史・システムをも観ているものに想起させる。
「マンダレイ」の秘密が暴かれるとき、アメリカの歴史・システムも白日の下にさらされるのだ。

というわけで、このすばらしい映画にニコール=キッドマンが出演すれば、女優としてもっと名を上げていたと思うだが、という次第である。

余談
アーノルド=シュワルツネッガーもラジー賞受賞経験あり。
また、華氏911に出演(?)した米大統領ブッシュとラムズフェルドもそれぞれ最低主演男優賞と最低助演男優賞を受賞している(もちろん、作品そのものはラジー賞を受賞していない)。
過去マッカーシズムもあり、ハリウッドは共和党を相当嫌っているようだ。
ハリウッドのリベラルぶりに比べて日本はどうかと思ってしまう。
映画は表現の自由が生命線となるにもかかわらず、あまりそういうことを考えていない映画関係者が多いような・・・。

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2006年11月21日 (火)

教育現場の崩壊の責任について

現在教育が危機的な状況にあることはもはや言うまでもないだろう。
では、一体誰がそれを招いたのだろうか。

一時期主に右寄りとされるマスコミから、日教組が日本の教育をダメにしたと激しい非難を浴びせたことがあった。
しかし、その後日教組の勢力は低下し、組織率も30%を下回るようになった。

これは、日教組を批判するマスコミが正しければ、日本の教育が改善したことを意味するはずだった。
ところがどうだ、実際には教育現場は悪化の一途をたどった。
日教組にも問題はあっただろうが、それは教育現場を崩壊に導いた主たる要因ではなかったことを意味することになろう。

未履修問題にやらせタウンミーティング、いじめによる自殺問題というのは、今の教育が抱えている大きな問題である。しかし、日教組の批判で事足れりとしてきた一部のマスコミは日教組に責任を負いかぶせるだけで、満足いく問題究明を行ってこなかった。

今これらのマスコミからは踏み込んだ教育問題の報道が行われていないようだ。あれほど熱心に日教組をたたいておきながら、組織率が下がっても教育が悪化するばかり。
自らの報道者としての能力の欠乏を反省し、より一層問題究明に取り組むべきなのだが、彼らには反省という言葉も頭にないらしい。

ところで一番責任があるのは誰だろうか。自民党文教族か文部科学省官僚といったところだろうか。
いずれにせよ、何らかの総括が必要ではなかろうか。

不登校から脱出する方法 Book 不登校から脱出する方法

著者:石川 瞭子
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いじめの現場―子どもたちの叫び声 Book いじめの現場―子どもたちの叫び声

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2006年11月16日 (木)

タウンミーティングのやらせ協力者に謝礼金!!~でも「朝ズバッ!」では見事にスルー

教育基本法を改悪しようと政府は必死だが、何とやらせに協力した人に謝礼金を払うべく、予算措置を取っていた(もちろん税金である)から驚きだ。

未履修やいじめで教育行政は大きな問題を抱えているが、それと教育基本法の内容は別問題だ。
いじめ問題は、文部科学省を中心とする事なかれ主義が原因だろ。
いじめがあるのに、いじめ自殺者を0人と報告させるように誘導し、いじめ問題が解決されているように発表している行政。
いじめがあったら行政も学校も明らかにして、いかに防止するかを考える必要があるのだろうが、現実はその逆。
臭いものにはふたをしろという発想が蔓延しているように思えてならない。

未履修問題だって、ゆとり教育で勉強時間を減らしておきながら、いかにいい大学に合格させたかを競い合うなどの外部評価を気にしなければならない現状が引き金になっている。

教育基本法が問題なら、とっくの昔から同じような問題が発生しているだろう。

筆者が気にしているのは、一部のメディアが教育基本法の改悪によりこれらの問題が解決できるように報道していることだ(「朝ズバッ!」を筆頭にとは言わないが)。
そんな中、タウンミーティングのヤラセの協力者に謝礼金を支払うために予算を組んでいたという問題が発覚。

みのもんたは「朝ズバッ!」でこの問題を見事にスルーした。
「朝ズバッ!」では、教育基本法をどのように改悪するかどうかを論じることなく、改悪に賛成しているが、そういう報道スタンスはおかしくないか?
みのもんたの露骨な安倍シンゾーのマンセーぶりを印象づけたと思うのは筆者だけだろうか。

追記

11/16の「朝ズバッ!」では教育基本法の改正内容を解説していたが、結局のところこれが何で教育の諸問題を解決できるのかの説明がなかった。
教育基本法で愛国心を強要するような国は普通ありえないのだ。
そんなことも指摘できないマスコミにあきれるばかりだ。

安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介 Book 安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介

著者:宮崎 学,近代の深層研究会
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2006年11月13日 (月)

最近生徒と校長の自殺のニュースが多いような・・・

NEWS23で筑紫哲也氏が懸念していたように、自殺が群発しているのではないか。
履修漏れで自殺した校長といじめを隠した校長を比較して、どうしてこうも違うのかと前者を讃えたみのもんたの責任はどうなるのだろうか。
しかも、みのもんたの「朝ズバッ!」では、自殺の詳細や遺書までおおっぴらにしており、自殺の群発を招きかねない。
WHO(世界保健機関)がそのような見解を出している。
履修漏れの場合、校長の自殺で済む話ではない。
それをあたかも自殺で解決できるかのように讃えたみのもんたの罪は重い。
命は命をもって償うべしと断言したみのもんた。
いじめによる自殺問題を追及する姿勢をとりながら、自殺を讃えるその矛盾。
彼は自らの発言にどのような責任を取るのだろうか。

群発自殺―流行を防ぎ、模倣を止める Book 群発自殺―流行を防ぎ、模倣を止める

著者:高橋 祥友
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2006年11月12日 (日)

韓国人は日本人をどう思っているのだろうか?

日本の一部のメディアによれば、韓国人は反日一色のような印象を受けるが、実際はどうなのだろうか。
先日韓国に行ったが、そのときの印象を元に自分なりの考えを書いてみたい。

ソウルの有名な観光スポットでは日本語が結構通じる。
東大門市場に行ったが、そこでは日本人はいいお客様のようだ。
韓国の物価水準は日本の半分から6割ぐらいだから、彼らにとってみれば、ありがたい存在なのであろう。

ソウルの本屋に入ってみたところ、驚いたことに日本の漫画が結構目に付く。
韓国語に翻訳された漫画が結構あった。
日本のアニメ(クレヨンしんちゃんなど)が放送されているから当たり前かもしれない。
だが、もっと驚いたのは、洋書コーナーで日本の漫画が日本版のまま(つまり日本語で書かれており、日本の書店で売っているのと同じ状態)で山積みになって売られていたのだ。

それまでは、日本の文化が韓国に入ることに韓国人はまだまだナーバスになっていると思っていた。
ライオンキングがソウルで上演されるまでには、相当苦労があったと聞く。
しかし、一方で日本語のままの漫画は結構自由に手に入るのだと驚いた(韓国側の文化輸入の基準がよくわからないが)。

そういえば日本のキャラクターのキティも、仁川(インチョン)空港のお土産物屋でご当地キティとして手に入る。
日本の文化に対する障壁もかなり下がっているのが現実ではないだろうか。

確かに、竹島のような両国の間に問題を起こすような事態があれば、一時的な感情の軋轢もあるだろうが、それはどの国でも同じであろう。
2005年3月にその書店を訪問したときは「獨島」(日本でいう竹島のこと)コーナーがあったが、現在ではなかった。
韓国人ではないが、韓国系中国人(先祖が韓国出身で親戚も韓国に多数いる人)も知っている。
別に普通に話のできる人である。
反日感情の塊のように一部で報じられると、なんだかなあと思ったりする。

ところで、韓国で生まれたキャラクター「プッカ」が世界的にも人気だそうだ。
中国の広州でも見かけたし、フランス語にも翻訳されて本屋に並んでいた。
プッカというのは中国人の少女で、ガルという忍者の少年に恋をして猛烈にアタックするという設定である。
韓国人が日本と中国をキャラクター化しており、そこからは日中韓を橋渡しするような印象を受ける。

宋文洲氏のコラムには、中国に非常に手厳しいことで有名な女性ジャーナリスト(櫻井よしこか?)が、その中国に1回も行ったことがないのに非難していることを知って、氏があきれ返ったという話がある。
韓国人の反日感情ばかりを取上げたがる一部のメディアを見ると、かなり偏っているんじゃないのかと思う。

Pucca and Garu (Pucca) Book Pucca and Garu (Pucca)

著者:Vooz
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Pucca - Das bin ich Book Pucca - Das bin ich

販売元:Egmont vgs Verlagsgesell.
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プッカですが、英語とドイツ語の本は手に入るようです。
興味のある人はどうぞ。

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みのもんたがついに本性現した!!安倍シンゾーを露骨にヨイショ!!

産経新聞のSankei Webによると、安倍シンゾーがゴミもんたじゃなかったみのもんたと会談したそうだ(PPFV氏のブログで知りました)。
この記事によると以下のとおり。

 「若い首相が誕生した。思いっきりやってほしい」と期待の言葉を掛けたみの氏に、首相も「思いっきりやります」と応えた。首相は執務室に飾られた吉田松陰像について「教育に関するふるさとの大変な大先達」と解説。面会後みの氏は「確固たる信念で教育問題に臨もうという姿勢が感じられた」と持ち上げた。

あんな問題の多い教育基本法改正を行う人間を堂々と持ち上げるとは、これほど批判能力のない人間も珍しい。
確固たる信念でろくでもない法律に改悪されると困るのだが、ゴミもんたはそんなこともわからないらしい。
本当にバカ丸出し。
首相が自分に会ってくれたということだけで有頂天になっている愚かな人間である。

まあ、しょうがないか。
飲酒運転をしたけど、たまたま事故を起こさなかっただけの中村獅童をさんざんかばい、飲酒運転はしなかったが園児を過失ではねてしまった人間をボコボコに打ちのめす人間だからね。
人間性がおかしいくせに正義ぶるから手に負えない。
まさにゴミもんたの正体見たりという感じである。

ところで、「朝ズバッ!」でのゴミもんたの中村獅童のかばい方は半端ではない。
飲酒運転だけでなく、竹内結子との離婚話に至ると、「獅童ちゃん、もったいないなあ。芸はいいものを持っているのに」と擁護。
自業自得じゃんと筆者は思うが、それが普通の考え方ではないか。
別の日にもバリバリに擁護しまくっていた。
あんなに飲酒運転を非難しまくるくせに、中村獅童はかばうというトンデモぶりを発揮するゴミもんた。
こんな人間にニュース報道をやらせるTBSの神経を疑う。

安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介 Book 安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介

著者:宮崎 学,近代の深層研究会
販売元:同時代社
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韓国に行ってきました!!

11月3日から5日にかけて、韓国に旅行に行ってきた。
なかなか考えさせられるところがあった。

韓国に行くのはこれで3回目。
2002年の秋、2005年の3月、そして今年の11月である。

以前に比べて、一層日本語が通じるようになったようだ。
日本人観光客なら訪れる市場である東大門市場でも、現地の人は普通に日本語でセールスする。
明洞(ミョンドン)のショッピングセンターのミリオレでも日本語で呼びかけられる(どうして、日本人とわかるのだ?)。

日本の方が物価水準が高く(韓国の物価は日本の半分から60%ぐらい)、購買力もあるから、彼らにとって日本人はいいお客様なのだろう。

日本と韓国はこの20年以内に未曾有の好景気と経済不況を体験した。
日本はバブル景気とそのあとのバブル経済崩壊、韓国は1997年以前の好況とそれ以後のアジア金融危機だ。
両国は地理的に近いが、経済不況の乗り切り方は異なったようだ。

日本の場合、バブル崩壊は海外からの企業の撤退を招いた。
バブル経済の真っ只中では、土地は無限に値上がりするものだと思われた。
本業とは関係ない海外不動産(ハワイのゴルフ場などもその例)や海外の絵画に手を出し、打撃を受けて撤退した。
アメリカの有名なビルを日本企業が取得したのは有名な話だろう。
そういう意味で、日本の経済不況の乗り切り方は内向きといえる。
みずほFGが最近ニューヨーク証取に上場したが、その内向きのベクトルが、痛手の大きかった金融分野でもようやく外に向き始めたとも言えよう。

一方韓国の場合、外向きの乗り切り方ではなかったかと思う。
金融危機により経済が悪化した韓国では、財閥の企業の切り売りなどが行われるなど、一時は経済が停滞した。
しかし、金融危機によってウォンが大幅に下落し、かえって輸出がしやすくなった。
また、もともと人口が少ない(日本の3分の1弱)がために、外から観光客を招きお金を使ってもらうという選択をしたと筆者は考えている。

だからこそ、ソウルの有名な観光スポットやホテルでは日本語が普通に通じるのだ。
そういえば、入国ビザだが、通常は二国間の協議で相互に不要とするのだが、日韓の場合、韓国の方が率先して日本からの観光での入国ビザを不要としたっけ。
日本が不要としたほうが結構遅かった。
それだけ、日本からの観光客に期待していたわけだ。

最近では小泉政権の末期の政策で「YOKOSO! JAPAN」というスローガンで、海外の観光客の誘致に取り組んでいるようだが、日本で韓国語の会話が出来る人がどれだけいるだろうか。
日本人のベクトルがより一層外を向くには、もっと時間がかかるかもしれない。

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2006年11月 9日 (木)

アメリカ中間選挙で共和党が敗北~当たり前といえば当たり前だが・・・

中間選挙の最大の争点は言うまでもなく「イラク戦争」。
そりゃそうだろう。大量破壊兵器保有という言いがかりで、イラクに侵攻したものの、大量破壊兵器もなく、アルカイダとの関係も否定され、大勢のイラク市民が犠牲になり、米兵にも多くの死者を出した。
しかも、サダム=フセインにイラクの裁判所で死刑判決が言い渡されたものの、治安悪化の一途。
軍事産業や関係深いハリバートンのような会社を儲けさせたようなもの。

国務長官のラムズフェルドを更迭したようだが、問題は自身だろ、ブッシュさんよ。
自らが積極的にこの戦争を仕掛けたわけだから。

ところで、気になるのが日本のマスコミの論調。まるで他人事のように報じているのは何故なのか。
小泉政権はブッシュに賛同し、イラクに自衛隊を派遣した。
政権最後までブッシュを擁護したな。
にもかかわらず、小泉にも自民党にも非難がされないのはなぜか。
イギリスではアメリカによるイラク戦争に同調したブレア政権が、そのことで非難されて支持率を落としているのだが・・・。

「朝ズバッ!」でフセインに死刑判決が出たというニュース(中間選挙の前)で、みのもんたがフセインの顔写真をたたきながら、「こいつは!」と叫んでいたが、アメリカで民主優勢が伝えられると、「やっぱり二大政党制はわかりやすくてよい」などとトンチンカンなコメントをしていた。
おいおい、争点のイラク戦争に賛同した小泉や自民党はどうなるんだよ。
こんなバカがニュースを伝えているのだから、困ったものだ。

イラク 戦争と占領 Book イラク 戦争と占領

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苦悩する筑紫哲也氏、ノー天気なゴミもんた、じゃなかったみのもんた

先日、NEWS23をたまたま見ていたら、群発という内容で多事争論を筑紫氏が展開していた。
NEWS23ではいじめによる自殺を詳細に報道していない、その理由は、自殺が新たな自殺を招くという人間心理に関するWHO(世界保健機関)に関する見解というようなことだ。

その見解には、以下のような行動を含むいくつかの行動を慎むべきということが述べられている。

  • 自殺の手段を詳細に伝えない。
  • 遺書の内容を公開しない。

そのため、NEWS23ではそのような内容を詳しく取り上げていないとのことだ。
自殺による報道がより多くの自殺を招く、そのような人間心理に報道人として筑紫氏が悩んでいる。
報道を行うという報道人としての使命と、人の命をむやみに失わせるわけにはいかないという倫理観の狭間に、自分が立っている。
この多事争論ではそのような苦しみが伝わってきた。

ところで、同じTBSでありながら、ゴミもんたじゃなかったみのもんたの「朝ズバッ!」はどうか。
自殺した人間の遺書を堂々と公表するだけでなく、わざわざ一部分を隠しておいて効果音とともにもったいぶって見せていく。
どう考えても見せ物としか考えていないようだ。
こいつは人間の死をどのように考えているのか。

最近いじめを原因にした少年少女の自殺が相次いでいることに、大リーグで活躍中の松井選手がメッセージを伝えたそうだ。
安易な自殺はしないでほしい、そのようなことをすれば悲しむ人が大勢いるのだという内容で、筆者も大人げなく純粋に感動した。

その話題でみのもんたは、「自分もいじめを苦にした自殺をしないようにメッセージを送っているのだがなあ」とヌケヌケと言っていた。
こいつはアホかと心底思った。
本当に人間に対する考え方が浅はかだ。

まあ、官公庁が斡旋する天下りを批判しながら、自らの威光を楯に息子をTBSに縁故就職させるという斡旋行為を行うようなアホだから、しょうがないか。

最近このココログフリーのアクセス解析もレベルアップして、どこのリモートサーバからアクセスが飛んでくるか判明するようになった。
TBSの関係者もこのブログを読んでいるようだが、ゴミもんたの起用も考え直した方がいいのでは?
この男のバカぶりは一生治らなさそうだから。

余談だが、筆者は以前筑紫氏の自宅の道路挟んで真向かいの家で家庭教師をしていた。
筑紫氏は仕事が忙しく、自宅に戻らないことも多いそうだ。
体に気を付けて仕事に励んでいただきたいものだ。

筑紫哲也の現代日本学原論1 働く Book 筑紫哲也の現代日本学原論1 働く

著者:筑紫 哲也
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筑紫哲也の現代日本学原論〈2〉外国人 Book 筑紫哲也の現代日本学原論〈2〉外国人

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ニュースキャスター Book ニュースキャスター

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旅の途中―巡り合った人々1959-2005 Book 旅の途中―巡り合った人々1959-2005

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2006年11月 7日 (火)

安倍は麻生・中川を抑えることができるか?

自民党政調会長の中川昭一や外相麻生太郎の核保有論議容認発言を巡り、二階俊博国対委員長が5日のNHK番組で「任命権者の責任が問われかねない」と批判した。
首相安倍シンゾーは昨日、この問題について「非核三原則を堅持していくことが政府の方針として極めて明確。非核三原則の方針について異を唱えている人は誰もいない」と中川と麻生に注意する考えのない姿勢を改めて示したそうだ。
これは黙認と同じと思うのは筆者だけだろうか。
当の安倍シンゾーはどう考えているのだろうか。
単に力がなくて、中川と麻生を抑えることができないのか。
それとも、比較三原則に異を唱えないといいながらも、実は核を持ちたいのか。
いずれにせよ、このまま日本が核保有に走ることがあれば、周辺諸国が一気に反発するだろう。
しかも、中川・麻生の核保有論議の根拠が非常に脆弱で説得性がないから、核のドミノ現象が起きて東アジアの平和が一気に崩れかねないだろう。

ところで、中川・麻生にはこの本を読ませてやりたいよ。
いかに核をもって核を制する「核抑止論」が無意味かよくわかる。

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2006年11月 3日 (金)

みのもんたの露骨な安倍政権マンセーぶり


「教育基本法改正」の内閣府のタウンミーティングで、政府による「ヤラセ」の質疑応答が行われたことが発覚した。
政府からは資料提供という釈明が出ているが、基本的に賛成だといわせているのだから、資料どころか明らかに政府による世論誘導でしかない。
安倍政権がマスコミに対する圧力をかけているといわれていることもあわせて考えると問題だろう。

で、今日の「朝ズバッ」でみのもんたが取り上げていたが、何と言ったか。

政府は自らの政策に賛成してもらいたいと思うのが当然。依頼を受けてそのとおり発言する方が悪い。

だそうだ。
救いようのないこの男、みのもんた。
受けたる方も問題だが、基本的に賛成といきなり冒頭に述べさせるという、露骨に賛成を依頼する手法を行う政府の行為はどうなのか。
資料ではなく、依頼だろ。
明らかに政府による言論介入なのだが、みのもんたはそんなことも理解できないらしい。

そういえば、先日補欠選挙が行われた。
自民党が勝利したわけだが、これは党首の魅力だとみのもんたはしゃべっていた。
これほど安倍政権マンセーを露骨に主張し、阿諛追従する輩も珍しい。
もともと補欠選挙のあった選挙区は自民党が議席を確保していたところだ。
しかも、投票率から考えると公明党の組織票があったから勝てたようなものではないか。
実際、大阪9区では創価学会員が延べ人数だが100万人動員されたそうだ(このリンクも参照)。

みのもんたとは健全な批判精神を失った、ただの舌が回る司会者でしかないようだ。

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2006年11月 2日 (木)

ケータイのバーコードが危ない!!

バーコード読取機能付の携帯電話が普通に出回っているが、これを使って個人情報を盗み取る事件が起きているようだ。
具体的には以下の通り。
まず、偽サイトを準備して、そのアドレスの情報を二次元バーコードに変換する。
それをポスターなんかに掲載している二次元バーコードの上から貼る。
そうすると、ポスターの二次元バーコードと勘違いした人が読み取って、偽サイトにアクセスしてしまうという方法だ。
携帯だとパソコンのブラウザと違って、アドレスが直接画面に表示されないので、気づきにくい。
バーコードを読み取ったときは、アドレス等の情報をよく確認した方がよい。

今って市販のソフトで簡単に二次元バーコードが作れるんですね・・・。

知っておきたいバーコード・二次元コードの知識 Book 知っておきたいバーコード・二次元コードの知識

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2006年10月29日 (日)

政治が経済を殺すとき

楽天トラベル

先週、貸金業法の改正内容のうち、紛糾していた金利特例部分について原則設けない方向で決着したようだ。
最近経済に対しおかしな規制がかかることが多いが、これはその際たるものだろう。
筆者は経済を自由にすれば全てハッピーと考えるような「市場経済至上主義者」というわけではない。
経済は原則自由だが、そこにうまくいかない点があれば修正を加えるべきと考えている。
統制経済はよくない。
それは、市場経済にうまくいかない点があるからといって、統制経済を実施した国が経済運営に失敗してしまった共産主義を見ればわかるだろう。
で、この場合は何を行うべきだったのか。

貸金業法の改正の目的は、もともとは多重債務者問題の解決であった。
では、貸金業法を改正すれば多重債務者問題を解決できるか。
答えは否と筆者は考える。
その理由の詳細はこのブログの過去の投稿を確認していただきたいが、多重債務者問題はほかならぬ失業率問題なのだ。

大体多重債務者は貸金業者だけからお金を借りているわけではない。
家族・親戚や友人からも借りて、それでも出て行くものが多いから、消費者金融等から借りていることが多いのだ。
一般の人間が借りた金を返すにはどうするのか。
それは、労働者として働いてその賃金の中から返すのが普通だろう。
だからこそ、失業率の改善が非常に重要なのだ。

失業率の改善には、返済原資の確保という効果があるだけではない。
失業者よりアルバイト、アルバイトより正社員の方が、年収が多い分信用力も高くなる。
したがって、借入金利は低くなり、その結果資金繰りも楽になる。

自らの信用力を高めることが、金銭面での生活の改善につながることは当たり前だ。
しかし、そのような金銭教育を行っていないのも事実である。
そんな中で、消費者金融だけを悪者にして、借りたものを返さない人間の「徳政令」だけを認めるというのは、モラルハザードという観点で問題ではなかろうか。
しかも、銀行への公的資金の投入はモラルハザードだとして反対した野党が、個人のモラルハザードに寛大なのは経済に関する見識を疑う。

さらに大きな問題がある。
銀行への公的資金投入は自己資本の増強であり、金融市場の維持という点で意味があった。
しかも、あくまで増資であって、株主たる国には配当やキャピタルゲインで還元している。
ところが、金利の無効という判決や法令による金利の引下げは、結局のところ消費者金融から債務者に対する贈与であって、所有権を強制的に法令により移転しているのである。
これは憲法的にも問題が多いのではないか。

消費者金融は儲けすぎという批判が出ていたが、それで金利を引き下げるのもおかしな話だ。
金利を引き下げるのに有効な手法は、市場への参加者を増やすことである。
それは、航空会社の新規参入でも明らかであろう。
しかし、法令による金利の引下げは結局のところ、参加者を締め出すことにつながった。
実際のところ、貸金業に登録している業者の数は1992年より毎年減少している。
金利の引下げは経営体力に余裕のない中小・零細の貸金業者の経営を直撃した。
一方大手はシステム投資や優良顧客の囲い込みにより、金利引下げによっても利益を上げることができた。
この結果、中小・零細の貸金業者は廃業に追い込まれたのだ。
しかし、この手の話は社会問題化しにくい。
というのも、製造業の場合、その仕掛品や機械は他の企業に転用しにくい。
したがって、倒産を中心とする廃業の形式をとる。
一方、貸金業の場合、その保有している貸出債権が優良であれば、そのまま他の貸金業者が引き継ぐことが出来る。
実際、中小・零細の貸金業者が廃業するときは、大手による吸収合併や他社への営業譲渡という形式が多い。
そのため、廃業による失業という形が現れにくい。
だが、結局のところは貸金業者の減少による大手の寡占化が進んだわけであり、大手が儲かるという図式が、高金利による儲けすぎとの批判につながったと筆者は考える。

さらに、貸金業へのイメージの悪化や出資法等の改正による金利引き下げの不透明感が、新規参入者を阻んでいるという現実もあろう。
そのことも、大手消費者金融業者の利益につながったと思われる。

いずれにせよ、政治による誤りが多重債務者問題をずるずる引き延ばしてきた。
いわば、政治が経済を殺したわけだ。

政治家が経済をゆがめる。
このような図式は他にもある。

都知事石原による、ディーゼル悪者化もそうだろう。
あれでディーゼルエンジンがあたかも排ガスを撒き散らしている張本人のように思われた。
あれは軽油の質に問題があるのであって、ディーゼルエンジンのせいではない。
最近では軽油自体がヨーロッパ並みのクリーンなものになり、またコモンレールというエンジンの直噴技術により環境を悪化させるような物質が大幅に減少した。
むしろ、燃費がよく二酸化炭素がガソリンに比べ少ないということで、ヨーロッパではクリーンなエンジンとして定着している。
ドイツのアウトバーンを圧倒的なスピードで颯爽と駆け抜けるのは、ディーゼルエンジンのベンツだ。
いまどきベンツのディーラーに行ってガソリンエンジンのベンツがほしいなどというと、建物の外の隅っこのベンツを案内されるぐらいにガソリン車の地位は落ちている。

逆に、ヨーロッパではそれだけディーゼルエンジンが圧倒的な力を誇っているわけだが、石原のディーゼル悪者論により、日本のディーゼルエンジン開発は遅れを取ってしまったわけだ。

多重債務者問題でも、経済に関するグランドデザインが描ける政治家がいないといってもよい。
失業率の改善により、金銭面の生活維持を図る。
金銭教育により、信用力の向上が低金利での借入につながることを理解させる。
その結果、個人の債務を減らし、生活の維持・改善につなげる。
こうすればモラルハザードを防止しつつ、多重債務者の問題を解決できるのではないか。
経済に関するグランドデザインをもった政治家の登場が望まれる。

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核抑止論という幻想

北朝鮮の核実験に際して、日本の首脳の動きがあわただしい。
特に一部の政治家には、対抗手段として核を持つべきという意見が出ている。
核を以って核を制するという「核抑止論」は果たして正しいのか。
核を保有している相手国が、理性的で政治経済的に似たような環境にあり、自国が核を持ったら核の使用を躊躇するという条件が満たされて初めて成り立つ理論なのだ。
逆に現在の状況を考えると、日本が核を保有したら北朝鮮がおとなしくなるという理論は成り立たない。
むしろ、東アジアの非核化を進めたほうがわが国にとって利益は大きいのではないか。
特に広島・長崎の犠牲という経験を踏まえれば、それこそわが国が進むべき道ではなかろうか。

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2006年10月28日 (土)

2005年度の軽自動車販売台数が前年度比36%増と好調~トヨタによるスズキいじめも激しくなるかも

全軽自協の発表によると、2005年度の軽自動車販売台数は、前年度比36%増の約195万台だそうだ。
一方で軽自動車以外の販売は苦戦している。
日本自動車販売協会連合会(自販連)が発表した2005年度の国内新車販売台数(軽自動車除く)は、約391万台と04年度比0.7%減った。

原因はいくつかあろう。
軽自動車は車両価格の安さに加え、税金が安く燃費が良い。
しかも以前に比べて車両性能が改善している。
また、日本人が車に対して抱くイメージが変わりつつあるのも原因の一つだろう。
かつては贅沢品でステータスの象徴だった車が、今では日常の足として意識されていることも事実だ。

このような状況では軽自動車首位のスズキが、自らは軽自動車を製造していないトヨタ(グループのダイハツでは製造)により激しくいじめられるかもしれない。

トヨタは軽自動車の販売で好調の目障りでしょうがないようだ。
会長の張氏が自工会の会長に就任したのも、軽自動車の低い税金を他の自動車なみに引き上げるのが目的と、堂々とアナリストの説明会で言うぐらいだから。

レクサスの国内販売が不調だからスズキに八つ当たりしているのだろうか。
税率はどこの企業も同じである。
であれば、自らもそれに応じた戦略を採るべきなのに、自工会の会長として自らの企業のために税率を変更させるのはいかがなものか。

世界のトヨタといってもこのようなことを行っている企業なのである。

トヨタ・レクサス惨敗―ホスピタリティとサービスを混同した重大な過ち Book トヨタ・レクサス惨敗―ホスピタリティとサービスを混同した重大な過ち

著者:山本 哲士,加藤 鉱
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自民政調会長中川のトンデモ核保有論

自民政調会長の中川が、アメリカのワシントンで、核兵器保有に関する論議をすることに理解を求めたそうだ。
筆者はこのブログで日本の核保有の不要を説いてきた。
それは単なる理想論ではなく、現状認識を踏まえたものである。

中川自身は非核三原則を否定していないようだが、議論はしたいそうだ。
それは究極的に核を持ちたいとのことだろう。
だが、その議論のレベルの低さには呆れるばかりだ。

北朝鮮の核実験を、キューバ危機(ソ連がキューバに核ミサイルを配備)になぞらえたそうだが、核実験だけで核ミサイルに搭載できるわけではない。
しかも、キューバ危機は米ソ両国の話し合いで回避されたのであって、何で日本の核保有の議論に使うのか。

北朝鮮の核実験に対し、程度の差はあれ、米中韓ロシアが非難している。
そのような状況の中で、日本が核保有に対し前のめりになると、金正日に核保有の口実を与えかねない上に、他国が意を翻して北朝鮮の擁護に回るかもしれない。
日本が持つなら北朝鮮の核保有もやむを得ないと他国が判断したらどうなるのだろうか。
特に中国は核実験を凍結している。
日本が核保有するなら、自らの核実験も継続すべきという議論が中国国内で出はしないか。

中川という人物は、金正日を「糖尿病の指導者だから核攻撃も」あるとのたまうバカな政治家なのだ(それなら、糖尿病の治療をした方がよっぽど安上がりで手っ取り早い)。
自民の政調会長であっても大臣ですらない人間をアメリカに送って核保有の議論を行わせる自民党の神経を疑う。

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ジャック・アタリの核という幻想 Book ジャック・アタリの核という幻想

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2006年10月23日 (月)

インドもソフトウェアの開発の拠点に


前々からも言われていたが、今日の日経新聞の1面にも掲載されているとおり、日本の企業がインドでのソフトウェアの開発を本格化しているそうである。
中国でのソフトウェア技術者の需給も逼迫しているため、インドでの開発をシフトしているとのこと。

数学の教育水準が高いし、アメリカのソフトウェア開発も行っているから、そうなるんだろうなあ。
でも、某大手システム企業(どこかは言えないが)に勤めている人に聞くと、中国に比べて距離が遠いのと、日本語を理解するの少なさがネックだそうな。
その人の部門も一時期インドに外注したことがあったものの、前記の理由でやめてしまったそうだ。

ソフトウェアの開発技術が高ければいいという問題ではないようだ。

インドのソフトウェア産業―高収益復活をもたらす戦略的ITパートナー Book インドのソフトウェア産業―高収益復活をもたらす戦略的ITパートナー

著者:小島 真
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TALK NOW! はじめてのヒンディー語 Software TALK NOW! はじめてのヒンディー語

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経済成長が見込まれる外国の勉強をしたい筆者は、ヒンディー語の勉強を考えている今日この頃である・・・。

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2006年10月22日 (日)

小泉外遊という無駄遣い

時事通信によれば、小泉が首相退任前に行った4回の外遊に要した費用は、約8億1500万円だったとする答弁書を決定したそうだ。
小泉ほど外遊し、まっとうな成果を残せなかった首相も珍しい(ちなみにその4回とは、カナダ・米国、モンゴル、ロシア、ウズベキスタン・カザフスタン)。

この答弁書の中で、「外国訪問は戦略的に実施されており、わが国の国益に資する成果を上げている」と述べているそうだが、何を根拠に述べているのだろうか。
アメリカでブッシュの前で酔拳を披露したことか?(本人はプレスリーの真似のつもりだったらしいが)

今年のゴールデンウィークにはアフリカにも行ったと思う。
彼はアフリカに何しに行ったのだろうか。
一国の首相が外遊して何の話をしたのか話題にさえならなかった。

一方今年の6月、中国の温家宝首相もアフリカ諸国を訪問した。
中国はこの訪問により、アフリカ諸国に経済協力を行うことを約束する一方、資源開発を通じて自国の鉱産資源調達先を確保したのである。
「わが国の国益に資する成果を上げている」とはこのようなことを言うのである。

小泉外遊という無駄、そこに日本の外交の貧弱さを感じざるを得ない。

さらば外務省!――私は小泉首相と売国官僚を許さない Book さらば外務省!――私は小泉首相と売国官僚を許さない

著者:天木 直人
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2006年10月21日 (土)

日本に核武装は必要なのだろうか?

最近国際政治の話題といえば、北朝鮮の核実験ばかりである。
それは無理からぬことである。
平和を願う一国民としては、早くこの問題が収束することを祈るばかりである。

ところで、以前もこのブログで書いたが、このどさくさに紛れて、日本も核武装すべきと主張する人間がいる。
しかも政治家の中にだ。
その論理が北朝鮮の核実験の根拠と同じなので、笑わせてくれる。
ひょっとしたら金正日の回し者だったりして。

そもそも現代において核武装が必要なのだろうか。
日本の近隣国である中国も核を保有しているが、北朝鮮の核実験については、北朝鮮の暴走を抑えるために他の国々と連携している。
同じ共産主義国であり、朝鮮戦争で支援した北朝鮮の行動を中国も抑えようとしているのだ。

これは冷戦時代にソ連とともに共産主義の道を進みながらも、ソ連の影響力を抑えようとして核の保有に乗り出したころの中国と異なると考えるのは早計だろうか。
このころは中国は自らの路線を強烈に主張し、他の国々との軋轢も辞さなかったように思える。
しかし、現在中国は核実験を凍結しており、北朝鮮の核実験も封じ込める側に立っている。
もちろん、中国が人道的な見地から北朝鮮の核実験に反対しているのではなかろう。
同国とは陸続きで、金正日体制が崩壊したら、難民流入などの問題が発生するといった現実的な問題もあろう。
だが、中国が以前に比べると国際協調路線を採るようになってきたのも、また事実といえる。

筆者はここに国際政治の流れが変わりつつあることを感じる。

翻って日本の政治はどうか。
国際協調路線と称して、アメリカの起こしたイラク戦争に自衛隊を派遣したかと思えば、今度は核武装ときた。
確かに核不拡散条約には、核を持つ国と持たざる国を固定化して不平等だという意見もある。
しかし、それ以前に日本の外交的なスタンスがどうなっているのかという問題があるのではないか。

国際協調路線としてイラク戦争に自衛隊を派遣したと思えば(というか対米協調、いや従米か)、靖国問題でアジアの近隣諸国と軋轢を起こし、そして今度は核武装を論じるという外交スタンスは、果たして国際社会で受け入れられるのだろうか。

日本と北朝鮮の間には、拉致問題など解決すべき課題がある。
他国からも協力を得なければならないこの問題を解決するためにも、今一度日本の外交スタンスを検討する必要があるのではなかろうか。

ぼくたちは水爆実験に使われた Book ぼくたちは水爆実験に使われた

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ジャック・アタリの核という幻想 Book ジャック・アタリの核という幻想

著者:ジャック アタリ
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検証「核抑止論」―現代の「裸の王様」 Book 検証「核抑止論」―現代の「裸の王様」

著者:ロバート・D. グリーン
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2006年10月15日 (日)

怪しい金融商品「MRIシリーズセレクトA」

「MRIシリーズセレクトA」という怪しい金融商品の宣伝が出回っているようだ。
何でも、米国の診療報酬請求権を医療機関から買取り、医療機関に代わって保険会社に対して代金を請求して、その差額を収益とするそうだ。
ホームページを見るともっともらしいことを書いているが、非常にうさんくさい。

「自ら請求申請を行なっても保険会社に受理されず、診療報酬を回収できない確率の方が高いため」、医療機関は診療報酬請求権を売りたがると説明する一方で、「最も安定した将来性の高い債権の1つとして位置付けられている」と説明しており、相当矛盾している。

その上、商品の利率は固定であり、「高利回り」と謳っているから、販売方法としても問題ありだろう。
出資法に抵触している可能性もある。

しかも円建で2年で6.0%だそうだ。
それなら、金融機関から直接借りた方が低利での調達が可能だ。
なにもこんなに高い金利を払って、個人投資家から調達する必要などない。

てなわけで、みなさん決してだまされないように。

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「美しい国」という薄気味悪さ

安倍政権が掲げるスローガンは「美しい国創り内閣」だそうだ。
これほど薄気味悪いスローガンも珍しい。
安倍政権がこのスローガンを掲げたため、マスコミがこぞって「美しい国」と言いはじめた。
しかし、「美しい」というのは個人的な主観によるところが大きく、しゃべっている人間の使い方も異なるようだ。

さて、この「美しい国」なるものはこんなものだそうだ。

 まず、美しい国について申し上げますと、これは立候補したときの記者会見でも申し上げたことでありますが、まず、その姿の一つは、美しい自然や日本の文化や歴史や、そして伝統を大切にする国であると思います。しっかりと環境を守っていく。そして、またそうした要素の中から培われた家族の価値観というものを再認識していく必要があると思います。
 また、自由な社会を基盤として、しっかりと自立した、凛とした国を目指していかなければならないと考えています。そのためにも教育の改革が必要でしょう。そして規範を守る経済でなければならないと思います。
 そして、今後力強く成長していく、エネルギーを持ち続ける国でなければならないと思います。冒頭申し上げましたように、今日よりも明日がよくなっていく。みんなが未来に希望を持てる国にしていきたい。しっかりと成長していく経済、強い経済をつくってまいりたい。そのために、イノベーション、オープン、人材の育成が大切であると思います。そして、世界の国々から尊敬され、愛される、リーダーシップを持つ国でなければならないと思います。世界に対して日本の、言わば国柄、カントリー・アイデンティティーをしっかりと発信をしていく国を目指していきたい。そして、多く国々が、また多くの人たちが日本を目指す。そういう方々に日本に来ていただける環境をつくっていくことも重視をしていきたいと思います。

このような内容をまとめて「美しい国」と言っているようだ。
こんなに長い主張で、しかも最初の一文のごく一部しか「美しい」としか出てこない。
なぜ「美しい」という表現にこだわったのかよくわからないというのが、正直な感想だ。

「美しい」という個人の主観的な表現を、国家のスローガンに掲げるとろくなことはない。
かつて「美しさ」を極度に押し出した政治があった。

それはヒトラーの政治だった。
今は絶版となったようだが、多木浩二氏の「ヌード写真」という面白い本には、ヒトラーのドイツが国家として美的観念を強制した様子が書かれていた。

ヒトラーが統治するドイツでは、男性美・女性美を強調したヌード写真が撮影された。
国家として、男は男らしく女は女らしくといった美意識を強制していたのである。
そういえば、ベルリンオリンピックの映画(レニ=リーフェンシュタールだっけ)も、美しく撮影するよう指示したようだ。

そのヒトラーの統治下のドイツが何を行ったかは、皆さんもよくご存知だろう。
ドイツ人含むアーリア人は、優秀で肉体的にも美しい民族であり、それ以外の民族・人種(ユダヤ人や黒人)などは劣等民族・人種なのだと主張した。
そして、劣等民族・人種に対し、強制収容所の虐殺などの蛮行に及んだわけだ。

「美しい」という観念を極度に打ち出した国家にろくなものはない。
安倍政権下の日本でも、虐殺などのような事態はなくても、異質な存在への迫害が十分起こりうると筆者は考えている。

安倍政権下での教育により、日本の混血児への差別が発生するだろう。
日本的なものが「美しい」とすれば、そのような考え方からは、混血児は「不純物」とされかねないからだ。
他にも、アイヌ民族や在日韓国人・朝鮮人への差別が増大するだろう。

それから、明治以降に人工的に定まった標準語が「美しい」日本語であり、本来の日本の言葉である方言を使う人間は「劣等」人間としてさげすまれるだろう。

「美しい国」という薄気味悪いスローガンは、人間の尊厳という観点からも消えてほしいものだ。

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みのもんたが政治家になったら・・・

12日の駅売りの売店で、「みの 参院選」というようなタブロイドの見出しがあったような・・・。
もし、みのもんたが政治家になったら、ろくでもない社会が到来するだろう。

その理由はいくつかあるのだが、その1つが厳罰主義だろう。
この男の脳みそは、厳罰主義にすれば全てが円く解決するという発想で凝り固まっているようだ。

福岡の公務員の飲酒運転による自動車死亡事故を受けて、「これは殺人罪だ」と叫んでいた。
非常に痛ましい事故であり、加害者に同情の余地はないのだが、これを殺人罪と構成するにはどうか。

もし殺人罪として構成するなら、一定量以上のアルコールが呼気から検出されるような酩酊した状態で運転を行った段階で、実行の着手があったとなるんだろうな。
ということはだよ、飲酒運転したら殺人未遂が成立することになる。
そのくせ、飲酒運転した中村獅童にはめちゃくちゃ甘いな。
同業者に甘くて、そのくせ厳罰を科したがる。
結構もみ消しなんかやっちゃったりして。

大体、厳罰主義でできることには限界がある。

川口市の園児死傷事故も痛ましい事故だが、原因は運転手の脇見運転である。
カーステレオのカセットを入れなおしていたそうだ。
この事故を受けて、川口市は緊急アピールを行ったそうだ。

曰く、「川口で発生した事故は単なる事故ではなく、殺人行為であると痛感しました」「交通ルールを守り、運転マナー、モラルの向上に努めて、悲惨な事故を二度と起こさないよう切に訴えます」だそうだ。
殺人行為と訴えて、運転手の努力だけに頼るのはどうか。
人間は神様ではない。
どうしても注意力がそがれる場面もある。
だったら、それを踏まえて、道路整備を行うのも必要なのでは。

テレビでも放映されていたが、事件の現場は歩行者と車が分離されておらず、ガードレールもない場所だ。
だったら、歩車分離を行うとか、自動車を乗入禁止にするなどの対策を講じておくべきだったのではないか。
それこそ行政にしかできないことであり、行政の出番なのだが、安易にアピールで運転手のモラルに訴えるのはいかがなものか。

毎日新聞より

市は再発を防ぐため職員72人が市内全104保育園の園外保育441ルートの調査を始めた。歩車道分離や電柱、看板など障害物の有無、交通量など39項目をチェックしている。危険な道路は、「止まれ」「危険」などの標示やカーブミラーの設置などを施す。12月補正予算に経費を盛り込む。

にもかかわらず、何を今更ルートのチェックを行っているのか。
もっと早めに行い、何らかの対策を講じれば、あの事件は防げたのではないか。

個人のモラルに訴えたり厳罰主義に徹するだけでは達成できないことは多い。
そのようなこともわからず、厳罰で片付けて一件落着すればいいというみのもんたには、政治家になってほしくないものだ。
まあ、みのもんたのことだから、大声で騒ぎたて、庶民の見方ぶれば政治家になれると思っているのだろうが。

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地方は努力が足りないか?

筆者は日経新聞を購読しているが、この新聞の論調で気になるのは、「地方は財政面でもっと努力をすべきだ」ということだ。
地方交付税削減のあおりの中、別に努力していないわけではないのだろう。
筆者が問題にしているのは、地方交付税削減に対し地方に財政努力を求める一方で、国の直轄事業に対して、日経新聞は触れていないことだ。

国の直轄事業というのは、地域に密接な事業であっても、国として行うべき事業については、国が費用の多くを負担した上で、行っている事業のことである。
例としては、河川の治水事業が挙げられる。

以前このブログでも書いたが、東京は日本の首都であるため、本来東京都民のための事業であっても、日本の首都の事業として国の直轄事業に認定してもらい、国の財政から支出させやすい。
東京都は地方交付税を受け取っていないと言っているが、実はこのような直轄事業によって結構支出を浮かしている側面もあるのだ。

だから、地方の財政努力を評価するのであれば、この直轄事業による支出も含めなくてはならない。
日経新聞の視点にはそこが欠けているといえよう。

ところで、2016年のオリンピック候補地として日本からは東京から名乗り出ることとなった。
都知事石原はオリンピック招致のために担当大臣を設けるよう内閣に働きかけている。
オリンピックは国家的な事業だ、したがってそのためのインフラ作りは国の直轄事業であるべきだ、として国から財政支出をさせようとするだろう。
その結果、東京と地方の格差が開きかねない。
そのため、国の直轄事業も地方財政を論議する際にはきちんとチェックしなくてはならないのだ。

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外交下手の金正日、運の良い安倍シンゾー

北朝鮮が核実験を行ったため、各国が反発を強めている。
そして、程度の差はあれ、同国に対し制裁を加えることで各国は一致している。
金正日が何を考えて核実験を行ったのか。

アメリカと直接対話をしたいのか。
それとも、外交上核保有で優位に立てると考えているのか。

金正日ほど外交が下手な政治家も珍しい。
日本と中韓は外交上うまくいっていなかったが、この一件で対話の道が開かれてしまった。

金正日が行っているのは、あきらかに北朝鮮にとってマイナスでしかない。

一方、安倍シンゾーにとってみたら、これほどラッキーな事件はないだろう。
この事件のおかげで中韓と対話が行える上に、靖国問題など自分の主張と中韓が対立しそうな話題を棚上げにできるのだから。

この事件が長引けば長引くほど、安倍シンゾーは安泰だろう。

ところで、日本の核武装論者はどうするのだろうか。
安倍シンゾーのブレーンにも入っていただけでなく、安倍シンゾー自身もそのようなことを述べていたような気がするが。
ということは、安倍シンゾー政権は金正日と同レベルということか。

核武装論者の主張と、北朝鮮が核実験を行った主張(同国の国営放送で流れていたもの)は似通っている。
自国の自衛のために核兵器の保有は必要と主張する、その点においてである。

核兵器の力で外交を切り開こうとするのは、今の世界で通用しない戦略であると筆者は考える。
何も理想論で言っているのではない。
近隣諸国と無用な緊張を高め、外交を難しくするからであり、さらに国際的な連携による制裁が待ち受けるからである。

今や核保有が公然の秘密となったイスラエルは、それによって自国のプレゼンスが上がったか?
過去中東であれほど脅威を誇ったイスラエルが、今年のレバノン侵攻では短期間で停戦合意に追い込まれた。
ヒズボラが勝利を宣言するほど(アメリカのブッシュは勝利宣言を否定したけどね)であり、イスラエルにとっては屈辱の停戦だったのだ。

今の世界で核兵器で自国のプレゼンスを上げられるとは、日本の指導者もゆめゆめ思わない方がよい。

北朝鮮人民軍・生き地獄の兵営 Book 北朝鮮人民軍・生き地獄の兵営

著者:チュ ソンイル
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2006年10月 9日 (月)

「ワシントンへの回数券が必要」と言った小池首相補佐官の笑えない冗談

首相補佐官に任命された小池氏が早速ワシントンに飛んだ。
このとき、「ワシントンへの回数券が必要」と彼女は言ったそうだ。
これをマスコミの多くは笑い話として伝えたが、筆者はここに日本の外交の末期的症状を見る。

外務相がいるのに何で首相補佐官が直接外交を行うのかという話はさておくとしても、なぜワシントンへの回数券なのだと筆者は思う。

今、日本の地政学的リスクを考えると外交上の優先度の高い問題は北朝鮮であるわけだが、日本はもともと外交が得意ではない上に、小泉政権が完全に外交を崩壊させたため、十分に対処し切れていない。
加藤紘一氏も言うように、北朝鮮がテポドンを日本海に向けて発射したときに、中国や韓国からではなく、アメリカから情報を仕入れたそうだ。
地政学的なリスクを考えると、中国や韓国と緊密な連携を得られない限り、北朝鮮の問題(核やテポドンだけでなく拉致問題も)は解決には遠いだろう。

安倍シンゾーが靖国問題を棚上げにして訪中して、北朝鮮問題解決の言質を取り付けたようだが、本来は北京やソウルの回数券が必要になるくらいの関係を築く必要があろう。

だが、それは可能なのか。
北朝鮮問題が喫緊の問題として意識されている現在はともかく、今後の長期的な友好関係を築くには安倍シンゾーの靖国や日中戦争などの過去認識がネックになるおそれがある。

安倍シンゾーの書いた(パクった?)本からもわかるように、中国と政治関係が冷えていてもアメリカやインドと関係を構築すればいいという考えだから、そのような考え方が首相在任中に表れて、結局外交を台無しにする可能性はあると思う。

先日も「(A級戦犯の遺族は)遺族援護法などの給付の対象になっているし、いわゆるA級戦犯の重光葵元外相は勲1等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と言いながら、8日の首脳会談では、軍国主義やA級戦犯を賛美するために靖国神社に参拝したのではないと言ったそうだから、この二枚舌が後々大きな問題を残すことになると思う。

本気で中韓と関係を改善しようと考えたら、安倍シンゾーではダメだろう。

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ワード・ポリティクス―グローバリゼーションの中の日本外交 Book ワード・ポリティクス―グローバリゼーションの中の日本外交

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新しき日本のかたち Book 新しき日本のかたち

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2006年10月 7日 (土)

アメリカの言うことなら聞くのにアジアは無視する遊就館

毎日新聞によれば、以下のとおり「遊就館」の展示物を見直すそうだ。

靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が5日開かれ、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めた。10月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。

アメリカから指摘されたら内容を変更するそうであり、アジアの批判には応えないそうだ。

本当に笑わせる。

「大東亜解放」を謳いながら、アジアを軽んじる。

これって、右翼の多くに共通する思考方法だ。
彼らのアジアはどこにあるのだろうか。
おそらく脳内で作り出したのかもしれない。
現実のアジアの批判に応えずに、脳内アジアの盟主となる。

ところで、日本のおかげでアジア各国が独立を果たしたという考え方ほどアジアを愚弄したものはないだろう。
アジア各国は自らの方法で独立を模索していた。
日本のおかげでアジア各国が独立できたというパターナリズムほど、彼らの歴史を裏切るものはないだろう。

 

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2006年10月 1日 (日)

死刑判決を言い渡された小林薫の良心と良心も感じない人殺しについて

奈良県の女児殺害の罪に問われた小林薫は、その犯行目的や残虐性から、検察の求刑通り死刑が言い渡された。
従来の判決からいうと、殺された人数が一人の場合は死刑をさけるのが通例だが、この男の場合殺した人数は一人だが死刑となった。
筆者は別にこの男を弁護するつもりもないが、奇異に感じたことがある。

この男は謝罪しなかったそうだが、その一方で死刑を望んでいたそうだ。

その理由は、出所してからも同じ過ちを繰り返さない自信がないということだ。

ということは、この男は自分の罪の重さや性格などを認識していたということであり、同じ過ちを繰り返すよりは命を絶って他人に迷惑をかけないことを選択したということか。
自殺も出来ないほど小心者であり、人に殺してもらいたいのだろうか。

お詫びの言葉を口にしても、心がこもっていないこともある。
この男は謝罪こそしないものの、犯行を否定しなかったし、自分の罪の深さは認識しているようだ。
人格的には異常でも、善悪の判断は出来たということであり、死刑を望むことがこの男なりの良心だったのかもしれない。

ところで、世の中には、より多くの人間を殺しながら何の良心も感じない人間がいる。
某大国の大統領もそんなところか。

大量破壊兵器を隠しているといって他国を攻撃し、それが実はなかったとなると、謝罪するどころか今度は中東の民主化に貢献したと言い出す始末。
それどころか、一般市民の虐殺や収容所での虐待・性的暴行などを軍が組織的に実行していたことが明らかになった。

明らかにジュネーブ条約違反にもかかわらず、のうのうと大統領として居座っているのだから開いた口がふさがらない。
この男には良心というものはないのだろうか。

そういえば、某国の首相もそんな大統領を何ら批判しなかったっけ。
それどころか、ホイホイ自衛隊を出したな。
そんな某国大統領も某国首相も批判できずに、「二人だろうが一人だろうが、殺人は殺人なんだから、死刑は当然」と正義ぶるゴミもんた、じゃなかったみのもんた。

正義を口にしながら、その価値を貶めていることがわかっていない人間の何と多いことか。

余談だが、小林薫事件のような、殺人事件に関する判決が出る中、死刑について、自分の考えも書かないといけないなと思う今日この頃だ。
近日中に書いてみたいと思っている。

イラク戦争や9.11テロのお話は以下の書籍をご参考に。

イラク 戦争と占領 Book イラク 戦争と占領

著者:酒井 啓子
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アルジャジーラ 報道の戦争すべてを敵に回したテレビ局の果てしなき闘い Book アルジャジーラ 報道の戦争すべてを敵に回したテレビ局の果てしなき闘い

著者:ヒュー・マイルズ,河野 純治
販売元:光文社
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9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ Book 9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ

著者:ベンジャミン フルフォード
販売元:徳間書店
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暴かれた9.11疑惑の真相 Book 暴かれた9.11疑惑の真相

著者:ベンジャミン フルフォード
販売元:扶桑社
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「国旗・国家強制は違憲」東京地裁の判決に政治家二人があきれる発言

入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約400人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が2006年9月21日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

で、この判決に対して、二人の政治家があきれる発言を行った。

一人は都知事石原。
この男の支離滅裂ぶりは、このブログで述べてきたが、案の定控訴するそうだ。

控訴する理由が、「都立高校の実態を見ているのかね。現場に行って見たほうがいい。乱れに乱れている。子供たちの規律を取り戻すために、ある種の統一行動は必要。その一つが国歌、国旗に対する敬意だ」だそうだ。

何のこっちゃ?

そもそも、統一行動が必要といって、行為に言及しながら、その1つとして国歌・国旗に対する敬意という心情にすり替える非論理ぶり。
何が言いたいのかよくわからないが、全うな日本語にすると、国歌・国旗を歌わせることが高校生の規律を取り戻すのに必要ということか。
別に国旗・国歌の強制でなくたっていいのではないか。
北朝鮮のマスゲームでもあるまいし。
というか、何で高校生活の規律に国旗・国歌を使うということになるのか。
さっぱりわからない。
別の国から都立高校に生徒が留学した場合はどうするのだろうか(留学生を受け付けているかどうか知らないが)。
そのようなことを考えれば、思想・良心の自由から、国旗・国歌の高校生活内での強制を安易に認めるべきではなかろう。

まさか、都知事石原は国旗・国歌が歌えれば、高校内の規律が保てるなんて思っているんじゃないだろうね。
国旗・国歌の点でよく引き合いに出されるのがアメリカだったりするが、アメリカの高校は規律正しいというのだろうか。

それから、元首相の小泉にもあきれた。
国旗・国歌への敬意は法律以前の問題なんだそうだ。

はあ?

こいつは日本国首相を務めたくせに日本国憲法も読んだこともないのだろうか。
思想・良心の自由を保障する日本国憲法から、裁判所は違憲判決を出した。
つまり、裁判所は十分に法律的な問題と考えているわけだ。
何を根拠に法律以前の問題と言っているのだろうか。
根拠もなく行政の当時のトップが安易に裁判の判決を否定するんじゃないよ。
三権分立の点からも問題大きいということがわからないのだろうか。

大体、国旗・国歌に服するというのは非常に重い問題なのだ。
アメリカ人は国歌が流れるとみんな一様に起立するなんていう文章を見かけたりするが、そういう人はアメリカの黒人の歴史も知らないのだろうか。

人種差別により、黒人に十分な権利が保障されていない時代、黒人選手がオリンピックの表彰台に上ったときは、アメリカの国歌が流れているときに、黒い手袋をはめて上空に突き出し抗議の主張を行った。
自らを差別する国の国歌を歌うのは、屈辱なのだ。

こういう問題もあるので、国歌・国旗を強制するべきではないと筆者は思うのである。

ところで、この一件で、2016年の東京オリンピックは幻となるだろう。
都知事石原が推進する東京オリンピックを開催するということは、ヒトラー統治下のベルリンでオリンピックを開催するようなものだ。
IOCもバカではないから、ベルリンオリンピックの二の舞は踏まないだろう。

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日経新聞の情けなさ

2006年9月25日(だったかな)の話だが、日経新聞にこのようなことが書かれていた。

最近では企業の人手不足が顕著になってきた。マネー営業などの即戦力が特に足りない。これは企業が人材育成を怠ってきたからだ。

何を言ってるのだ。
ついほんの少し前(5年も前ではない)まで、企業は、国際競争に生き残るために人員・負債・設備の三つの過剰を解消せよと言ってきたのはどこのどいつだ!!

日経新聞の節操のなさにはあきれるばかりだ。

経済知るなら日経新聞とでも言わんばかりのコマーシャルを流しているが、100年早いわ!!

コア・コンピタンス経営―未来への競争戦略 Book コア・コンピタンス経営―未来への競争戦略

著者:ゲイリー ハメル ,Gary Hamel ,C.K. プラハラード ,C.K. Prahalad
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グローバル競争に勝ち抜く戦略―技術力&マネジメント力革新で最強のコア・コンピタンス創り Book グローバル競争に勝ち抜く戦略―技術力&マネジメント力革新で最強のコア・コンピタンス創り

著者:速践ビジネスシリーズ企画委員会,伊藤 要蔵
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竹中平蔵が逃げたもう1つの理由

竹中平蔵が総務大臣と参議院議員を辞職した理由については、以前このブログで触れた
筆者はそれ以外にも辞職した理由があると考えている。

それは地方財政、特に地方債問題だ。

現在発行されている地方債には、国が最終的に信用を保証している暗黙のルールがある。
しかし、これには明確な法律根拠がなく、大臣の国会答弁という口約束が生きているだけでしかない。

ところが、実際にはこの口約束をベースに今の地方債に関する制度が成り立っている。
例えば、都道府県や政令指定都市の発行する債券(公募債)を、普通の個人も購入することが出来る。
債券を発行するという場合は、証券取引法上目論見書を作成することが義務付けられているが、国債の場合作成が免除されている。
つまり、財務状態のディスクロージャーが不要とされているのだ。
また、BIS規制での自己資本には国債への投資をリスクアセットに含める必要がない(リスクの掛け目がゼロ)。
これらは、国債が信用力があるためだ。
そして、地方債にも国債と同様、目論見書の作成免除やリスクの掛け目ゼロが認められている。
これは、国が地方債の償還と利払いを保証しているからだ。

ちなみにBIS規制では地方債のリスクの掛け目は20%。
だが、日本の地方債は日本国が信用を保証しているのだから、掛け目ゼロにしろと、政府がBISに対して押し込んだらしい。

ところが、地方財政の危機が叫ばれる中、地方自治体の重要な資金調達手段の一つである地方債に対し、市場による選別が働き出している。
具体的には、こりゃ財政がやばいという自治体の発行する地方債は、金利をその分上乗せしないと買ってもらえないということになってきているのだ。
現に、地方債の発行市場でも自治体ごとに金利の差がつき始めている。
特に大阪府は上乗せ幅が大きかったりするわけだ。

ここらへんについては、日経新聞なんかは財政規律の観点から望ましいなんていうような論調を載せていたと思うが、今まで述べたことからわかるように、事はそんなに単純ではない。

地方債は国が信用を保証していることを理由にディスクロージャーの義務が免除されている。
したがって、地方債を保有している個人投資家は、地方債の目論見書もなければ、財務状態も知らされることもなく、地方債を買っているわけだ。
そんな状態で地方自治体が財政破綻し、個人投資家が損害を被った場合は、誰が責任を取るのだろうか。
販売した金融機関や証券会社は法令上そのような説明義務が免除されているわけだし、説明するための情報も開示されていないわけだから、責任はない。

そのような状態を放置しておいた総務省が責任を取らされるわけであり、そんなわけで総務大臣だった竹中平蔵が逃げたのではないかと思う。

地方自治体が破綻なんて、夕張市のようなごく一部の事例と思ったら、それは考え方を改めたほうがいい。

今地方債発行市場でどんなことが起こっているか。
地方債発行では、今の国債発行と異なり、引受シンジケート団(略して、引受シ団)が地方債の発行の引受・募集を行っている。
引受シ団に属する金融機関や証券会社が、地方債の発行条件を決めて引き受けるわけだ(一部は個人投資家にも販売する)。

この引受シ団だと、そこに所属する限りは地方債を引き受けなくてはならない。
すると、この信用力のない自治体の地方債は保有したくはないと考えた場合、引受シ団から抜けることになる。
実際にこのような動きが見られ始めているのだ。

一社でも引受シ団から抜けると、その中のほかの金融機関や証券会社がより多く地方債を引き取ることになり、それだけリスクが増す。
するとそのほかの金融機関や証券会社も抜け出すということになり、悪循環が起こるわけだ。

だったら、目論見書の開示などのディスクロージャーを充実させればいいということもできるが、これは大変な作業になる。
今まで国にせよ地方自治体にせよ、財政はキャッシュフローベース(金の出入り)だけでしか捉えてこなかった。
信用力があるかどうかというディスクロージャーを作成するには、貸借対照表を作成し、どれだけ自治体に純資産があるかを明確にしなくてはならない。
すると、自治体の中にはどれだけの資産があって、取得価額や時価を全部洗い出さなくてはならない。
毎年決算で貸借対照表を作成する企業でもこの作業は大変なのに、多くの土地や建物を保有している自治体にとってはとてつもなく大きな作業となる。

現在は引受シ団が個別に自治体と交渉して地方債の金利等の発行条件を決めているが、地方自治体の財政状況によってより金利差が広がれば、引受シ団制度も崩壊し、国債と同じような入札方式になってしまうかもしれない。
その場合、個人投資家の保護はどうするのか。

個人投資家を保護するという観点では、証券取引法に基づき、金融庁が地方自治体のディスクロージャーが適正かどうか検査するという体制が必要になる。
しかし、2006年9月28日の日経新聞には、地方債を発行する地方自治体を管轄する総務省は金融庁の干渉は受けないと突っぱねている。

個人投資家の保護も図れないまま、地方自治体の信用力を背景に、地方債の金利差が広がりだしている。
地方債のデフォルトが起こったら、誰が責任を取るのか。
竹中はそのような事態も既に見越しており、総務大臣と参議院議員を辞職して逃げたのではないかと思われる。

自治体改革と地方債制度―マーケットとの協働 Book 自治体改革と地方債制度―マーケットとの協働

著者:稲生 信男
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幸田真音緊急対論 日本国債 Book 幸田真音緊急対論 日本国債

著者:幸田 真音,竹中 平蔵,田原 総一朗,金子 勝,木村 剛,塩川 正十郎,佐高 信
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2006年9月26日 (火)

安倍内閣に高市早苗が入閣~米中韓に喧嘩売りに行く気か?

9月25日、安倍内閣が発足した。
この中で自分の興味を惹いたのは、高市早苗の入閣だった。
担当は、沖縄北方・科学技術政策・イノベーション・少子化・男女共同参画・食品安全だそうだが、それはどうでもよい。
高市は筆者がこのブログでさんざん非難した人物だ(といっても、このブログを読んでいないだろうが)。

で、何を批判したかというと、テレビで小泉の靖国参拝について中韓が反対するのを「内政干渉」と、明確に批判したことだ。
詳細は上記リンクを見ていただきたいが、筆者の論点は、日本の首相がA級戦犯の祀られている靖国神社に参拝するということは、サンフランシスコ講和条約の否定であり、極めて外交的な問題であるということだ。
したがって、このような主張をする人間を内閣に入れるということは、政府が中韓だけでなくアメリカにも喧嘩を売っていると取られかねない話なのだ。

これが、安倍シンゾーの唱える「戦後レジームからの脱却」なのだろうか。
脱却どころか否定であり、戦前への回帰という気がするのは、自分だけだろうか。
米中韓に背を向けて、自ら孤立しながら、相手が悪いという。
これって、靖国参拝ごときで首脳会談を行おうとしない中国が悪いと決めつけた前首相でも目にした光景だ。
さらに、自ら周辺国や米国に背を向けて、その後自存自衛と称して戦争に突入したあの時代につながるような気がする。


それにしても、夫婦別姓に反対しながら、自分は旧姓で仕事をする、何て非論理的なトンチンカン。

追記

たんぽぽさんからのトラックバックで高市早苗が旧姓を使っている理由を知った。
詳細はこのサイトを見てほしいが、結構法案作成に対する取組姿勢がいい加減とわかる。

夫婦別姓に対する高市案だと、かなりややこしくなるのではないか。

本名の他に通称を使えるとなると、一人の人間が戸籍上に2種類の姓を持つことになる。
しかも、各省庁がその通称を使えるようにすることは努力目標である。
この省庁では通称を併記するが、別の省庁では通称が使えないということになる。
不動産登記は通称を記載しないが、税務上の書類には使えるなんてなったら混乱するのではないか。
それならば、夫婦同姓か別姓を選択できるようにする方がいいのでは。

Book アジア太平洋の戦後政治

著者:猪口 孝
販売元:朝日新聞
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戦後外交の原点 Book 戦後外交の原点

著者:坂本 義和
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日本の「ミドルパワー」外交―戦後日本の選択と構想 Book 日本の「ミドルパワー」外交―戦後日本の選択と構想

著者:添谷 芳秀
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2006年9月25日 (月)

相場の流れが変わり始めたのか?

世界経済情勢が怪しくなってきたと感じるのは筆者だけだろうか。
アメリカの経済指標が思わしくなく、ヘッジファンドの破綻が発生した。
資金は、株式や商品先物のような高リスク金融商品から、債券のような低リスク商品に流れ始めた。
以下はTOPIXの一目均衡表を日次で表したものだが、日々線が雲に突入しており、チャート的にもあまりよろしくない。
先日もこのブログで書いたが、日本株で運用するヘッジファンドも軒並み成績が悪化している。
最近は筆者もほとんど取引しておらず、様子見状態である。
日経QUICKでも、売り圧力がかかりやすいということが以下のとおり報道されていた。

Itimoku_kinkou

 このところ米国をはじめ、世界的に「株安・債券高」の様相を呈してきた。三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は「米景気減速懸念だけでなく、ヘッジファンドによる商品先物相場から流出した資金も債券買いにつながっている」と指摘、「質への逃避」の流れが当面続くとみていた。市場では「寄り付き前、外国人とみられる大量の売り注文が東芝機や牧野フといった工作機械株に出ていた」(国内証券の株式担当者)との声が聞かれ、景気敏感の色彩が濃いこの両銘柄は年初来安値を更新。逆に陸運や食料品といった景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連株の一角は買われ、JR東海は年初来高値を更新した。銘柄間でも「質への逃避」が鮮明になっている。 さらに心配なのが、米国株がなお年初来高値圏にあること。まだ景気減速を織り込み始めた段階とも考えられ、今後急速に崩れだした場合、日本株のさらなる押し下げ要因となる可能性が高い。ただでさえ、10月はミューチュアルファンド(投資信託)やヘッジファンドの決算対策の売りが出やすく、日米株安の連鎖を招きやすい時期だ。対ドルやユーロでの円安を追い風にした国内輸出企業の上方修正期待は強いが、外部環境や需給の悪化という大きな流れに立ち向かうことができるかどうかは心もとない。本格的な下落局面は今後が本番と考えておいた方がよさそうだ。

一目均衡表の研究 Book 一目均衡表の研究

著者:佐々木 英信
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一目均衡表の基本から実践まで Book 一目均衡表の基本から実践まで

著者:川口 一晃
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2006年9月24日 (日)

広告ではないけど、「日本農業新聞」って面白い!!

先日妻の実家に行ったときに、「日本農業新聞」という新聞があることを知った。
JAグループの新聞社が発行しており、日本で唯一の日刊農業専門紙だそうである。
筆者の両親も農家出身だが、このような新聞があるとは知らなかった。
妻の実家も農業を行っているが、農業協同組合の輪番制の仕事のため、購読しているとのことである。
農業に従事していない筆者が普段購読しているのは日本経済新聞だが、その筆者が読んでも内容が面白い。

例えば、「超古米の在庫がなくなった」とか、「特許法等に比べて種苗法の権利保護が弱い」とか、普通の新聞ではあまり(というかほとんど)載せないような記事が載っている。

農業に従事する人口はかなり減少しているが、そうはいっても日本の人口の3%程度はいるわけだから、もっと注目してもいいように思う。
日本の農業というのは、貿易問題とも関連が深い一方、あまりその実態が一般の人には知られていないことも多いのではないかと思う。

食と農の黙示録―あしたへ手渡すいのち Book 食と農の黙示録―あしたへ手渡すいのち

著者:日本農業新聞
販売元:影書房
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窓を開けて―農村女性の介護・相続・嫁姑 Book 窓を開けて―農村女性の介護・相続・嫁姑

著者:日本農業新聞
販売元:影書房
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2006年9月22日 (金)

自民党総裁選の無効票、気になるその中身

ご存じのとおり、安倍シンゾーが次期自民党総裁に選ばれた。
こんなものは出来レースであり、興味はなかったのだが、無効票1票に興味を惹かれた。

なんだこりゃと思っていると、「安倍晋太郎」と書いてあったため、無効となったのだった。
元首相で父親の名前じゃん。

総裁選で安倍シンゾーが選ばれたけど、無効票を投じた人間以外も案外安倍晋太郎のことを念頭に置きながら、投票したのじゃないだろうか。

再チャレンジだの何だのって、個人の努力を要求するくせに、当の本人が親の七光りで総裁になっただけじゃん。

なんというくだらなさ。

↓これが、パクリ本の噂のある安倍シンゾーのクソ本です。

美しい国へ Book 美しい国へ

著者:安倍 晋三
販売元:文藝春秋
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自民党には安倍シンゾーのような人間がいる一方で、放火テロなのに小泉がほったらかした加藤紘一氏のような見識の高い人間もいるんですね。


新しき日本のかたち Book 新しき日本のかたち

著者:加藤 紘一
販売元:ダイヤモンド社
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この本では、民主党の小沢氏に対し世間が抱いているイメージとは異なる側面が見られて面白い。

虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実 Book 虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実

著者:平野 貞夫
販売元:講談社
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2006年9月21日 (木)

竹中平蔵、逃げる気か?

筆者は以前「竹中平蔵、その政治生命の危機」と称して、ブログを書いた。
竹中平蔵の外堀は埋まっている。
竹中平蔵が前回の参院選で支持し、構造改革の旗手として讃えたホリエモンが証券取引法違反で社長の座を追われ、被告人として裁判の場に立たされている。
さらに、金融改革の中で銀行を設立した竹中の盟友木村剛も、その設立した銀行のガバナンスの著しい欠如で捜査の手が及んでいる(いた?)。

その上、(警察にまた捕まってしまい残念だが、)植草一秀氏が竹中平蔵のりそなへの公的資金注入をめぐる疑惑についてウェブマガジン「直言」に掲載していた。
しかも、竹中を支えた小泉が首相の座を下りることになる。

そんな状況なので、竹中にしたら、有権者をなめていると罵倒されても、自ら議員を辞職して幕引きを図った方が得策だったのかもしれない。

でも、竹中が行った活動はこれからも追及しなくてはならない。
たとえば、日本の金融機関に厳しい引当金を要求し、不良債権処理を促したということを評価する人は多いかもしれない。
確かに純粋にそれだけであれば問題ないのかもしれない。

しかし、その一方で竹中はダブルスタンダードを設けていた。
外資や木村剛には超アマアマ。

シティバンクの在日支店の違法な金融商品販売は4年もほったらかし。
日本の金融機関なら毎年金融庁の検査が入って即引っかかるようなものだ。
しかも、措置も甘くて、プライベートバンキング部門だけの日本撤退で済んでいる。

これは竹中が金融大臣だったときの話だ。
本来なら、営業停止全面撤退でもおかしくない話。
金融庁の職員はこの処分が不満だったらしく、職を失ったシティバンクの在日支店のプライベートバンキング部門の幹部が、イギリスの金融機関の在日支店(だったかな)に転職しようとした際、圧力をかけてこの幹部を採用させなかったらしい。

もちろん、今の与謝野路線も問題なんだけど、竹中は竹中でその活動を追及していく必要があるのではないか。

経済ってそういうことだったのか会議 Book 経済ってそういうことだったのか会議

著者:佐藤 雅彦,竹中 平蔵
販売元:日本経済新聞社
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竹中平蔵の戦争 金融再生に挑んだ730日 Book 竹中平蔵の戦争 金融再生に挑んだ730日

著者:小野 展克
販売元:PHP研究所
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本当に偽善者だよなあ・・・。

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2006年9月20日 (水)

漢民族のメンタリティがわかる奇書

今から20年ぐらい前に読んで未だに忘れられない強烈な歴史小説がある。

その名は「馬賊戦記」。

時は第一次世界大戦後、小日向白朗という青年が、特需で儲けた資金を元手に中国大陸に渡る。
当時流行の馬賊にあこがれて、自分も一通りの格好をして日本軍の特務機関の一員として中国に行くも、現地で捕まってしまう。
馬賊といってもピンきりで、盗賊まがいの馬賊もいるが、彼を捕まえた馬賊は実は地元の名士が率いる農村の保衛団。
中央政府の統制の利かない当時の中国では、町や村が自らの力で身を守るしかなかったのだ。
最初は下っ端として働き始めるが、やがて頭角を現し、中国東北部で彼を知らないものはないというぐらいの中国人のヒーローになってしまう。
あるときは千山を舞台に東北抗日義勇軍を率いたり、あるときは張作霖の配下に属したり、あるときは上海で秘密結社「青幇」(チンパン)の幹部になったりと、「本当なの?」と思えるような実話が出てきて驚かされる。
日本人としての意識を持ちつつも、中国人を理解しようとしない日本人に怒りを覚える主人公。

中国人の考え方もわかって面白い。
中国人はとにかく約束を重んじるそうだ。
酒の席のちょっとした約束もきちんと果たすという、義を重んじる性格だそうである。
首脳会談でその場しのぎのことを言って、後でそれと相反することをするような政治家は、対中交渉ではうまくいかないだろう。

馬賊戦記(上)新装改訂版馬賊戦記(上)新装改訂版

馬賊戦記(下)新装改訂版馬賊戦記(下)新装改訂版

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2006年9月19日 (火)

リチャード=クー氏を久しぶりに見たなあ@週刊東洋経済

9/23号の週刊東洋経済に、リチャード=クー氏のインタビューが顔写真入りで掲載されていた。
最近メディアへの露出が少なかっただけに、久しぶりだなあという印象を受けた(筆者が雑誌やテレビに目を通さないだけ?)

ワールドビジネスサテライトでは、小泉・竹中路線の批判を展開していたが、氏が同番組のコメンテーターを退いてからは、同番組で批判的な論調を展開する人もいなくなったようだ。

週刊東洋経済のインタビューでは、従来と同様に小泉構造改革を批判していた。
植草一秀氏が有罪と無罪のいずれかに決まったわけではないが、いずれにせよ植草氏の活動には大きな影響が出るであろう。

リチャード=クー氏にはぜひともがんばってもらいたい。

デフレとバランスシート不況の経済学 Book デフレとバランスシート不況の経済学

著者:リチャード・クー
販売元:徳間書店
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日本経済 生か死かの選択―良い改革悪い改革 Book 日本経済 生か死かの選択―良い改革悪い改革

著者:リチャード クー
販売元:徳間書店
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2006年9月18日 (月)

「貧困の終焉」を読む!!~どうして世界の貧困が解消しないのか

貧困国をどうするかという問題は古くて新しい問題だ。
先進国が経済的な発展を続ける一方で、貧困国が貧困のまま取り残されている状況をどう考え、どう対処するか。

そんな中、ジェフリー=サックス氏の「貧困の終焉」が発売された。
氏は非常に著名な経済学者である。

で、氏の主張は至ってシンプル。

先進国が十分な経済援助を行ってこなかったから、貧困が解消しないのであり、その解消には先進国が十分な経済援助を行えばよいというものだ。

これまで経済援助を行ってきたが、だったら、どの程度の経済援助を行うべきか
そこらへんは本書を確認されたいが、それほど多くはない(ただし、現状では不十分)。

というと、貧困国の国民は怠惰だから経済発展しないのではないかなどの反論が出てくる。
それに対し、根拠なき俗説として反論を退ける。

貧困イコール怠惰というのは、単純なレッテル貼りにすぎない。
実は100年以上前も、世界の国々からは、日本人は怠惰だから貧困であり決して豊かになれないと考えられていた。
アフリカの村では、水道などのインフラが不十分。
したがって、生活に必要な水を1日がかりで汲みに行くという骨の折れる労働をアフリカの人々は勤勉にこなしている。
つまり、インフラが整えば、その勤勉さを別の方面に生かして、もっと経済的に発展できるということなのである。

この本は、貧困国含めた世界経済を考える上で必読である。

ところで、話は変わるが、発展途上国の問題解決にも尽力している藤原紀香さんの自民党からの参院選出馬の話が立ち消えになったようだ。
彼女は護憲派(特に9条のところ)で、次期自民党総裁と目される安倍シンゾーの改憲とは相反するから、あるべき姿に落ち着いたということだろう。

貧困の終焉―2025年までに世界を変える Book 貧困の終焉―2025年までに世界を変える

著者:ジェフリー サックス
販売元:早川書房
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2006年9月17日 (日)

いい加減、「ヘッジファンド」幻想から日本人は脱却した方がいいかも

日本人はヘッジファンドと聞くと、とにかくどんなときにも儲けることができる外国人投資家というイメージを持っており、そんなことは日本人には真似できないと考えがちである。
しかし、ヘッジファンド、特に日本株に投資するタイプのものの今年の運用成績はかなり悪いようだ。

特に、中小型株ロング(買い)、大型株ショート(売り)の運用を行っているヘッジファンドの成績が不振だ。

今年の前半に、新興市場を中心に中小型株が総崩れとなった一方で、大型株がそれほど崩れなかったのが原因である。

ヘッジファンドなら外人投資家が運用していて常に儲かるとかいった幻想は抱かない方がよい。
いちばんいいのは、自分で相場を見る目を養い投資することだ。
それができなければ、むしろ投資をしない方が金を無駄に減らさなくて良い。

以下、日経QUICKより参考記事の一部を引用します。

東証マザーズなど新興企業向け市場を中心に、このところ中小型株が再び下落基調をたどっている。15日の東証マザーズ指数は一時、取引時間中としては8月1日以来1カ月半ぶりに節目の1200を割り込んだ。投資家の関心が前日に新規上場したミクシィに集中した面はあるが、日本株特化型のヘッジファンドの運用成績悪化も影を落としている。
 「中小型株への安易な押し目買いは禁物だ」。ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役は最近、投資家にこう警鐘を鳴らしている。日本株、とりわけ中小型株に特化したヘッジファンドの運用成績が年初以降、8月までに大きく悪化し、投資家の解約要請に伴う整理売りが続いているからだ。 草野氏によれば、「全世界で8500社あると言われるヘッジファンドの中で、年初からの運用成績のワースト上位には日本株特化型ファンドがずらりと並んでいる」。
 成績悪化の大きな理由の一つに、昨年末までは成功した「中小型株買い・大型株売り」という「ロング・アンド・ショート」戦略のつまづきが挙げられる。日経平均株価を東証マザーズ指数で除して算出した「NM倍率」は、2005年はおおむね6―8倍で推移していたが、ライブドア・ショック直前となる今年1月16日の5.81倍を底に上昇に転じ、1―3月期は平均8.33倍、4―6月期は10.17倍、7―9月期(9月14日時点)は12.08倍に達している。 流動性が乏しい中小型株はショート(空売り)に不向き。さらに昨年後半の新興株バブルもあって、中小型株のロング(買い持ち)を増やし、バランスを取るため、大型株のショートを積み上げたファンドが多かったようだ。
 それが1月16日以降「また裂き」状態に陥った。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 Book 「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法

著者:ルイ・ペルス
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マーケットニュートラル投資の世界 ― ヘッジファンドの投資戦略 Book マーケットニュートラル投資の世界 ― ヘッジファンドの投資戦略

著者:ジョセフ・G・ニコラス,Joseph G Nicholas
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投資の神様 2006年 4集秋号 Software 投資の神様 2006年 4集秋号

販売元:東洋経済新報社
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日経会社情報 2006年 秋号 [雑誌] Book 日経会社情報 2006年 秋号 [雑誌]

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ローマ法王につける薬!!

楽天トラベル

イスラム教とその預言者ムハンマドに関するローマ法王の発言を巡って、ローマ法王がイスラム教徒から激しい抗議を受けている。
その内容は、14世紀のビザンチン帝国皇帝のジハードに関する発言であり、ムハンマドがもたらしたものは邪悪と残酷だけであるというものだ。

そのような発言は歴史認識の乏しさを表しているとしか思えない。
それに先立つ十字軍は、ヨーロッパ人がいかに野蛮でアラブ人に対し残酷な行為を行ったかを表すものでしかない。
しかも、ヨーロッパはこのとき文明的に遅れており、優れたアラブの文化を十字軍等を通じて受容することにより、その後の自らの文明を発展させることができた。

ここらへんのことは、「アラブが見た十字軍」という本が詳しい。
ローマ法王はこの本を読んだ方がよい。

この本では、世界史では習わない、アラブ世界から見た十字軍の実態がわかる。
なお、この本は単なるアラブびいきというわけではない。

ヨーロッパがアラブの文化を吸収していっそう文明を発展させた一方で、アラブが停滞に陥ってしまった理由も分析しており興味深い。
この分析はイスラム原理主義の台頭の分析にも応用できるものと思う。

アラブが見た十字軍 Book アラブが見た十字軍

著者:アミン マアルーフ
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2006年9月16日 (土)

東京スター銀行が無料ATMの手数料を有料化~毎日新聞さん、筆者の予想どおり記事の予想が外れちゃいましたね

2006/9/16の日経新聞に、他行カード保有者でも無料で引き出しが可能な東京スター銀行のATMの引出手数料が、11月から有料化されることとなった。

自行のカードホルダーが東京スター銀行のATMに流れることになったため、銀行間手数料の持ち出しが多い三菱東京UFJ銀行が、契約解除の動きを見せたためだ。

三菱東京UFJ銀行の方が圧倒的にカードホルダーが多いため、同行の方が持ち出しが多くなる。そのため、同行が対抗措置を取った。しかも他行も対抗措置に追随しようとしたため、結局東京スター銀行が有料化に踏み切った。

ところで、三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告した際に、毎日新聞は以下のように記事を書いていた。

東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

しかし、毎日新聞が書くような、銀行間手数料の引き下げという選択肢はないと、筆者はこのブログでも書いた
結果として、毎日新聞の記事の予想が外れるという筆者の予想が当たった。

この記事を書いた毎日新聞の記者の推論は、どう考えてもATMネットワークの基礎的な知識がないまま作られたとしかいえない。

ATMネットワークのことを知っていれば、毎日新聞のような結論は出ず、したがって筆者は毎日新聞の記事の予想が外れることを予測できたわけだ。

最近は知って当たり前の知識がないまま記事を書いている新聞が増えているような気がしてならない。

筆者のブログのリンクは以下のとおり

http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/atm.html

ところで、余談だが、東京スター銀行等が関与している「ゼロバンク」ってどうなるんだろう。
他行カードの手数料を有料化するのに、「ゼロバンク」という名称は維持するのだろうか。

マッキンゼー リテール・バンキング戦略 Book マッキンゼー リテール・バンキング戦略

著者:マッキンゼー金融グループ
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リテール金融マーケティング―顧客を知って儲かる仕組みを作る Book リテール金融マーケティング―顧客を知って儲かる仕組みを作る

著者:戸谷 圭子
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金融はリテールで復活する―シティバンクの戦略 Book 金融はリテールで復活する―シティバンクの戦略

著者:青沼 丈二
販売元:日経BP社
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2006年9月15日 (金)

日本は孤立していないか?加藤紘一氏も懸念する安倍シンゾーの外交姿勢

10月の3連休に泊れる宿

週刊東洋経済の最新号(2006/9/16号)に加藤紘一氏へのインタビューが掲載されていた。
タイトルは、「安倍氏の対中姿勢を危惧 『政経分離』は通用しない」。
右翼団体所属の犯人による放火事件にも屈することなく、主張を貫く氏の姿勢にまずは敬意を表したい。

このインタビューの中で氏は冷静な分析を展開している。
氏は、小泉の靖国参拝が中韓との関係を悪化させただけでなく、アメリカの対日戦略に影響をもつ学者や元官僚が非難し始めているとして、批判している。

安倍シンゾーの書いた(パクった?)「美しい国」には、日中が政治面でうまくいなかくても、米国やインド等と組めばいいと書いているらしい。
アホだね、安倍シンゾーは。
氏もそう思っているかもしれない。

氏によれば、安倍シンゾーは靖国史観、東京裁判否定に近いということだ。

ということは、米国否定にもつながる。
東京裁判を主導したのは米国だから。
そんなので本当に米国とも付き合っていけるのか。

(ここらへんの理屈は以前書いたこのブログも参照してほしい)

で、さらに小泉と安倍シンゾーの考え方を比較して、安倍シンゾーはいっそう日中関係を悪くさせると分析している。
小泉の日中関係論は感情的・衝動的なものだが、安倍シンゾーは靖国史観・東京裁判否定だから、より日中関係が構築しにくいということだ。

いずれにせよ、氏の分析からもわかるように、ポスト小泉に安倍シンゾーを据えるということは、日本の孤立化を深めかねないものと思われる。

新しき日本のかたち Book 新しき日本のかたち

著者:加藤 紘一
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美しい国へ Book 美しい国へ

著者:安倍 晋三
販売元:文藝春秋
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宋文洲氏、その鋭い視点~ホリエモン・小泉を讃えるのは、自立できない精神の弱さということ

ソフトブレーンのマネージメント・アドバイザーである宋文洲氏のウェブでのコラムを読んで非常に感銘を受けた。
ホリエモンの法廷での無罪主張を聞いて思ったことをまとめたものだ。
このコラムの眼目は以下の文章に集約される。

 「あそこまで強気を押し通せるのは、揺るぎない信念に基づく自信があるからだ」。そう考えてしまう人もいるかもしれませんが、これは人間が持つ一種の弱さがもたらす誤解ととらえるべきです。
 理にかなわないような強権を許してしまうのは、自信を喪失した社会の1つの現象なのです。自立できず、何かにすがらないと不安でたまらない人々は、堀江さんのような強気のリーダーシップに希望の光を見い出してしまうのです。

ホリエモンも小泉・安倍も、理にかなわない強権を推し進める。それは、何の根拠もないものであっても、自立できない不安な人間は、自らの心の弱さに負けてついつい追随してしまう。
小泉の不条理な靖国参拝に賛成した人が多かったのも、日本人がいかに自立できていないか、自分できちんと考える能力を失っているかを如実に表しているのだ。
(それにしても距離は多くても、トラブルしか引き起こせなかった小泉外交は、本当に税金の無駄遣いだったな)

こんな世の中だからこそ、きちんと自立し、自分で物事を考える能力のある人間は、しっかりしたメッセージを発していかなくてはならない。
つくづくそう思った。

やっぱり変だよ日本の営業―競争力回復への提案 Book やっぱり変だよ日本の営業―競争力回復への提案

著者:宋 文洲
販売元:日経BP企画
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ここが変だよ日本の管理職 Book ここが変だよ日本の管理職

著者:宋 文洲
販売元:東洋経済新報社
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ダメな会社ほど社員をコキ使う Book ダメな会社ほど社員をコキ使う

著者:宋 文洲
販売元:徳間書店
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2006年9月13日 (水)

中東産ドバイ原油が東京市場で5カ月半ぶり60ドル割れ

10月の3連休に泊れる宿

東京原油スポット市場では13日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが大幅続落したそうだ。11月渡しの中心値は、前日終値比2.15ドル安の1バレル59.45ドルであり、60ドル割れは3月30日(59.60ドル)以来約5カ月半ぶり。
IEAが石油の需要見通しを下方修正したことなどから下がったそうだけど、別に国際的な需要が減退したわけではないし、今後どうなるやら。
でも、おかげさまで、今日の株式市場は反発した。

とはいえ、最近は機械受注などの経済指標に振り回されることが多いから、やはり経済指標を見る目を養う必要があると痛感させられる。

経済指標 Book 経済指標

著者:植月 貢,野本 哲嗣
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2006年9月12日 (火)

王子製紙の敵対的買収の裏側を取り上げる「ガイアの夜明け」の裏側

9/12の日経スペシャル「ガイアの夜明け」は、王子製紙による敵対的買収の裏側だそうだ。
よく密着できたねえと思ってしまう。
でも、この「ガイアの夜明け」の裏側も面白い。
この番組の初回は、りそな銀行の誕生の裏側だった。
何で初回にりそななんだろうと思ったら、実はりそなから数千万円ぐらい日経がもらっていたらしい(あっ、言っちゃった)。
そんな金あったら公的資金の返済に回した方がいいとおもうんだけど、CMうつより安いやと思って、払ったんかね。
でも、金目当てで初回をりそなで飾っちゃう日経もどうかと思うが。

日経についてはここも参照を。

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2006年9月10日 (日)

困ったもんだ、たかり屋慎ちゃん(都知事石原慎太郎のこと)

さて、2016年の夏季五輪の招致を目指す国内立候補都市に東京都が8/30決定した。
そして、我らが「たかり屋慎ちゃん」は、8/31に次期首相と目される安倍シンゾー官房長官を訪問して、「五輪担当相」の設置を要請した。

はっきりいって、東京オリンピックは不要と思う。
金の無駄遣いじゃないか。
というと、「石原都知事は金のかからないオリンピックをやるって言っているじゃないか。もともと既に建設済みの競技場を活用すると言っているし」なんて擁護する人も多かったりして。
だが、果たしてそうか。

東京都は、地方交付税をもらっていない自主独立の立派な自治体と考えている人がいるが、これは結構誤解がある。
東京都には担税力のある大企業が集中しているというメリットもあるが、国の直轄事業も結構多い。
国の直轄事業というのは、文字通り政府直轄で行う事業(公共事業なんか)を指す。
例えば河川治水なんかは、国土交通省が行っている公共事業であるのだが、丸々国が費用を支出するかというとそうではなく、その地域にメリットがあるんだから、お前ら地方自治体がいくらか出せといって、地方自治体が費用の一部を拠出させられる。
この場合、その地域に本当に必要な事業であれば、地方自治体もありがたがるのだろうが、何せ国土交通省なんかが考えるとなると、その地域に本当に必要かどうかは結構眉唾物だ。
特に最近は、地方交付税が減らされている。
そんな中で、国の直轄事業の一部負担を求められると、地方自治体は結構苦しい。
しかも、最近は地方自治体の負担率が上昇しており、地方自治体の財政にしわ寄せが来ているのが現状だ。

しかし、東京都となると事情が異なる。
東京はいうまでもなく日本の首都である。
そのため、東京の地域の人にしかメリットのない公共事業であっても、日本の首都のインフラ整備に必要といって、国の直轄事業にして、その分自らの財政支出を減らすことができるのだ。

日本の首都のインフラ整備という名目にかこつけて、自らの支出を減らせるのだ。

話を元に戻すと、「たかり屋慎ちゃん」が官房長官に五輪担当相の設置に掛け合ったという記事を見ると、たかり屋が国の税金による直轄事業をぶんどりに行ったとしか思えない。
ネットを探し物をしていたら、こんな記事をMXテレビのニュースのページで見つけた。

 神奈川県の松沢知事と川崎市の阿部市長が午後、都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
 松沢知事らが訪問したのは、羽田空港の再拡張に合わせて大田区と川崎市を橋などで結ぶ「神奈川口構想」について東京都の意見を聞くためです。会談では、連絡路のルートを年内に決め、建設を国の直轄事業とするよう国に働きかけることで意見が一致したということです。
 松沢知事はこのほか、東京都のオリンピック招致に向けて、ヨット競技の施設面などで協力する意向を伝えたということです。

これは、去年の10月の記事だが、国の直轄事業に仕立てて、国に費用の過半を持たせるという内容で、たかり屋も賛成したそうだ。
東京都にオリンピックを招致するためといえば、国が金を出すだろうとたかり屋は踏んでいるとしか思えない。

この記事によれば「日本を覆う閉塞感を打破するためにも、日本の首都である東京に招致したい」とたかり屋はのたまわったそうだから、オリンピックを行うのは国威発揚のためかよ、と思ってしまう。
それって、オリンピックの当初の精神からいうとどうなんだろうと思う。
そんな人間がオリンピックを口実に国から税金をたかる。
こんなことに金を回すくらいなら、もっと疲弊した地方経済を救うような支出をするべきだ。
本来お金を回すべきところにお金が回らなくなるのに、安倍シンゾー官房長官は招致のバックアンプを約束しているから信じられない。
こんな政治によって実現する「美しい国」とは何なのだろうか、と思わざるを得ない。

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2006年9月 8日 (金)

みのもんた、その支離滅裂なまがい物の正義

みのもんたが司会を務める「朝ズバッ!」で、昨日今日と大きく取り上げた話題の一つに出資法の上限金利引き下げ問題がある。

この問題の現状だが、上限金利を利息制限法の上限金利に引き下げることで方向性がまとまったものの、特例措置の範囲でもめている状況だ。

みのもんたは正義漢ぶって、上限金利の引き下げに大賛成という立場であり、昨日のコメンテーターの経済ジャーナリストの嶌信彦は声高らかに賛同していた。
さらに、自民党のベテラン議員が特例措置の縮小に反対していると聞くと、「そいつらの名前を全部出せ。こういう奴らは議員年金を沢山もらっているんだろ」と怒っていた。

しかし、筆者が先日のブログでも説明したとおり、多重債務者問題は政府の失業対策の問題である(ということは、小泉改革の負の側面でもあり、その負の側面を緩和・解消するのを怠った小泉パフォーマンス政治の失敗でもある)


さらに今日の「朝ズバッ!」でも、みのもんたの暴走は続く。
今日は何でも、グレーゾーンの説明のフリップを自分で作ったと発言した(本当か?)から、その熱の入れようは半端ではない。
その上、自殺者の推移のグラフを示しながら、多重債務者の問題があるから自殺者がこんなにいる、だから上限金利の引き下げは特例措置を極力なくせ、というような説明をしていた。

でも、言っていることが支離滅裂。
前回引き下げたのは、2000年6月。
このときは40.004%から29.2%に上限金利が引き下げられた。
しかし、手に持っているフリップでは、それ以降も自殺者が増加していたのである。

しかも、その後このようなことを言った。

政治が貧困だから、70・80になっても年金がまともに受け取れないから、25・26・27%の高金利の消費者金融に手を出さなければならない。だから、上限金利を引き下げようと言っているんじゃないか。

この発言を聞いて、ついにみのもんたは脳内が破壊されたのかと思った。
論理的には、その政治の貧困さを変えるべきだという結論に普通はなるよ。
ところが、上限金利の引き下げようという風に責任転嫁してしまっている。
さすがに、支離滅裂でも流ちょうなみのもんたが「だから」以下をしゃべる前に言いよどんだけど、結局アルコールが回って脳細胞が崩壊に近づきつつあるのか、上記のような発言に至ってしまった。
もう、この男には論理は通じないんだろうな。
いい加減に降板させたら、TBSさんよ。
あの自殺者数のフリップを見てもわかるが、自殺者の多かった時期は小泉改革と重なるだろ。
痛みを伴う改革が必要といって、構造改革に挑んだが、その痛みを和らげるための施策はなきに等しかったんだろ。
だから、あんなに自殺者が多いんだよ。
だったら、論理的には小泉改革の痛みを和らげる施策が乏しかったことを批判するべきだ。
そんな批判もできずに、非論理的なことを声高に主張する人間は、戦争に突っ走った戦前の軍国主義者にもダブって見える。
庶民の味方ぶっても、筋の通ることが言えないみのもんた。
TBSも考えた方がいいよ、司会者の起用の仕方を。

ところで、今日の昼頃のニュースによると、特例措置が甘すぎるとされる金融庁案にあの与謝野が賛成したそうだ。
無理ないかと思われる。
特例措置もないと、低い金利では借りられない人間がさらに発生して、自殺するか犯罪に走るか闇金から借りるか自己破産するかだから、自らの責任を問われかねないからだろう。
特に闇金は金融庁の目も届かないから、こんなものを増やしたら、自らの首も絞めかねない。
上限金利を引き下げれば、多重債務者問題が解決するようなことを主張する人間は、上記のような事態になったらどう落とし前をつけるのだろうか。
与謝野は大臣をクビになればすむだろうが、みのもんたあたりはほっかむりして、別の話題で庶民ぶるのだろうなあ。

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2006年9月 7日 (木)

生きながらにして神になる方法

経済アナリストの森本卓郎氏をご存じだろうか。
小泉経済改革の負の部分をなど経済的な話題を取り上げることの多い氏だが、氏の政治に関するコラム「靖国神社を政治カードとして利用する小泉総理」は非常に面白く、考えさせられるものだった。

氏の父親は、特攻隊員に指名されたそうだ。
5人乗りの特殊潜行艇「咬竜」の乗組員だそうだが、この乗り物は自ら魚雷を発射するとともに最後は自ら魚雷として敵艦に突っ込むものだ。
普通は天皇のために戦死すれば、神として靖国神社に祀られることになるが、氏の父親は特攻隊員として指名されたところ、生きながらにして神様扱いされたそうだ。
天皇のために戦死することは確実とされたのであろう。
終戦間際としてぜいたくな羊羹を食べることもできたそうだ(結局のところ、氏の父親は終戦を迎えて特攻に参加せずに済んだそうだ)。

一方、氏の叔父は特攻隊員として戦死したそうだ。
特攻隊員として戦死したものの遺族の気持ちの代弁として以下のように記している。

遺族にとって靖国神社は心の支えであり、靖国で神として会えることをずっと信じて生きてきたのである。
それをいまさら政府の都合で、「あれは全くのウソでした。みんな、だまされていただけなんですよ」とは絶対に言えない英霊や遺族に対するこれほどのぼうとくもないだろう。


この話を聞くと暗然とした気分になる。
天皇のために戦死することでしか、自分の生涯を価値付けることができない人生。
そして、そうすれば神として祀られるんだと自分を納得させることしかない特攻隊員やその遺族。

虚構であっても虚構と指摘してほしくない、もしそう指摘されたら生きる支えを失ってしまう、そんな遺族の心境が読みとれる。

そのような心境に追い込んだ当時の体制を思うと、今とは隔世の感がある。
しかし、その一方で、そのような体制をたたえる人間もいる。

氏も特攻隊員の遺族だ。
しかし、小泉パフォーマンスを「靖国神社を政治カードとして利用する」行為と非難している。

小泉は特攻隊員の遺族まで敵に回して一体何をしたいのだろうか。
戦争を知らない世代で、中韓差別主義者の人気取りだろうか。

安倍晋三が次期自民党総裁そして首相間違いなしと目されているが、彼なら靖国神社に関する小泉路線を継承するだろう。
この小泉路線の弊害はいずれ目に見える形で明らかになるのかもしれない。

 

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ファーストリテイリングがジョルダーノのTOB断念!

おかげで香港市場でもジョルダーノの株価が急落したそうだ。
ファーストリテイリングはアジア進出の足場を失ったということか。
でも、個人的にはジョルダーノブランドが好きなので、ほっとした。

それにしても、最近はM&Aで時間をかけずに事業を展開する企業が増えたなあ。

ユニクロ方式―柳井流・常識破りの戦略ノート Book ユニクロ方式―柳井流・常識破りの戦略ノート

著者:岡本 広夫
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2006年9月 5日 (火)

日経平均、東急不と東宝を新規採用

日経平均の銘柄入れ替えが発表されました。
東急不動産と東宝が新規採用。
入れ替えが10/2だが、明日から入れ替えを見越して買いに回る投資家がどれだけ出るか。

以下日経QUICKより

日本経済新聞社は5日、日経平均株価を構成する225銘柄のうち2銘柄を定期見直しにより入れ替えると発表した。市場流動性が低下した日本製粉と東映を除外し、セクター間の銘柄数の過不足調整により、東急不動産、東宝を新規に採用する。みなし額面は東急不動産が50円、東宝が500円。入れ替えは10月2日に実施する。

カリスマ投資家木戸次郎「常勝の株!」―ついに日経平均急上昇時代が来た! Book カリスマ投資家木戸次郎「常勝の株!」―ついに日経平均急上昇時代が来た!

著者:木戸 次郎
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嵐の前の静けさか?今日の株式はあまり値動きないが・・・

昨日は日経平均は大きく値を上げた。
これは、クレディ・スイスの先物(9月もの)の売り玉がかなりの数残っており、8日のSQまでに買い戻すと見られているためだ。
最近投資をする人は、ファンダメンタルばかり気にして、証券会社のレポートを必死に読む人も多いが、相場というからには需給も大事。
この本は信用取引の話が中心だが、いかにマーケットで需給が大切か教えてくれる。
信用取引をやるのであれば、必読だろう。

信用取引 実践バイブル Book 信用取引 実践バイブル

著者:新井 邦宏
販売元:投資レーダー
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以下昨日の日経QUICKより。

株、600枚の先物買いが押し上げ――8月31日の再現?との思惑 2006/09/04 12:16  4日午前の東京株式市場は東証1部の8割が上昇する全面高となり、日経平均株価は一時1万6382円まで上昇した。前週末の米株式市場の上昇や朝方発表の4―6月期の法人企業統計が市場予想を上回り、海外の相場環境と国内のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善が重なった。ただ、本当の押し上げは足元の需給との声は少なくない。 急騰した8月31日の再現――。市場参加者の記憶に新しい8月31日は日経平均先物9月物に600枚の買い注文が断続的に入り相場を押し上げた。このとき、大阪証券取引所が発表した先物の手口にはクレディ・スイス証券の買い越しが目立ち、同社は東証のTOPIX先物9月物も大きく買い越していた。きょうは9時46分に日経平均先物9月物の1万6340円に600枚の買い注文が入った。「この大口買い注文をきっかけに相場は上昇幅が拡大」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)という。同先物は1万6400円まで上昇、日経平均も上昇幅を拡大した。「クレディ・スイスはまだ先物の売建てが残っているとみられ、8日の株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出までに買い戻す可能性がある」(藤戸氏)と指摘される。 市場ではクレディ・スイスのポジションを「株価指数先物売り」と「債券先物の買い」を組み合わせて保有しているとみて、「債券相場の上昇(利回り低下)に伴い債券先物に利益確定売りを出し、同時に株価指数先物を買い戻している」との見方がある。きょうは株式相場が寄り付き後もじりじり上昇する半面、債券相場が軟調で、まさに「株式先物買い・債券先物売り」が組み合わさった動きともとれる。 もっとも31日と違うのは、10時以降600枚の買いが見られないことだ。前場は600枚の注文は買いは9時46分の1回のみで、逆に10時50分には1万6380円で600枚の売り注文が出ている。600枚の買い注文がたびたび見られた31日とは明らかに異なっている。9月に入って動きが軽くなった国内証券の自己売買部門がクレディ・スイスの動きに敏感になっている市場を600枚の注文でうまく手玉にとったとの見方もできる。 週末のSQ算出に向けて、参加者は足元の需給へ目をむける時期にある。ただ、飛びつきやすい大口注文に追随するだけでは、相場全体を見誤る可能性があることを忘れてはならない。SQ算出で先物を中心とした需給材料もいったん決着を迎える。

株、乗り換え進む日経平均先物 依然残る外国証券の建玉に注目 2006/09/04 18:13  株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を8日に控えて、日経平均先物は期近から期先へのロールオーバー(乗り換え)が進んでいる。裁定取引による現物株の買い残高が8月25日時点で4兆2105億円(期近、期先合計)と6月のSQ算出時点より約1兆円増加しているだけに、乗り換えの進展は相場の動向や参加者心理に密接に影響する。 6月のSQ算出と比較して今回は日経平均先物の乗り換えが進んでいる――(国内証券の情報担当者)。前週末1日の建玉は9月物が約39万枚。対する12月物は約12万枚で9月物の約3割にあたる。直前の6月物のSQ算出ではSQ前の週末(6月2日)時点で、期近の6月物の建玉38万9626枚に対して、期先の9月物は4万8756枚にとどまっていた。 さらに、4日はシンガポールの日経平均先物12月物の日中売買高が13万枚と9月物の18万枚に迫る勢いだった。海外でも乗り換えは進んでいるようだ。 乗り換えに重要なスプレッドの幅も乗り換えに適した水準にある。金利や配当などを考慮して算出した12月物と9月物の理論価格の差は12月物が9月物に比べ40円程度安い水準と指摘されている。4日はスプレッド取引がマイナス30―マイナス40円(12月物が9月物に比べ30―40円安い水準)と理論通りか、「現物株買い」と「先物売り」を組み合わせた裁定買いを保有している投資家にとって、「乗り換えに有利」といった状況だった。 もっとも、不透明感は完全に払拭(ふっしょく)された訳ではない。TOPIX先物は乗り換えが始まったばかり。さらに日経平均先物の9月物の売り建玉の上位にはモルガン・スタンレー証券やクレディ・スイス証券が残っている。 このうちクレディ・スイスの売り建玉は商品投資顧問会社(CTA)による債券や外国為替など株式以外の商品と組み合わせた取引とみられ、SQ算出に向けて買い戻すとされ、8月31日は同社の大幅な買い越しが相場の押し上げ要因となった。大証が発表した4日の売買手口でもクレディ・スイスは2000枚の買い越しだった。ただ、きょうは取引のトップに国内中堅証券が躍り出ており、取引時間中の大口買いがクレディ・スイスだったと言い切れない。さらに残っている売り建玉がすべてが買い戻しの対象になるかも不透明だ。 乗り換えが進み、日経平均株価の水準もオプションの権利行使価格1万6500円に迫っている。先高期待が強まるりやすい状況にあるものの、需給環境はSQ算出前後で大きく変化するのは自明だ。相場上昇に浮かれ過ぎは禁物といえる。

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地方債を待ち受ける逆風

今、地方債に逆風が吹き荒れようとしている。
8/31の日経新聞には地方債に関する記事が一面に二つも掲載されていた。
1つは、釧路市や小樽市も夕張市のような赤字隠しを行っていたこと、もう1つは07年度に郵政公社が地方債引受けを廃止することだ。

地方債を発行する自治体の健全性に対し、監視の目が行き届いていない。
これは先日の週刊東洋経済にも書かれていたことだ。
その一方で、郵政公社の地方債の引受けも廃止になる。
これはもともと予定されていたこととはいえ、地方債の有力な引受手がいなくなることは、地方債発行市場に少なからずインパクトを与える。

このような状況で今地方自治体が必死になっているのが、個人への販売である。
証券会社や金融機関に自治体が自らの地方債を販売してもらうべく交渉している。
過去このブログでも書いたが、国債よりもちょっとではあるが、利回りはいいため個人投資家にはかなりの人気である。

しかし、そんな簡単に手を出していいものなのか。

地方債の発行条件や発行実績については、この財団法人地方債協会のホームページが詳しい。
地方債には国が保証するという暗黙のルールがある。
しかし、これは明文化されたものではないというのは、過去のブログでも書いたとおり。
そんな現状を見越してか、同じ期間の債券であっても発行条件は自治体により差がつき始めた。

大阪府は懐具合がよくないのか、ここのところ毎月地方債を発行している。
信用度が低いのか、利回りも高い。
地方債に安易に飛びつく前に、もうちょっと考えた方がいいのでは。

以下NIKKEI NETより。

郵政公社、地方債引き受け廃止へ・07年度 総務省が30日まとめた2007年度の地方債計画で、日本郵政公社が07年度から新たに発行する地方債の引き受けをやめることがわかった。来年10月の民営化をにらんだ措置。郵便貯金や簡易保険で集めた資金による地方債の引き受けは01年度には全体の16%を占め、公的資金の一翼を担ってきたが、民営化に伴いその役割を終える。

 今年度、郵政公社が引き受ける地方債は4800億円。このうち郵貯の資金が1700億円、簡保が3100億円を賄う。地方債全体(約13兆7000億円)に占める郵政公社資金の割合は3.5%と、05年度(7.7%)に比べて大幅に抑制していた。法案成立が遅れて民営化の時期は来年10月と半年ずれ込んだものの、当初の計画通り07年度から引き受けを廃止する。

地方債格付け―自治体は本当につぶれないのか Book 地方債格付け―自治体は本当につぶれないのか

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Book 政府債務の世紀―国家・地方債務の全貌

著者:桜井 良治
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2006年9月 3日 (日)

自民党安倍と民主党小沢氏の動きについて

自民党総裁選に向けて、政局があわただしくなってきたようだ。
そこで、最近の両名の動きを拾ってみた。

まずは、自民党安倍。
9/1に自民党総裁選への出馬表明の記者会見を行ったそうだ。
その内容は以下のとおり(日経QUICKより)。

 安倍晋三官房長官は1日夕、広島市内で開いた自民党総裁選への出馬表明記者会見で、靖国問題について、「国のために戦った方々のためにそのご冥福をお祈りし、手を合わせて尊崇の念を表する思いは持ち続けていきたい。(靖国神社に)行くか行かないかは外国の国々から指図されるものであってはならない」と述べ、首相就任後も参拝する可能性を示唆した。 また、中韓両国に対しては、「行く行かないで首脳会談ができないことはやはり間違っているんだろうと思う」と批判。その上で、「誤解があるなら解く努力をしなければならない。日中関係、日韓関係は極めて重要だから、首脳会談を復活させるためお互いに努力していかなければならない」と関係改善への意欲もにじませた。

「誤解があるなら」ってどういうことだろうか?
「誤解」ということは、ある事柄を間違って認識しているということである。
中韓の認識はこうだろう。

A級戦犯が祀られていて過去の自国への侵略戦争を正当化するような遊就館のある靖国神社に、日本の小泉首相が、終戦記念日に参拝した。

この認識を誤解というなら、どこがどう間違っているのか説明しなくてはならない。
果たして安倍はどのように説明するのだろうか。

民主党小沢氏は「小沢主義 志を持て、日本人」という本を9/1に出版したそうだ。 
まだ中身は見ていないが、広告に本文からの抜粋の文章が載っていた。
そこには、首相小泉がセーフティーネットをおろそかにしたまま小泉改革を行ったことを取上げていた。
筆者が8/30に書いたブログとダブっており、思わず親近感が湧いてしまった。

小沢主義 志を持て、日本人 Book 小沢主義 志を持て、日本人

著者:小沢 一郎
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虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実 Book 虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実

著者:平野 貞夫
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2006年8月30日 (水)

貸出金利の引き下げで多重債務者問題を解決できるのか?

最近、貸出金利の上限引き下げをめぐる議論が終盤を迎えている。
引き下げの方向は固まって、例外をどこまで認めるかが争点のようだ。
なぜ引き下げを行うかというと、多重債務者の問題を解消するのが理由とされているが、もともとの発端となったのは、最高裁で、利息制限法での法定金利を超える利息の返済については、かなり厳格な要件を満たさない限り、無効とすると判決が出たことだ。
ところで、貸出金利の上限を引き下げれば、多重債務者の問題が解決するのだろうか。

利息制限法と出資法の間の金利、いわゆるグレーゾーン金利は、出資法の数度の改正を経て差が縮まってきた。
出資法の上限金利は、1991年11月に54.75%から40.004%に、2000年6月にはさらに29.2%に引き下げられている。
これらの引き下げによって、多重債務者数は減ったのか。
多重債務者と一言でいっても定義が難しい。
個人により年収や生計(扶養者数など)が違うので、どれだけ借りれば多重債務者かは一概に言えないからだ。
ただ、多重債務者の行き着く先が自己破産となることから、自己破産申立件数について見ると、出資法の上限金利の引き下げによって自己破産申立件数が減ったとはとても言いがたい。
1991年から1995年はほぼ横ばい、1996年から2003年まで一貫して上昇、2003年に242,377件とピークをつけて、2004年に21世紀になって初めて前年度から減少した。
自己破産申立件数は上限金利引下げにより下がったとは到底言えない。
そのため、上限金利を引き下げれば、多重債務者問題が解決するとは言いがたいのだ。

自己破産申立件数は実は、まったく別の指標と強い相関性がある。
それは、失業率である。
失業率のグラフと自己破産申立件数のグラフを重ね合わせると、その形が非常に似通っている。
ということは、失業により落ち込んだ収入を雇用保険等でカバーしようとしたもののままならず、保険の期間も切れて収入もなくなり自己破産を申し立てたとなるのではなかろうか。
失業率が増えても自己破産申立件数が増えない方法はある。
それは、政府がセーフティーネットを充実させることだ。
逆に言えば、失業者に対して政府が十分な対策を行わなかったから、失業者の伸びに応じて自己破産申立件数が増えたともいえる。

今日の日経新聞に載っていたが、アメリカ政府も上限金利の引下げに反対と日本政府に伝えたそうだ。
過度の経済への干渉を嫌うアメリカらしいといえばアメリカらしいが、シティグループやGEキャピタルなど日本に消費者金融子会社を抱える企業の意向を組んだともいえる。
日本の金融庁はこれに反対するようだが、消費者保護といいながら、失業者対策を怠った日本政府が上限金利の高さを悪者にして、自らの無策ぶりを隠しているようにしか見えないのは、筆者だけだろうか。

ところで、上記のようなデータは一般の人にも簡単に手に入る(例えば消費者金融連絡会のタパルス白書など)。
しかし、多重債務者問題の解決と上限金利の関係についてきちんと考察をしているマスコミはほとんど見受けられない。
結果として、金融庁の主張するような、「多重債務者問題の解決には上限金利の引下げが必要」という議論に安易に流されているようにしか見えない。
もう少しマスコミも勉強して報道すべきではなかろうか。

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2006年8月28日 (月)

相場は需給次第!?株式取得機構の放出株が相場の重しになるかも

マーケットは需給で決まる。
これは株式も例外ではない。
これから投資家を待ち受けるのは、株式取得機構による株式の放出だ。
バブル崩壊の痛手を和らげるべく株式市場を需給面で支えた株式取得機構が、今度は需給面の重しとなる。
この動向は目が離せない。

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以下日経QUICKより。

株、漂い始めた需給の暗雲

 28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。寄り付き直後こそ1万6000円台に乗せたもののすぐに息切れし、その後は安い水準でもみ合った。材料難に加えて週初とあって実需の買いが見送られ、先物売りが足を引っ張った面は大きいが、にわかに漂い始めた需給の暗雲が株安に追い打ちをかけているとの声も多い。 その象徴はソフトバンクの大幅続落だ。朝方2000円を割り込んだ後はひとまず下げ止まったものの、前場を通じて安い水準で推移した。リーマン・ブラザーズ証券による、目標株価を900円に引き下げた24日付のリポートが引き続き嫌気されている。個人の心理や投資行動に大きな影響を与える銘柄だけに、売りはヤフーやSBIといったグループの銘柄だけでなく新興市場銘柄全体に波及した。 リポートの英文版は21日付で発表済み、しかも従来の目標株価(1125円)自体が既にかなり安い。リーマンは情報技術(IT)バブル期に10万円台で推移していた同社株の目標株価を40万円とした過去もあるだけに、市場では「あまりに過剰反応するのもいかがなものか」との声も聞かれる。しかし一方で「目標株価の妥当性はともかく、携帯電話事業の先行投資による財務体質の悪化などは中長期的な株価の重しになりかねない」(国内証券の通信担当アナリスト)との指摘も多い。ソフトバンクや新興市場銘柄が下げ止まらなければ、再び売りの連鎖を引き起こしかねない。 また、一部で話題になっていたのが、25日にヤマハが発表した政府の銀行等保有株式取得機構による売り出しだ。取得機構はデフレ脱却を受けて今年4月28日に買い取り業務を停止しており、売り出しによる放出が始まった。同様に2004年9月に買い取りを終えた日銀、旧日本長期信用銀行(現新生銀)などの株式を保有する預金保険機構を合わせると、政府・日銀保有株の時価総額は8兆円との試算(市場推定)がある。株価指数連動型上場投信(ETF)など売り出し以外の放出方法もあり、個別銘柄の需給に与える影響はまちまちとみられるが、中長期的な不透明要因にはなり得るだろう。 ITバブルと変わらない短期資金の「ソフトバンク次第」の構図、政府保有株放出というデフレの後始末――。国内経済はようやく立ち直ったが、株式相場はまだ過去のしがらみに脅かされている部分が残っているようにみえる。

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2006年8月27日 (日)

新聞では書けない、三菱東京UFJが東京スター銀とのATM提携を解除する理由

毎日新聞によると、三菱東京UFJ銀行が、東京スター銀行とのATM提携の解除を通告したそうだ。

東京スター銀行が進める手数料無料のATM設置の結果、そちらに自行の利用者が流れているためだ。

ところで、ATMの手数料を無料にしてもなぜ東京スター銀行はやっていけるのか。
手数料には利用者から受け取る手数料と、口座のある銀行から受け取る手数料(銀行間手数料)がある。
前者を無料にして取扱量を増やせば、前者が無料でも後者でペイするというのが、東京スター銀行の目論見である。

しかし、この東京スター銀行の戦略の結果、自行の利用者が東京スター銀行に流れると、東京スター銀行以外の銀行は、東京スター銀行への手数料の支払が大きくなる。
一方、東京スター銀行の預金者が、それ以外の銀行で利用すると1件あたり100円の利用手数料が取られる。
したがって、東京スター銀行の預金者は、東京スター銀行のATMを優先して利用する。
その結果、東京スター銀行への支払手数料がネット(差し引き後の数字)でもかさむというわけだ。

で、この毎日新聞の記事によると、東京スター銀行による銀行間手数料の引き下げの検討が課題になるようなことが書いてある。

筆者は思うに、このようなことはないだろう。

というのも、東京スター銀行はMICSというネットワークを通じてATMの相互出金ができるようになっている。
このMICSでは一律銀行間手数料が固定されているはずである。
したがって、東京スター銀行一行で手数料の引き下げを検討できるはずがないのだ(ちなみにセブン銀行はMICSではなく、相対で提携しているので、手数料もセブン銀行と提携行で相対で決定している)。

それに、イーネットやローソンATMネットワークス、セブン銀行などでもカードが利用可能だが、実はメガバンク中心にこれらのコンビニATMを支援している。
例えば、イーネットやローソンATMネットワークスはあくまでATMという機械や保守・点検サービス等を提供しているだけであって、その中の現金や銀行間のネットワークの接続は、既存の銀行が管理銀行として担っている。
あくまで、イーネットやローソンATMネットワークスのATMは、既存の銀行の営業店舗として法律上は位置づけられており、現金も既存の銀行が用意しているのだ。

また、セブン銀行は既存の銀行とは別個の新規参入銀行だが、同社のディスクロージャーを見るとわかるように、メガバンクも5%弱株式を保有している。
設立当初から資本面で支援しており、三菱東京UFJ銀行はUFJ銀行の時から人材も送っている。

したがって、今述べたコンビニATMの取扱を銀行側は優先するわけで、単に銀行間手数料を引き下げれば済むという問題ではない。
これらのコンビニATMが根付いてきたのに、東京スター銀行の設置するATMに取扱を奪われたら、自らも支援する当初のコンビニATMの計画が崩れるからだ。
銀行ATMの提携の裏側を知っているマスコミは少ないと思うが、きちんとした視点でこの問題をもうちょっと深堀してくれないかなと思う今日この頃である。


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東京スター銀行が監修しているそうです。
これは結構いいですよ。

以下毎日新聞の記事です

 三菱東京UFJ銀行が、ATM(現金自動受払機)手数料の無料化を進める東京スター銀行に対し、自行の顧客が東京スター銀のATMを利用できる契約の解除を通告したことが22日、明らかになった。顧客が東京スターのATMに流れ、銀行間でやりとりする手数料を支払う三菱東京UFJの負担が重くなる可能性があるためだ。東京スターは全国約1600の金融機関と同様のATM提携をしているが、他の大手行や地銀も契約解除を検討する動きを見せ始めた。  大手行では公的資金の完済が相次ぎ、多額の利益が計上されるようになった。一方で預金金利は依然低水準で、顧客からは「ATM手数料の無料化などで利益を還元すべきだ」との声が高まっている。それだけに、無料ATMを利用できる契約の解除が広がれば、顧客の不満が高まるおそれもありそうだ。  東京スターは現在、首都圏を中心に約950台のATMを設置。04年5月からは、他行キャッシュカードでも平日昼間などにATMで現金を引き出す際の手数料を無料にしている。今年3月には、コンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスと提携。07年2月までに、各店に1台ずつ約1400台を設置する予定で、同様の無料サービスを提供する。  三菱東京UFJとの契約では、同行の顧客が東京スターのATMで現金を引き出した場合、顧客の手数料は無料だが、三菱東京UFJは1件当たり105円の銀行間手数料を東京スターに支払う。東京スターとすれば、手数料無料という「武器」で三菱東京UFJの顧客を呼び寄せ、手数料は銀行側から確保する格好になる。  この構図は、三菱東京UFJ以外の銀行との関係にもあてはまる。他行からも「他の銀行の顧客へのサービスで、収益を上げようとしている」(大手行)との不満が出ており、三菱東京UFJへの追随を検討する動きも出ている。  一方、東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

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雑誌「Will」での櫻井よしこが必死なので、とても笑える

今日の新聞の広告欄に「Will」という雑誌の広告が載っている。
「富田メモ」「靖国問題」についての特集らしい。
クソみたいな雑誌なので、読む気にもなれないが、当然のことながらこの雑誌の論調からして、「富田メモ」を貶める内容しか載っていないようだ。

その中には、櫻井よしこの「『富田メモ』に異議あり!」という寄稿のタイトルがある。
副題として、「史料価値として『富田メモ』をはるかに凌駕する『昭和天皇独白録』を提示しながら、媚中派・日経新聞の同メモ公開の姿勢に厳しくメスを入れる!」とある。

何かもう、あまりにも必死なので、笑いが止まらない。
ついに気がふれたのかと思うぐらいだ。
この人、富田メモの現物を見たのかね。
文藝春秋9月号ではこのメモをめぐって徹底的に専門家が検証を行ったが、この時代の歴史家の一人者である、半藤一利氏・秦郁彦氏はそのメモの正当性を保証しているともいえる。

櫻井よしこは、「昭和天皇独白録」で昭和天皇が東条英機に高い評価を与えていたことを根拠に富田メモの正当性を疑っているのだろうか。
確かにそのような記述はあっても、それは最初のうち。
戦況が悪化すると東条英機の言葉も信じられずにアメリカの短波放送で戦況を把握していたそうだ(敵国の情報の方が信じられたということだ)。
ということは、彼に対しては裏切られたという感情を抱いていたとも想像できる。

(ここらへんは、文藝春秋9月号や立花隆氏の記事を参考にしています)

しかし、それにしても、Willという雑誌も櫻井よしこもいつまで負け犬の遠吠えを繰り返すのか。
立花隆氏がこの記事で述べている表現が適切だ。

それらの議論の特徴を一言で要約すると、もっぱら「にちがいない」「としか考えられない」という論法を駆使することによって、ろくに根拠もなく、自分の願望を客観的な現実ととりちがえてしまうお粗末な議論の羅列といってよい。

このような雑誌や寄稿者は、負けても負けても同じ説明を繰り返し、何の知識のない人間に捏造した危機感であおりたて誤った知識を植えつけようとするのだろう。
いい加減見苦しいから、言論界から去ってほしい。

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なんと、米証券大手のゴールドマンサックスが福岡の五輪計画に投資を検討しているそうです!

中日新聞によると、米証券大手のゴールドマン・サックスが、オリンピックの福岡開催に向けて、投資することを検討しているとのこと。
東京都は、自らの財政状態の健全性を武器に福岡市を攻撃しているが、この投資の検討が日本オリンピック委員会の開催地の決定にどれだけ影響を与えるかが争点になろう。
しかし、それにしてもその投資額たるや4,700億円だそうだから、将来福岡県や市は返済できるのかなあ。

 【ロンドン26日共同】米証券大手のゴールドマン・サックスが、2016年夏季五輪国内候補都市を東京都と争っている福岡市の計画に対し、投資する準備があると、26日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。  国内候補都市は30日に決まる。日本オリンピック委員会(JOC)は東京都の強い財政基盤などを評価しているが、同証券は福岡市の計画を投資対象として検討しているという。  同紙によると、福岡市の主会場予定地である須崎地区の再開発が投資対象。同証券は総事業費は40億ドル(約4700億円)に上ると試算している。

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2006年8月26日 (土)

ポンドを買っておけばよかったなあ。

日本の金利先高感の後退の一方でイギリスの金利先高感を背景に、円がポンドに対して約7年10ヶ月安値にあるそうだ(逆に言えばポンドは円に対して上昇)。

筆者は外為証拠金取引も行うのだが、買っておけばよかったなあと後悔する今日この頃である。

以下2006/8/22の日経QUICKより

  ☆円、対英ポンドでキャリー取引健在――個人の証拠金取引も急増 

最近の特徴であるドル以外の通貨に対する円相場の軟調も対ドル相場の重しになっている。円は対ユーロで最安値を更新し続けているが、対英ポンドも約7年10カ月ぶりの安値圏にある。特にポンドはにわかに金利先高観が強まっており、ポンド買いが続いている。
 円は対ポンドで前週15日、1ポンド=220円60銭前後と1998年10月以来7年10カ月ぶりの安値水準を付けた後、翌日から3日続伸した。16日公表の英中央銀行のイングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)の議事録(8月2―3日開催分)がきっかけだ。 MPCでは2年ぶりの利上げを決め、政策金利を4.50%から4.75%としたが、議事録で今後の運営に関して大半の委員が「必要なら利上げを元に戻すこともあり得る」と認識していたことが分かった。追加利上げに前向きな内容が見込まれていただけに、利益確定の円買い・ポンド売りが入った。
 英金利先高観が消えたわけではない。BOEは9日、3カ月に1度の「インフレ報告」で中期的なインフレ率見通しに関し、インフレ目標の2%を上回る年3%とした。シティグループは年初に2006年の利上げはないとみていたが「3日に利上げした事実と9日のインフレ報告から10―12月に追加利上げするとの予想に修正した」(日興シティグループ証券の山本雅文・為替ストラテジスト)。
 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で、投機筋の英ポンドの対ドルの買越幅は15日時点で1週間前より7570枚多い6万3196枚と過去最高を記録した。一方、円は対ドルで売越幅が同1万483枚多い6万2274枚に膨らんだ。円の対ユーロ相場にも当てはまるが、「円に対してポンドロング(買い持ち)を形成していることが一因」(バンク・オブ・アメリカ)。BOE議事録でポンドロングはやや減ったもようだが、低金利の円を借りて高金利通貨などに投資する円キャリー取引は継続するとみられている。 個人による外為証拠金取引でのポンド・円の売買も急増中。東京金融先物取引所の外為証拠金取引(くりっく365)のポンド・円の1日の取引数量は8月に入り1万枚前後の営業日が多く、米ドルに次ぐ取引数量となっている。
 ただ「外為証拠金取引も投機のひとつ。国内の機関投資家や個人投資家のリアルマネーが入らなければ上昇は続かない」とバークレイズ銀行の梅本徹ディレクターは指摘する。梅本氏は今後3カ月後の対ポンド相場を225円40銭前後とみるがその後は調整局面に入ると読む。投資家の動向がカギを握りそうだ。

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2006年8月25日 (金)

靖国神社に祀られている人しか見えない靖国参拝論者の想像力のなさ

8月15日に首相小泉は靖国神社を参拝した。
参拝した理由を問われた小泉は、記者会見で答えを述べた。
記者会見の内容は首相官邸ホームページにも掲載されているので、そこから以下抜粋した。

小泉総理インタビュー

平成18年8月15日 【質疑応答】

【質問】 総理、今回はどのような気持ちで参拝されましたでしょうか。

【小泉総理】 これは毎回申し上げているのですが、日本は過去の戦争を踏まえ反省しつつ、二度と戦争を起こしてはならない。そして今日の日本の平和と繁栄というのは、現在生きている人だけで成り立っているのではないと。戦争で尊い命を犠牲にされた、そういう方々の上に今の日本というのは今日があると。戦争に行って、祖国の為、また家族の為、命を投げ出さなければならなかった犠牲者に対して、心からなる敬意と感謝の念を持って靖国神社に参拝しております。今年もこの気持ちに変わりはありません。

 今までの過去5年間の私の靖国神社参拝に対する批判をね、よく考えて見ますと、大方、3点に要約されるんじゃないかと思います。(中略)

 もう一つはね、A級戦犯が合祀されているから行っちゃいかんという議論。これはね、私は、特定の人に対して参拝しているんじゃないんです。この戦争でね、苦しい思いをされ、できれば避けたかった、戦場に行きたくなかった多くの兵士がいるんです。そういう方々の気持ちを思ってね、何という苦しいつらい体験をせざるを得ない時代に生まれたのだろうかと、そういう犠牲者に対してね、心からやっぱり哀悼の念を表すべきだなと、これ日本の文化じゃないでしょうか。特定の人がいるから後の人のことは考えなくていいと、一部の、自分では許せない人がいるから、それより圧倒的多数の戦没者の方々に対して哀悼の念をもって参拝するのが何故いけないのか、私はA級戦犯の為に行っているんじゃないですよ。多くの戦没者の方々に哀悼の念を表す。二度とこのような苦しい戦争をさせてはいけない、そういう気持ちで参拝しているんです。(以下略)

〈色塗り・太字は筆者による〉

一体彼は何が言いたいのだろうか。
赤色の部分では、「戦争で尊い命を犠牲にされた、そういう方々」と言っている。
一方、緑色の部分では、「戦争に行って、祖国の為、また家族の為、命を投げ出さなければならなかった犠牲者」と述べている。

戦争で命を犠牲にした?

戦争で命を犠牲にしたと言ったら、軍人だけでなく、戦争に巻き込まれて亡くなった民間人も含むのではないか。
なのに、何で緑色の部分で、「戦争に行って」と軍人に限定するのだ?

戦争で命を犠牲にしたと赤字の部分で言いながら、緑の字の部分で民間人を捨象する。

もし彼が犠牲になった民間人に対しても「敬意や感謝」、「哀悼」の念を持っており、彼らのために祈るのなら、話はわかる。
しかし、以前このブログでも書いたが広島の原爆の式典後に開かれる「被爆者の要望を聞く会」を全回欠席した(村山首相から小泉就任前までは全員出席)ように、そんなものはないようだ。
被爆者の話を聞いて、犠牲になった民間人に思いを馳せるというならわかるが、そんな殊勝な気持ちは彼にはさらさらない。

大体、「祖国の為」命を投げ出したと言って、専ら軍人だけが祀られた靖国神社に参拝するのだったら、同じレベルで民間人も命を投げ出したともいえる。

先の二度の世界大戦がそれ以前の戦争と決定的に異なるのは、大量破壊兵器の開発や国民総動員の体制による国民全てを巻き込む総力戦だったということだ。

例えば日露戦争なんかでもわかるが、お互いの国家の軍人同士が戦い、民間人はそれとかけ離れた世界にいるというのがそれ以前の戦争だった。
しかし、第二次世界大戦では、日本の民間人も「銃後の守り」と称して戦争の支援に携わった。
そして、沖縄は戦場と化したし、本土の民間人も空襲や原爆で命を落とすこととなった。

軍人を祀り顕彰する靖国神社に参拝して事足れりとしたら(いや、原爆の式典でもわかるようにそのように考えているとしか思えない)、それこそあの戦争の理解が足りないと言わざるを得ない。

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それに、「戦争に行って、祖国の為、また家族の為、命を投げ出さなければならなかった」と小泉は言っているが、あの戦争をどのように考えているだろうか。
「祖国の為」と言っているが、それは戦争指導者が国民を戦争に行かせるための大義名分でしかない。
戦争が始まってからも、その戦争を早期に終結させようという政治家たちもいたが、彼らだって、祖国のため、家族のためを思って終結させようとしたのではないか。

さらに、黄色の部分では非常に曖昧な言い方になる。

「何という苦しいつらい体験をせざるを得ない時代に生まれたのだろうか」と小泉は言う。

戦争で辛い経験をするのは、何も軍人だけではない。
空襲で焼かれた民間人の死者は無念を感じなかったのか?
沖縄戦での民間人の死者は、辛い経験をしなかったのか?

そんなバカなことはあるまい。

それに、「つらい体験をせざるを得ない時代」だって?
呆れてものが言えない。
辛い体験をしたのは、戦争指導者のせいではないか。
それをあたかも時代のせいにするこの発言。
政治家のくせして、そんなこともわからないのだろうか。

そういえば、他のブログでこんな内容の文章を見つけた。

8月7日のTVタックルでビートたけしは、「戦争責任って言うけど、戦争に責任者がいるのか?」というような発言をしていた。

ビートたけしは文化人ぶって、気の利いたことを言っているつもりなのだろうが、くだらない考えしかできない底の浅い人間である。
小泉はそのビートたけしと同じレベルのようだ。

現在の日本もそうだが、世界の国々は、今からたかだか2・3百年ほど前に誕生した国民国家をベースにしている。
その一つ、プロイセン王国のクラウゼヴィッツはその著書「戦争論」でこのように言っている。

「戦争は他の手段による政治の継続である」

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これは「戦争は政治の延長である」とも言い換えられるが、この言葉に従えば戦争という行為も政治の一つであるということだ。
したがって、戦争に責任者などいないというビートたけしの発言は、政治に責任者がいないという馬鹿げたことを公言しているのと同じである。
それと同様に、戦争という辛い体験をせざるを得ない時代と発言する政治家小泉は、過酷な政治という辛い体験をせざるを得ない時代と言っているのと同じである。

政治は政治家が中心になって作り出すものなのに、過酷な政治の時代に生まれてお気の毒というのんきなことを、政治家自らが言っているのだ。

過酷な政治を強いたのは、このような戦争を起こした軍部や政治家たちである。
にもかかわらず、あたかも時代が悪いような論理にすり替え、非難すべきそのような人間が祀られた神社に参拝する。
より多くの人間がわだかまりなく参拝するあり方を考える立場にいる人間が、人気取りのパフォーマンスに終始する。
しかも、その参拝の論理も破綻している。
そして、そんな首相を支持する国民たち。

もうそろそろ国民も小泉ポピュリズムに踊らされるのはやめたらどうか。
小泉の靖国参拝を指示した国民が5割程度いるようだが、きちんとした批判能力を持てば、こんな茶番さっさと見抜けるはずなのだが。

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2006年8月16日 (水)

首相小泉の靖国参拝とそれをヨイショする人々のあきれる行状

読売新聞によると、小泉が参拝する前に首相による靖国参拝の是非の世論調査を行っていたそうだ。
富田メモが明らかになったこともあり、一度ならず二度も実施したとのこと。
参拝時には自らのポケットマネーで賽銭を投じたそうだが、この調査は公費じゃないだろうね?
自らの心の問題はどこへやら、結局世論を気にしながらのポピュリズムのパフォーマンスかよ。
ところで、小泉が引退した来年はどうするんだろうか見てみたい。
来年は参拝しなかったりして。

それから、週刊新潮はどうすんだろうな、あの記事。「富田メモは『世紀の大誤報』か」と報じた記事である。
文藝春秋9月特別号にもでているとおり、メモの現物を見た専門家からは、あのメモは昭和天皇の肉声を書き留めたというリアリティが伝わるというような評だった。
小生はマスコミのいい加減な発言や記載には苦言を呈してきたが、週刊新潮のあの記事こそ今年最大の誤報であり捏造とも言える記事であろう。
メモの現物を見ることなく、ネットの噂に惑わされたのか知らんが、世紀の大誤報かとしてしまった。
週刊新潮にマスコミを名乗る資格などない。

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櫻井よしこの発言にも笑えた。
中日新聞によると、「小泉首相の参拝は極めて正しい。A級戦犯の合祀は日本国の決定だ」そうだ。

いつどのような手続きで日本国がそのような決定をしたんだよ。
当時の厚生省が名簿を回し、靖国神社が昭和天皇にも内緒で合祀したんだろ。
これを日本国の手続きと強弁する櫻井よしこの事実認識の歪みに大笑い。

ところで、靖国神社って分祀の話を出されると宗教に政治干渉すべきでないなどと逃げるが、散々厚生省(今の厚生労働省)から戦死者名簿をもらいまくってよく言うよ。
しかも、遺族の同意も得ずに人を勝手に参拝するなんて、それこそ遺族に対する信教の自由の侵害だ。

しかも、「戦争のために亡くなった人に再び石を投げるべきではない」だとさ。
A級戦犯が何で「戦争のために亡くなった人」なんだよ。
刑死した人間は裁判で亡くなったわけだし、それ以外も戦後生き延びて病気等で亡くなっているが、何で戦争のために亡くなったと言えるのか。
櫻井よしこは日本語もわからないらしい。

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こちらがその読売新聞の記事

首相靖国参拝前、政府が極秘に世論調査…反発回避狙い
 政府が、小泉首相の8月15日の靖国神社参拝に向け、ひそかに世論調査を2度にわたって実施するなど、入念な準備を進めていたことが15日、明らかになった。
 靖国参拝に対する世論の反発を極力回避する狙いがあったとみられる。
 世論調査は、調査会社などに委託する形で実施されたもので、質問は「首相が8月15日に靖国神社に参拝することをどう思うか」という1項目だった。結果は、賛成がわずかに反対を上回ったという。
 首相は7月下旬、調査結果を報告されると、「もう一度調査をやってほしい」と再調査するよう指示した。この直前、昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとされる当時の富田朝彦宮内庁長官のメモが明らかになった。これを契機に首相の靖国参拝への慎重論が広がり、逆風の中での参拝となる可能性があった。

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2006年8月15日 (火)

NHKスペシャル「日中戦争」とその他靖国がらみのテレビについて

高速バス予約

今朝首相小泉は公約どおり靖国神社に参拝した。
小泉は自らの行為の意味を理解しているのだろうか。

さて、一昨日のNHKスペシャルの「日中戦争」はなかなか面白い内容であった。
日中戦争における南京での虐殺を否定する人間が近頃多いようだが、虐殺の資料や証言を客観的に提示し、歴史を検証する上で非常に参考になる。
否定論者は、このような資料を見て、それでも否定するのか訊いてみたいぐらいだ。

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南京難民区の百日―虐殺を見た外国人 Book 南京難民区の百日―虐殺を見た外国人

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また、一昨日の朝、「報道2001」で首相の靖国参拝をめぐって各党の議員や識者が議論していた。
途中までしか見ていないが、高市早苗・金美齢・竹村健一のバカさ加減が目立っていた。

竹村健一は相も変わらずくだらないことを言っていた。
以前靖国神社の集まりかなんかでピアノを弾いたそうだ。
その曲は「雪が降る」。
「あなたは来ない」を首相が来ないことに例えて弾いたとのこと。
何のこっちゃ。
首相が参拝することなど、靖国の教義上関係あるんだっけ?
まあ、それはいい。
今問題になっているのは、A級戦犯が合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝することだろ。

この議論の趣旨がわかっていない竹村翁の過去の思い出話が、議論から黙殺されたのは笑えた。


それから高市早苗。
仮にも自民党の名前で参加している以上、その言葉は自民党の公式見解ということで考えてもいいのだろうか。
ちょっと前、首相小泉は靖国参拝について「心の問題」と答えた(その後、総裁選の公約とも言ったが)。
高市早苗は開口一番、中国が靖国参拝に反対するのは内政干渉と言い切った。

内政干渉?

内政ということは国内政治ということである。
政治問題だが、国内の話だということだ。

首相小泉は、靖国参拝を政治的に行っていたことになる(政治利用とも言える)。
信教の自由などの信仰とは関係ないということだ。
で、これは本当に国内の問題か?

このブログの読者もサンフランシスコ講和条約を聞いたことがあるだろう。
日本はこの条約に批准した。
この条約では、日本はごく一部を除き賠償金を免除された。
それと同時に、A級戦犯の裁判結果含む東京裁判の結果を受諾することも定められた(これは昨日のNEWS23で姜氏も言っていた)。
いいか、高市早苗よ、A級戦犯が合祀されている靖国に日本の首相が無定見に参拝するということは、国内の政治問題では済まされんのだぞ。
参拝の政治目的によっては、日本が受け入れたはずのサンフランシスコ講和条約の否定にもつながるんだぞ。
東京裁判を否定するから、賠償金を払うとでも言うのか。
ひょっとして、日本は悪くない、サンフランシスコ講和条約を否定して東京裁判も否定するが、賠償金も払わない、何ならもう一回戦争で片をつけようじゃないかとでも言うんかい。
安直に物事をしゃべるんじゃないよ。

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金美齢もまた笑わせた。
神道は多神教で懐が深くてどんなものでも祀るんだから、A級戦犯も祀っても問題ないというようなことを言っていた。
だから?
中国や韓国などのように、神道を信じないものに懐の深いという(?)神道を理解しろという傲慢さ。
信教の自由という言葉も知らんのかね。
それにさあ、靖国神社を本当に神道の神社と呼んでいいのかね。
明治政府が天皇制の権力を正当化するために作ったものだが、その明治政府は一方で古くからある土着の神社をつぶしてきた。
これは、信仰の対象を天皇に向けさせるのが目的だった。
これを多神教で懐の深い行為と呼べるのかね。

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それから、話を戻すが、A級戦犯が祀られている靖国神社に首相が参拝することは、小泉自慢の日米関係にもひびを入れることになる。
日本は日米安保条約を基にアメリカと有効な関係を築いてきたというが、そもそも安保含め、国際的な戦後の日本の基盤となったのはサンフランシスコ講和条約である。
日本はこの条約により東京裁判の結果を受け入れることとなったが、それを否定することになりかねない。
サンフランシスコ講和条約の一方の当事者は、米国を中心とする連合国である。
したがって、A級戦犯を合祀している靖国神社に参拝するということは、米国からの信頼も失いかねない(この文のリンクの立花隆氏の文章も参考にしてほしい)。
この結果、北朝鮮による拉致問題の解決も遠くなるだろう。
米・中・韓からの協力も得られなくなるから。

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今テレビで小泉がほざいているよ。
靖国参拝に反対する人は、中韓が反対するから反対しているだってさ。
おいおい、何を勝手に決め付けているんだよ。
それから、戦争で亡くなった人に哀悼の気持を表すのは結構だけどさ、お前、原爆での式典終わったらさっさと帰っているだろ。
村山首相以降は、首相が式典と被爆者の話を聞く会両方出席するのが恒例だけど、お前のときから被爆者の話は「厚労大臣が聞くこと」と言って、聞いていないだろ。
それで平和を愛するなんて抜け抜けとよく言えるよ。

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2006年8月12日 (土)

批判に対して答える~小泉そして靖国

小生が書いたブログ「日経の富田メモが誤報だと叫ぶ人たち~でも、それがどうしたの?」に対して「批判」が来た。
なぜカッコ書きで批判と書いたか。
それは小生の書いた内容と批判の矛先がずれており、批判になっていないにもかかわらず(それどころか勝手に解釈されている)、「批判トラバ」と称してトラバが付けられたからだ。 小生が書いたブログの内容は以下のとおりである。

  • A級戦犯の合祀に対して昭和天皇が不快感を示したという富田メモが誤報だと主張する人が一部にいるが、そのような議論はまったく無意味。
  • 関係者にはA級戦犯の合祀に昭和天皇が批判的だったという証言がある。最近の資料でわかっていることだが、A級戦犯は東京裁判にかけられた一方、昭和天皇は日本の占領政策に不可欠とGHQが判断して、東京裁判にかけられなかったことがわかっている。自分が戦犯として裁判にかけられる可能性があったことを昭和天皇は十分認識していた。そのような状況の中で、天皇がA級戦犯の合祀された靖国神社に行くようなことは考えにくい。
  • 小泉は靖国参拝を政治利用している。靖国参拝について意見を求められると、意見は二転三転。何らきちんとした回答が出来ない。富田メモでのうろたえぶりがそれを表している。最近は心の問題で逃げているが、所詮は政治パフォーマンスが目的だろう。
  • そんな小泉の参拝を見て、中韓に毅然とした態度を取るだなんて喜んでいる人間もいる。そういう人間に限って富田メモに残された天皇の言葉を政治利用するなと言ったりする。そんな奴こそ、参拝を政治利用する小泉ポピュリズムに政治利用されているのだ。

そこで、このブログへの批判を検証していく。
以下引用であり、赤字はこのブログ批判者の文である。
なお、丸数字は説明のために小生が付けた。

>ぴーひょろのぼやき >日経の富田メモが誤報だと叫ぶ人たち~でも、それがどうしたの

http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/abc.html

>侍従長がそのようなことを言っていたという記録はあるようだが、それがどうしたの? 昭和天皇はどう考えていたのかということとは全く別である。 不快感が侍従長の言葉としても、天皇が不快感を示さなかったということにはならんのよ。


天皇が不快感を示さなかったということにはならない。示したということにもならない。
昭和天皇の言葉でない代弁は昭和天皇の言葉ではないから。

>また、小泉首相は中韓など無視して靖国参拝をすべきだという輩がいるが、こいつら本当に笑える。 だってさあ、小泉が靖国に参拝するのは、戦没者遺族の票が欲しいがためだよ。

>以前は、公人でも私人でもなく参拝していると言いながら、周辺諸国が反発すると、閣僚が口をそろえて内政干渉だと叫んだ(本人は内政干渉と言わなかったが、そうではないとも言わなかった)。 ところが、最近になると、「心の問題」や「信仰の自由」などを口に出すようになった。 何のこっちゃ? 要するに参拝する理由などどうでもよいというのが実態なのだ。

>だからこそ、富田メモが出たときも、「昭和天皇は昭和天皇で思うところがあって」や「心の問題」とひたすらオウムのように繰り返し、自分自身の心の説明もしなかった。 信仰の自由なんだから説明する必要もないといえばないが、そもそも日本の首相だし、参拝していることをおおっぴらにしているんだろ。 そのくせ、これだけ国民が注目しているのに、何一つ満足な説明も出来ない。 それどころか、「A級戦犯が合祀されているから、自分は参拝しない、それが私の心だ」という内容のメモに抗弁できなかった。


確かに首尾一貫としていませんね。
信教の自由にあるように私事であるから認められる信仰を、公約という形で政治利用した事は政教分離に抵触する恐れが有ります。

また、外国の反応は内政干渉ではなく、個人の権利であることを保障する憲法を無視した批判であると批判するべきで、自ら政治とするのは間違いです。
「理由が不明瞭であるから参拝すべきではない」にはならない。
小泉や周辺の人間がどう言おうと、信教の自由で保障されていることを、参拝する人間であっても放棄できない。

また、参拝批判する人間に参拝しない自由はあるが、参拝する自由を妨害する自由は存在しない。
これが存在するのであれば、参拝する人間が参拝しない人間に参拝を強制するという、参拝しない自由の妨害と同様になってしまう。
ネットでの意見主張は思想の自由、表現の自由で保障されているの問題がないが、現状は麻生の案や国立追悼施設のような、 信仰の妨害という憲法違反を正当とする行動のための意見主張があることは無視できない。

参拝は票集めという政治利用であるから批判するのに、天皇の意見が小泉の参拝を批判する根拠になるとする「信仰に対する天皇の見解」の政治利用は良いのですか。

天皇は一個人でしかない。
君主でも神でもない。
天皇を神格化し(=天皇の意見を絶対視する)、小泉を奴隷化する(=小泉の権利侵害)。

天皇は国民でないが神で無く奴隷でもない存在。
小泉は権力者であるが、国民であり奴隷に出来ない存在。

>中国は、従来からA級戦犯を合祀することに反対を主張しているが、日本の人民と戦争指導者は区別して考えているというのが主張のベースだからだ。 そもそも戦争指導者と戦争に送られた人間とは立場が違う。 他国にそんなことを指摘されないとわからないほど日本人の思考能力が衰えたのかと思うよ。


他国の主張が正しいから、他国の政治的意味のある主張(=参拝停止)を受け入れなくてはならないということにはならない。
参拝停止の要求は内政干渉ではないが、この要求を呑まないために首脳会談拒否という外交の拒否は不当でしょう。
この不当な政治は、きっかけが小泉にあっても判断したのは中韓であり、責任は判断し行動した中韓にある。

戦争指導者は東京裁判で処刑された。
罪があるから、刑を与える。
刑を与えた後の、現在である靖国に眠らせる事を否定する事は、いまだ罪があることとする事と同様。
これでは刑に服した、与えた意味がない。
刑に不満が有る、いまだ嫌悪すべきものであるは、東京裁判や靖国神社という実例と違い思弁以上にならない。

以上。この内容に以下反論したい。

①「天皇が不快感を示さなかったということにはならない。示したということにもならない。
昭和天皇の言葉でない代弁は昭和天皇の言葉ではないから」

だから? タイトル含め小生のブログを見てもらえばわかると思うが、そんなことを問題にしているのではない。

富田メモの真偽に関わらず、さまざまな資料や証言からすると、A級戦犯の合祀に昭和天皇が不快感を示したというのは大いにありうることだと小生は言っているのだ。

その前段階のところで、必死に噛み付かれても筋違いとしか言いようがない。

②小泉の言っていることは首尾一貫していない。

この批判者も書いているように、小泉はまた今度は、8/15に参拝するのは公約だからと政治と結び付けている。

内政干渉と以前閣僚は反発して、最近は心の問題とかなんとかいって逃げていたと思ったら、小生のブログ記入後に公約だからと言い出した。

心の問題なんだか政治問題なんだかまったく不明であり首尾一貫していない。

要するに政治パフォーマンスだろと小生は推論している(ブログの最後の方をよく読むように)。

そんな政治パフォーマンスにだまされるなというのがこの文章の趣旨だ。

にもかかわらず、「『理由が不明瞭であるから参拝すべきではない』にはならない」とあたかも小生が言ったかのように書いている。

どこに俺がそんなこと書いたよ?

このブログだけでなく、どの投稿にもそんなことは書いていないが。

しかも、小生が信教の自由を妨害することに賛成しているかのようにこの批判者は書いているが、いつ信教の自由を妨害したのか。

何度も言うが、小泉が参拝するのは政治的パフォーマンスであると小生は推論している。

しかも、あまりにも根拠薄弱なため、周辺諸国から非難を浴びている。

そのような政治的な行為を批判しているつもりだし、そんなポピュリズムのパフォーマンスに賛成する人間も批判している。

そういう趣旨の文章なのに、何で信教の自由の妨害に話をすり替えるのか。

また、「天皇の意見が小泉の参拝を批判する根拠になるとする『信仰に対する天皇の見解』の政治利用は良いのですか」ともこの批判者は言っているが、いいとも悪いとも小生は言っていない。

何度もいうが、富田メモの真偽は問題ではない。

真偽は問題でないと考えている以上、政治利用するつもりも毛頭ない。

むしろ、富田メモで靖国参拝肯定者が右往左往したことからもわかるように、靖国参拝を声高に主張する人間がいかに靖国参拝(ひいては東京裁判や太平洋戦争など)をきちんと総括してこなかったことを小生は問題にしているのだ。

そのような議論のすり替えはやめてもらいたい。

「信教の自由にあるように私事であるから認められる信仰を、公約という形で政治利用した事は政教分離に抵触する恐れが有ります。 また、外国の反応は内政干渉ではなく、個人の権利であることを保障する憲法を無視した批判であると批判するべきで、自ら政治とするのは間違いです」

この文章はこの批判者の文章だ。

この批判者は、小泉が政治の都合で参拝していることを示しながら、勝手に信教の自由に議論をすり替えて持論を展開しているようだ。

この批判者は信教の自由として考えろと小泉に言っているようだが、当の本人が政治目的で参拝している(小泉自身がそう言っている)以上、それを政治的に小生が批判するのがなぜ悪い?

③ 「他国の主張が正しいから、他国の政治的意味のある主張(=参拝停止)を受け入れなくてはならないということにはならない」とあるが、これは何に対して言っているのか。

まさか、俺がそんなことを言っていると勘違いしているんじゃないだろうね。

小生は、他国(この場合中国や韓国)の言うことが正しいからそれに従えと言っている訳ではない。

そんなことは小生は一言も書いていないが。

確かに中国の主張(戦争の指導者と戦争に行かされた一般国民を分けて、前者に責任ありとする考え方)には一理あると思う。

A級戦犯は戦争で死んだ人間ではない。

東京裁判がなければ、生きていた人間だからだ。

戦争で死んだ人間と、戦争に行かせて自分は生き残った人間。

にもかかわらず、「外国との戦争で日本の国を守るために、斃れた人達を祀る」と言いながら、後者も祀る靖国神社。

それを何の深い考えもなく参拝する政治家。

中国の主張は、そのような矛盾や思考停止の人間を十分批判して余りある。

しかし、この中国の考え方はその反面、ある危うさを含んでいる。

戦争の指導者だけが悪くて、一般国民は悪くないという考え方になりやすい。

その結果、あの戦争から何を学ぶかという視点が失われてしまう。

実はこれは、満州事変から敗戦までの一連の行為において日本は悪くないと主張する輩と同じ結論になってしまう。

彼らも、日本は悪くないのだから学ぶ必要がないと考えているのだ。

だから、中国の主張は一理あっても賛成まではしない。

それから中韓の要求は不当とこの批判者は書いているが、そもそも一国の首相が心の問題といいつつも政治的に靖国参拝を利用している以上、外交交渉において政治的に中韓が非難するのはある意味仕方ないこと。

それなら最初から公約だの内政干渉だの言うなと思う。

また、このくだりは一体何を言いたいのか。 「戦争指導者は東京裁判で処刑された。 罪があるから、刑を与える。 刑を与えた後の、現在である靖国に眠らせる事を否定する事は、いまだ罪があることとする事と同様」

靖国神社は戦死した人間を祀るのでは?

裁判で刑死した人間を祀ることが目的の神社か?

この神社の教義からいって、A級戦犯が祀られるのがおかしいのではないか。

罪の有無や刑に服することは、靖国神社に祀られることと何の関係もないと思うが。

以上が小生の反論だ。

要するにこの批判者は全然的外れなことで批判してきたと言える。

この批判者がどう再反論してくるかわからんが、こちらの言っていることを勝手にねじまげて反論するのはやめてもらいたい。

これから1週間強帰省するから何もコメントできないが、そんな的外れなトラバやコメントを
残されても困るよ、ホント。

追伸

やっとこさこの反論を書き上げて、さーて公開しようと思って、このトラバをクリックすると、このトラバのサイトが開かない!?
反論するだけして、さっさと閉鎖したのか?
そのサイトとは「考頭夢形コウトウムケイ」とかいうサイト。
困ったもんだ。
でも、せっかくだからこの文章だけでも公開しよう。

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2006年8月 8日 (火)

日経の富田メモが誤報だと叫ぶ人たち~でも、それがどうしたの?

日経の富田メモ報道が波紋を呼んでいる。
そして、これを誤報だと叫ぶ人がいる。
昭和天皇がA級戦犯の靖国神社への合祀に不快感を示していたと富田メモに書かれていたと日経新聞が報じたが、これは侍従長の言葉であり昭和天皇の言葉ではないというのが誤報と主張する人々の趣旨である。

それで?

侍従長がそのようなことを言っていたという記録はあるようだが、それがどうしたの?
昭和天皇はどう考えていたのかということとは全く別である。
不快感が侍従長の言葉としても、天皇が不快感を示さなかったということにはならんのよ。

靖国神社に異議あり―「神」となった三人の兄へ Book 靖国神社に異議あり―「神」となった三人の兄へ

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実際のところどうか。宮内庁には公式に否定しているものの、昭和天皇が合祀に不快感を示したという関係者の証言もある。
しかも、最近明らかになりつつある資料からは、A級戦犯は東京裁判にかけられたが、昭和天皇は日本の占領政策に不可欠とGHQが判断して、東京裁判にかけられなかったことがわかっている。
自分が戦犯として裁判にかけられる可能性があったことを昭和天皇は十分認識していた。
それもあって戦後間もない時期に自ら退位を申し出たぐらいだ。

昭和天皇の性格はよく知らんが、普通の人間の神経なら、そんな経緯がありながらA級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝するか?

また、小泉首相は中韓など無視して靖国参拝をすべきだという輩がいるが、こいつら本当に笑える。
だってさあ、小泉が靖国に参拝するのは、戦没者遺族の票が欲しいがためだよ。
考えても見ればわかるが、首相になってからだろ、小泉が熱心に参拝しだしたのって。
しかも、参拝に関する発言がめちゃくちゃ。
以前は、公人でも私人でもなく参拝していると言いながら、周辺諸国が反発すると、閣僚が口をそろえて内政干渉だと叫んだ(本人は内政干渉と言わなかったが、そうではないとも言わなかった)。
ところが、最近になると、「心の問題」や「信仰の自由」などを口に出すようになった。
何のこっちゃ?
要するに参拝する理由などどうでもよいというのが実態なのだ。

だからこそ、富田メモが出たときも、「昭和天皇は昭和天皇で思うところがあって」や「心の問題」とひたすらオウムのように繰り返し、自分自身の心の説明もしなかった。
信仰の自由なんだから説明する必要もないといえばないが、そもそも日本の首相だし、参拝していることをおおっぴらにしているんだろ。
そのくせ、これだけ国民が注目しているのに、何一つ満足な説明も出来ない。
それどころか、「A級戦犯が合祀されているから、自分は参拝しない、それが私の心だ」という内容のメモに抗弁できなかった。

 

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大体だ、A級戦犯は戦争指導者であって戦死者でもない。
そもそも、戦死者として合祀するのが矛盾だ。
にもかかわらず、日本人はそんなことをまったく考えてこなかった。
そして、あの富田メモ。
A級戦犯合祀に不快感という内容は、A級戦犯という戦争指導者を靖国に合祀している矛盾を白日の下にさらすきっかけとなった。
あれで日本中が上へ下への大騒ぎ。
漫然と政治家の参拝パフォーマンスになんとなく引きずられ、東京裁判やA級戦犯合祀ひいては靖国神社の意味も日本人がまったく考えてこなかった証左と言える。

中国は、従来からA級戦犯を合祀することに反対を主張しているが、日本の人民と戦争指導者は区別して考えているというのが主張のベースだからだ。
そもそも戦争指導者と戦争に送られた人間とは立場が違う。
他国にそんなことを指摘されないとわからないほど日本人の思考能力が衰えたのかと思うよ。

靖国問題の核心 Book 靖国問題の核心

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それどころか、最近は首相による無定見な靖国参拝への礼賛。
そのくせそんな人間に限って、靖国参拝に反対する政治家に対しては、靖国を政治の争点にするなだとさ。
靖国参拝を行う政治家を賛美しておきながら、よく言うよ。

しかも、参拝している政治家が富田メモでうろたえまくり。
要するに、(特に小泉の場合)パフォーマンスなんだろ、参拝は。
だから、富田メモ(真偽は明らかではないが)のメッセージに何ら抗弁できないんだろ。

そんなパフォーマンスを見て、中韓に毅然とした態度を取る首相と言って手放しで喜んでいる人間を見ると、本当に笑えるよ。
しかも、富田メモを見て、陛下の言葉を政治利用するべきではないだって。
何度も言うように、小泉は参拝をパフォーマンスとしか考えていないように思えない。
政治目的に利用しようとしているだけだろう。
昭和天皇の言葉を政治利用するなと言いつつ、小泉の参拝を支持する人間は、小泉ポピュリズムに政治利用されているんだよ。

 

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2006年8月 6日 (日)

みのもんたがいなくてもいい加減なTBSの朝ズバッ!(ATMでの現金振込の話)

8/3、朝ズバッ!で、ATMでの現金振込の限度額を本人確認の下限10万円超に引き下げることを報道していた。
金融庁が2日に公表したのだが、法令により、現金を振り込む際に金融機関に本人確認を義務づける金額の下限を、現行の「200万円超」から「10万円超」に引き下げるためだ。
一般からの意見を募った上で、関連法の施行令改正案を来年1月4日から実施する。

この背景には、マネーロンダリング防止やテロ組織への資金供与防止という世界的な要請がある。
犯罪組織やテロ組織への資金流出を防ぐ狙いである。

これにより、現金自動預け払い機(ATM)から、10万円超の現金を直接振り込むことはできなくなる。
10万円を超える現金を振り込む場合には、銀行窓口で免許証や保険証などを提示し、金融機関が本人確認することが必要となる。
なお、ある時期以降、口座開設時の本人確認が必須となっているし、それ以前の口座開設でも口座開設時以降に本人確認を実施していることもある。
既に保有口座で本人確認を行っていれば、現金自動預け払い機(ATM)を利用する場合でも、キャッシュカードや通帳を使って他の口座に振り込む場合は、規制外となる。

これに対し、経済ジャーナリストの嶌信彦は、消費者優先の流れに反しおかしい、金融機関は消費者のことを考えていない、IT化を進めるべきだという、実に的外れでトンチンカンなことをのたまわっていた。

バカじゃないの、こいつ。

あのさあ、このようなマネーロンダリング防止やテロ資金対策の方が全世界的な潮流だよ。
もし、日本がこの規制を行わなかった場合、マネーロンダリング防止やテロ資金対策に消極的な国と批判されかねない。
それを受けて、金融庁も金融機関に対し、現金によるATMでの振込の限度額を引き下げるべく関連法令を変更するわけだよ。
本人確認資料を元に本人確認を行った口座については変更ないが、口座なしでも可能な現金での振込については金融機関は仕方なし限度額を引き下げるわけよ。
別に好き好んでサービスの質を落としているわけではない。

世界的な規制の流れに則ったものであり、法令順守の観点からいうと、なおさら従う必要がある。
金融機関だって、金融庁から世界的な規制の観点で限度額を引き下げるよう法令を定められたら、引き下げざるを得ない。

あとさあ、事の本質が本人確認にあるのに、IT化でどうやって対応するんだ。
本人確認っていうのは極めてアナログ的な事務だぞ。
それは、本人確認資料が紙ベースという極めてアナログな媒体だからだよ。
全国民に国民総背番号のように番号を振って、ICカードに指紋情報と一緒に入れて、民間の金融機関でもATM等で簡単に本人確認できるような仕組を作れば、IT化できるが、そうでもない限り不可能だよ。

それを安直に消費者の味方ぶって、金融機関を批判するのはいかがなものか。

この男の貧弱なジャーナリズム精神(上面だけよく見せている金メッキのようなもん)を露呈しているに過ぎんよ。

ところで、海外に行くと常々感じるのが日本のATMの便利さよ。
出金だけでなく、入金はできる、振込もできる。
海外はほとんどが払戻のみ。
日本で決済ビジネスを展開しようとした企業や団体が次々と日本から撤退したのは、ある意味当然と思われる。

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2006年8月 4日 (金)

ユニクロは手を緩めない~香港のジョルダーノの株式取得を計画

香港経済日報によると、市場関係者らの話として、ファーストリテイリングの展開するカジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」が、香港の同業ジョルダーノ・インターナショナル株式取得を計画していることを伝えた。

これを受けて4日の香港株式市場ではジョルダーノ株が売買停止となった。

香港経済日報によると、ジョルダーノの経営陣はユニクロからの提案を拒否したということだが、ジョルダーノのスポークスマンは報道や売買停止についてのコメントを拒否、ファーストリテイリングからのコメントも現時点で得られていないそうだ。

キャビンにTOBを仕掛けたと思ったら、こちらにも手を出していたとは。
ユニクロのM&Aが急速に加速している。

ジョルダーノって、香港だけでなく、中国やシンガポールにも結構店があるんですよね。
個人的には、好きですね。
ユニクロより品質がいいんじゃないかと思っています(笑)。

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2006年8月 3日 (木)

北海道9自治体に赤字隠しの疑い!なのに、何で地方債買うの?

先日、北海道の夕張市が財政破綻の認定を受けたが、この認定が遅れた原因のひとつに、夕張市が一時借入金を利用して赤字を隠していたことがある。
この夕張市と同じ行為をして、赤字を隠している疑いのある自治体が北海道に9箇所あるそうだ。
これは北海道だけの話だと、総務省は結論付けているが、実態はどうなのか・・・。

ところで、今金融機関や証券会社に行くと時々地方債が売られている。
地方債というのは、地方自治体が発行する債券のこと。
国債よりも利回りがよかったりするので、結構人気であり、売り切れが続出しているそうだ。

でも、昨今地方自治体の財政が不安視されるにつけ、本当に利回りにつられて買っている人は、発行自治体が破綻認定受けたときどうするのだろうか。
国会議員の発言かなんかで、国が地方自治体の保証することになっているものの、明文化されているものではないはず。
いい加減利回りにつられて飛びつくのは止めた方がいいのでは。

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2006年8月 2日 (水)

「世界コスプレサミット2006」開催!政府も後援、ブラザー工業も協賛

寡聞にして知らなかったのだが、「世界コスプレサミット」というものがあるそうだ。
今年の8/5・6に名古屋で開催されるのだそうだが、何と今年で4回目。
日本や中国、ブラジルなど11カ国から、予選を勝ち抜いた22人が参加するのだそうだ。
(ちなみに中国でもコスプレに人気があるそうだ)

日本のオタク文化の象徴でもあるコスプレが、世界から参加者を集めてのコンテストを開けるほど普及しているとは・・・。

しかも、このコンテスト、外務省と国土交通省が後援し、ブラザー等が協賛するとのこと。
政府も日本の文化として世界に広めようとしているということか。

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萌え萌えジャパン 2兆円市場の萌える構造 Book 萌え萌えジャパン 2兆円市場の萌える構造

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海自隊員、潜水艦データを持ち出し・上海への無断渡航で処分

日経QUICKによれば、自衛隊の情報を持ち出した海上自衛隊員が、中国に無断で渡航し、中国人女性に会っていたことが判明した。本人が言うには、その中国人女性には情報を渡していないとのことだが、真相は今のところ不明である。ただし、ただでさえ冷えている日中関係をさらに冷え込ませることになる可能性があるかも。

海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所の男性一等海曹(45)が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返し、持ち出しが禁止されている潜水艦などの写真データを無断でコピーし持ち帰っていたことが2日、佐世保地方総監部の調べで分かった。上海ではカラオケ店勤務の中国人女性に頻繁に会っていた。同総監部の調査に、一等海曹は女性への情報漏洩(ろうえい)は否定しているが、長崎県警は事実関係の捜査に乗り出した。
 捜査関係者などによると、この中国人女性が勤務していたカラオケ店には、04年に中国公安当局から機密情報を求められて自殺した中国・上海の日本総領事館員も通っていたとされる。自殺問題で日本側は「中国公安当局による遺憾な行為があった」と中国側に抗議している。
 防衛庁海上幕僚監部によると、一等海曹は2005年1月、同僚=5月に退職=らと訪れた上海のカラオケ店でこの中国人女性と知り合いになり、06年3月までの間、計八回にわたって上司に無届けで渡航。先月、これを理由に停職10日間の懲戒処分を受け、現在は佐世保地方総監部管理部付となっている。
 今年4月、内部告発に基づき佐世保地方総監部が調査を開始、一等海曹の隊舎を任意で調べたところ、他国の艦船を識別するための「識別参考資料」と呼ばれる潜水艦や艦船の写真などのデータを入力したCDが見つかった。データは今年2月18日に内部資料をコピーしたものだった。自衛隊法に規定される機密資料ではないが、持ち出しは内規違反に当たる。
 このほか、女性とやり取りした日本語で書かれた手紙も複数、見つかった。手紙の中で一等海曹は、自衛官の身分を明かしていた。
 調査に対し一等海曹は、内部資料をコピーした事実を認めたうえで「勉強のために持ち出した」と説明。「女性には渡していない」と情報提供は否定しているという。
 女性は以前、日本で働いていたことがあり、日本語が分かるという。一等海曹は女性に数百万円を送金していた。日本総領事館員の自殺問題発覚後、一等海曹は女性に「物騒だから」などと店を辞めるよう働きかけ、女性も応じていたという。海上幕僚監部は「女性が何者なのかなど、自衛隊では調べるのは不可能」としている。

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7月の米新車販売、トヨタがフォードを抜き2位に――月間で初

日経QUICKによると、7月の米新車販売で、月間で初めてトヨタがフォードを抜き2位になったそうだ。
ジャパン・バッシングが再び訪れるのだろうか。
トヨタは国内ではリコール問題を抱え、ヨーロッパではディーゼル車で遅れを取っている。
北米でも目立ちすぎると内憂外患をより多く抱えることになるかも。
個人的には、日本の自動車会社の海外生産が国内生産を上回っている昨今、そんなことをしてもしょうがないと思うのだが、人間の心理はそうはいかない。
いずれにせよ、トヨタの動向からは目が離せない。

2006/08/02 08:01 【NQNニューヨーク=森安圭一郎】トヨタ自動車(7203)の米国での新車販売台数が7月に月間ベースで初めて米フォード・モーターを抜き、米ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ2位に浮上したことがわかった。米大手が前年同月比で20―30%台の大幅減に苦しんだ一方、トヨタは燃費のいい乗用車を中心に販売を伸ばした。 米調査会社オートデータがまとめた7月の新車販売によると、トヨタは前年同月比11.7%増の24万1826台。同35.3%減の22万4130台にとどまったフォードを逆転した。首位のGMは同22.2%減の40万2640台だった。月間販売シェアはGM27.0%、トヨタ16.2%、フォード15.0%。 米大手の販売が落ち込んだのは、前年同時期に大規模な値引き販売を実施した反動。ガソリン高を背景に消費者が大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)を敬遠したことも引き続き響いた。 7月はホンダ(7267)も同6.0%増の15万1804台となり、ダイムラークライスラーのクライスラー部門(同37.4%減の15万349台)を初めて抜いた。シェアは10.2%でフォードに次ぐ4位。日産自動車(7201)は同19.5%減の8万6408台でシェア(5.8%)はクライスラーに次ぐ6位。 注)この記事は調査会社が米東部時間1日夕にまとめた業界集計数値を基にしています。日経QUICKニュース社(NQN)が先に配信した「◇<米国>自動車株が安い」(2日午前7時00分)は自動車各社がそれぞれ独自に公表した数値を基に執筆しており、両記事の数値は食い違う場合があります。

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著者:五代 領
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再チャレンジ、再チャレンジって安倍晋三は唱えるけど

安倍晋三が再チャレンジできる社会をスローガンに掲げて総裁選に臨んでいる。
それ自体は悪いことではない。
だが、それよりも先に取り組むことがあるのではないか。

以前このブログでも日本の貧困層の割合が、先進国の中ではアメリカに次いで2位であるというOECDの報告を取り上げた。
貧困層が増えるということは、才能があっても満足に教育が受けられない家庭が増えるということであり、再チャレンジどころか、最初からスタートラインに立てないという若者が増えるということである。

その結果、一生貧困状態から抜け出せず、貧困層が固定化し、社会の活力が損なわれてしまう。
また、日本の技術力を支えてきた日本の優秀な労働力の基盤となる教育が不十分となる結果、日本の経済力の低下にもつながりかねない。

そういえば先日以下のような記事が、フジサンケイのビジネスアイという新聞に載っていた。
日本の景気回復が叫ばれながら、社会に対するイメージが非常に悪いということである。
社会は陰鬱・不透明・危険というイメージであり、自分たちではどうすることもできないという諦念を抱いているという内容である。
これが、日本の貧困層の割合が高いことと直接の関係があるかどうかはわからない。
しかし、再チャレンジどころか、チャレンジのスタートラインに立てないことを象徴しているように思われるのは、筆者だけであろうか。

だから、安倍晋三よ、再チャレンジできる社会を作るのも大切だが、スタートラインに立てる社会を作る方がもっと大事ではないか。


景気回復も諦めムード 生活者のマインド低調 読売広告社調査

 景気は回復基調といわれ、構造改革、格差拡大など賛否両論の小泉政権も残すところ1カ月だが、生活者のマインドはどう変わったのか-。 読売広告社(東京都中央区)がまとめた「読広生活者調査 Canvass2006」によると、社会に対するイメージは「陰鬱(いんうつ)」だったり「不透明」「危険」といったものが多く、「自分たちではどうすることもできない」といったあきらめムードが日本の老若男女に広まっているという。 これは生活水準や職業、学歴、住居形態などから「低群」に分類された人たちに顕著で、ライフスタイルも積極的に社会にかかわるより、人並みだったり、自分が楽しめる生き方、自由の多い生活を求める傾向が強まってきているという。 「読広生活者調査Canvass2006」は、1999年から実施されてきた調査で今回が7回目。東京と大阪に住む13歳から69歳までの男女1715人を対象に実施した。時期は昨年11月。 社会のイメージについて、元気があるかないか、明るいか暗いか、安全か危険かといった質問には、「元気がなく、危険で不安」といった要素への反応が高く、社会に対してネガティブな印象を抱いている人の多いことが分かった。格差の広がりから来る「不公平感」や自分ではどうすることもできない「無力感」も強まっていて、景気の回復も庶民層には恩恵をもたらしてはいないようだ。 調査では、収入の多さや職業、学歴、ライフスタイルなどから「高群」「中群」「低群」に生活者を分類しており52%が低群、14%が高群に所属している。高群の53%が社会への貢献意欲を持っているのに対して、低群では23%と差が開いている。「やりがいのあることをしたい」意欲も高群の50%に対して低群では32%にとどまっている。 逆に「その日を楽しんで生きたい」は高群が16%で、低群は25%。社会の半分を占める低群で、将来への不安を抱き、政治への関心は低いなかで、家庭や恋愛といった身近な楽しみに幸福感を抱く傾向が強く出た。一方の高群ではおしゃれを楽しみ、知識や教養を得るための努力も惜しまず、やりたいことにはお金をかける傾向が強い。 こうした結果から読売広告社では、企業などが商品やサービスを打ち出す場合、低群には家庭志向、個人志向をつかんだサービスや、社会から隔絶されている意識を補うサービスが有効とみる。一方、欲求のためなら投資を惜しまない高群には、満足感を与えるサービスがうけることになりそうだ。(フジサンケイ ビジネスアイ)

教育格差絶望社会 Book 教育格差絶望社会

著者:福地 誠
販売元:洋泉社
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希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く Book 希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く

著者:山田 昌弘
販売元:筑摩書房
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階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ Book 階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ

著者:苅谷 剛彦
販売元:有信堂高文社
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2006年8月 1日 (火)

THEMIS(テーミス)よ、大丈夫か?

THEMISという雑誌がある。
比較的大体内容は面白く、今月号は特に興味深い記事が多かった。
宮内オリックスの悪徳ぶりや日本振興銀行という名の木村剛銀行の窮地などは面白かった。
しかし、その中で気になる記事があった。
日銀の批判記事だ。
批判は大いに結構なのだが、問題は間違った認識に基づいて記事を書いた部分があることだ。
間違った認識に基づいて記事を書いて批判しても、説得力がない。

その記事では、他の金融に詳しい筋から引用する形で以下のようなことが書いてあった。

日本銀行は非常に儲かる組織だ。1万円の紙幣を刷ってもかかるコストは20円。残りの9,980円は日銀の利益となる。

筆者はこの誤った指摘に対して、日銀はこのようにして儲けているフシがあると書いていた。
そうか?
日銀の財務諸表を見ればわかるが、日銀がお札を刷って市中に発行したとき、売上(売上原価との差額が利益になる)に計上しているわけではない。
日銀は紙幣を発行したとき、発行銀行券として、負債の部に計上しているのだ。
何もお金を刷って市中に発行したら、お札の発行高=売上となって、そのほとんどが利益になるという考えは誤りである。

では、日銀はどのようにして儲けているのか。
発行銀行券という無利息の借金により、国債や外貨を保有してその利息や差益で収益を得ているのである。

そのようなことは日銀の財務諸表を見ればわかるのだが、何でこんな簡単にわかることに対して、そのように儲けているフシがあると安易に認めるのか。
批判をするのはいいが、その基となる認識に誤りがあると、説得力がない。
この文章を書いた記者は猛省すべきである。






米内光政と山本五十六は愚将だった―「海軍善玉論」の虚妄を糺す Book 米内光政と山本五十六は愚将だった―「海軍善玉論」の虚妄を糺す

著者:三村 文男
販売元:テーミス
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編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす Book 編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす

著者:伊藤 寿男
販売元:テーミス
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2006年7月31日 (月)

ガソリン行楽期控え大幅上昇、首都圏140円台に

日経QUICKによれば、ガソリンが大幅上昇だそうです。石油情報センターが統計調査を始めてからの店頭価格全国平均の最高値142円を上回りそうとのこと。
早く中東情勢が落ち着くことを願うばかりです。

ガソリンの小売価格が8月を前に、首都圏や関西の販売激戦区で7月上旬比1リットル5―11円高と大幅に上昇した。
東京都内ではレギュラー1リットル140円台の看板がほとんどだ。
関東、近畿などで30日に梅雨明けし、本格的な夏の行楽期を迎えた中での異例の値上げで、ガソリン高が一段と家計の重しとなりそうだ。

 東京都内では環状7号線沿いの板橋区―目黒区で6―8円高のレギュラー1リットル141―144円。130円台はほぼ姿を消した。
杉並区在住の主婦は「毎月のガソリン代はいくらと決めているから、8月からは乗る回数を控えなくては」と困惑気味だ。

 国道16号線沿いの神奈川県相模原市―埼玉県川越市では132―145円と、高値が11円上昇した。

 関西地区では国道1号線沿いの京都府八幡市周辺で5円上昇し135円前後。一部では10円以上高い143円の看板も現れた。
大阪府南部の岸和田市周辺ではほぼ変わらず127―138円だが「あしたにも値上げする」(大阪府の給油所)と先高観は強い。

 新日本石油など石油各社は8月1日出荷分の卸値を1リットル4―6円程度引き上げると表明した。卸値を週決めするエクソンモービルも29日に6.6円の上げを実施。
原油価格だけを反映した従来に比べ上げ幅は大きい。激戦区で7月上旬から129―137円と横ばいだった小売価格も再び上昇基調に入った。

 夏の需要最盛期を前にした大幅値上げは消費者の買い控えを招きかねない。例年なら給油所は行楽期を利用して拡販を狙うためコストが多少膨らんでも価格を据え置く。

 しかし今年は販売部門の採算改善を目指す石油会社が値上げ姿勢を強めている。7月1日から合計10円引き上げた東京都目黒区の新日石の子会社直営店は「売り上げは前年同期比1割減ったが、本社の指示なので仕方がない」(給油所のマネジャー)と話す。

 石油情報センターがまとめた24日時点のレギュラーガソリン給油所店頭価格(全国平均)は1リットル137.0円。値上げが全国的に浸透すれば、8月中に140円台に乗せるのは確実だ。同センター調査開始以来の高値である1990年11月の142円を超える可能性も出てきた。

最新エンジン・ハイブリッド・燃料電池の動向 Book 最新エンジン・ハイブリッド・燃料電池の動向

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疾(はし)れ!電気自動車―電気自動車〈EV〉vs燃料電池車〈FCV〉 Book 疾(はし)れ!電気自動車―電気自動車〈EV〉vs燃料電池車〈FCV〉

著者:船瀬 俊介
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燃料電池自動車のすべて―世界の潮流 Book 燃料電池自動車のすべて―世界の潮流

著者:大聖 泰弘,室岡 絢司,成沢 和幸,紙屋 雄史,久保 則夫
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で、結局のところ、アメリカ産の牛肉の輸入を再開して大丈夫なのか?

アメリカ産の牛肉の輸入再開が決まってしまった。
政治家たちは、輸入しても消費者が選択すればいいことと言っているが、本当にそんな問題なのか。
以下のような疑問が湧く。

  1. 小売業がきちんと米国産であることを表示するのか。
  2. 挽肉は産地が全て表示されない。
  3. 外食産業は必ずしも産地を表示しているわけではない。
  4. 牛肉エキスとかそのようなものはどうなのか。

1は小売業者の信用問題に関わるから、普通は行わないだろうと、性善説的に考えることはできる。しかし、実際には、米国産牛肉を国内産牛肉と偽って販売していた例があった。

2について、挽肉として販売する場合は、全ての産地を記載する必要はなく、ある一定の割合以上含まれている場合、記載する必要があるそうだ。だから、アメリカ産の牛肉が混じっていても、その割合が低ければ、記載する必要はないそうだ。

3の外食産業は、筆者は詳しくない。ただ、食堂に入ってみるとわかるが、どこの牛肉か明示しないまま、料理を販売している例はいくらでもある。となると、外食で肉を食べる場合は、消費者に選択の自由などないことになる。

4の牛肉エキスなどの調味料となっている場合は、そのエキスの原料がどのようなものかは消費者はわからない。牛肉のどの部位が入っていてどのように作られるのか、消費者は知る術もない。

このような状況の中で、消費者の選択も何もないと思うのは、筆者だけだろうか。

だから、アメリカの牛肉は危ない!──北米精肉産業、恐怖の実態 Book だから、アメリカの牛肉は危ない!──北米精肉産業、恐怖の実態

著者:ドナルド・スタル,マイケル・ブロードウェイ
販売元:河出書房新社
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BSE―米国産牛肉輸入再開問題 Book BSE―米国産牛肉輸入再開問題

販売元:農林統計協会
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2006年7月30日 (日)

13人のヘッジファンドのファンドマネジャーから学ぶリスク管理の大切さ


私は「ヘッジファンドの魔術師」という本を繰り返し読む。
この本は非常に役に立つからだ。
私自身投資を行うが、この本では13人のヘッジファンドのファンドマネジャーから、ヘッジファンドの運用の哲学を学べるという点で、非常に大きな意味がある。

一般の投資家がヘッジファンドについて聞いても、役に立つのかと言われそうだが、その考え方は、ヘッジファンドと一般の個人投資家の立場の違いを越えて役に立つものだ。

投資において重要なことはリスクを管理することだとよく言われるが、この本の中でも全てのファンドマネジャーがそのことを説いている。

例えば、ブルース・コフナー。
このファンドマネジャーが初めてトレーディングに手を出したときのことが紹介されている。
大豆の先物取引で4,000ドルのポジションが6週間で45,000ドルに急騰した。
しかし、その後のリスク管理に失敗し、含み益のうち23,000ドルを吹っ飛ばしてしまった。
このときの失敗が今のリスク管理に生きているという。

どんな優れたファンドマネジャーでも失敗する。
でも、それを乗り越えることでより優れた運用ができるようになる。
まして、一般の個人投資家ならなおさらだ。
大事なのはそこから学ぶこと、同じ過ちを繰り返さないことである。
これは、他のファンドマネジャーも説いていることである。

その他、普通では知ることができない運用の方針からエピソードまで満載で、読む人間に飽きさせない本である。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 Book 「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法

著者:ルイ・ペルス
販売元:パンローリング
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証券会社や証券金融が上位株主の企業は要注意?2006/7/22週刊東洋経済より


大口の個人投資家が何らかの事情で株主として名前を出したくないときは、証券会社が株主の名義人になることもあるそうだ。
例えば、仕手筋が大量の玉を仕込んで、売り抜けようとする場合も、証券会社に株主の名義人になってもらうこともその一つである。
その場合、「解体屋」と呼ばれる人たちが、仕手筋から時価より安い価額で仕手筋の玉を受け取り、売りさばくらしい。
「解体屋」は、ネットの掲示板に株情報を書くことを業としている書き込み屋や美人株式評論家なんかにお金を払って情報操作し、それに飛びついた個人投資家に高値づかみさせるそうだ。

また、日証金や大証金などの証券金融株式会社が大株主として登場している場合も、個人の信用買いが膨らんでいるとのこと

株式投資を行っている人たちは、情報を鵜呑みにしたり、安易に騙されたりしないように気を付けてください。

仕手株でしっかり儲ける投資術 Book 仕手株でしっかり儲ける投資術

著者:中原 圭介
販売元:日本実業出版社
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100万円が1億円になった! 初心者でもできる仕手株投資法 Book 100万円が1億円になった! 初心者でもできる仕手株投資法

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2006年7月29日 (土)

SWIFTが金融情報を勝手にアメリカ当局に渡していた!


2006/7/22号の週刊東洋経済に載っていたが、アメリカ財務省がSWIFTから金融情報を抜き取って分析していたらしい。
SWIFTとは、国際的な送金・決済のための金融情報ネットワークであり、世界中の金融機関が加盟していると言っても過言ではないくらいの広範な組織である。

例えば、あなたの子供がアメリカに留学しているとして、日本の金融機関のあなたの口座からアメリカの金融機関の子供の口座に生活資金等を送金とする。
そのとき、日本の金融機関はSWIFTというネットワークを利用して資金を送金するはずである。


SWIFTは一般の人にはなじみはないが、国際的な資金決済を行う場合、ほぼ必ず利用すると言ってよい。
そのSWIFTが、アメリカの財務省の求めにその送金情報を開示していたと発表した。
アメリカの財務省は、テロ資金源の根絶を目的として情報をSWIFTから手に入れたというが、これをめぐって激しい論争が行われているらしい。

アメリカのスノー財務長官は、SWIFTがそのことを発表したことにより、テロ組織が送金方法を他に移してしまい、その情報源が意味をなくすことになり、怒りをあらわした。
その一方、欧州諸国のメディアは、アメリカ政府が金融情報を勝手に利用していたことに、テロにも関係ない一般人のプライバシーも侵害されるとして、批判的な論調が多いとのこと。

少し前に、北朝鮮への送金疑惑によりマカオの銀行が営業停止に追い込まれたが、これもアメリカ政府がSWIFT情報によりそのことを突き止めたとも言われている。

北朝鮮の送金問題など、この問題は日本にとっても対岸の火事として見過ごせない問題を孕んでいる。
コイズミのことだから、アメリカのテロ根絶戦争に協力すると言って、日本の金融機関から情報を手に入れて、アメリカにあげたりしないだろうね?

日本アングラマネーの全貌―地下経済の隠し総資産 Book 日本アングラマネーの全貌―地下経済の隠し総資産

著者:門倉 貴史
販売元:講談社
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地下経済―この国を動かしている本当のカネの流れ Book 地下経済―この国を動かしている本当のカネの流れ

著者:宮崎 学
販売元:青春出版社
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日本「地下経済」白書(ノーカット版)―闇に蠢く23兆円の実態 Book 日本「地下経済」白書(ノーカット版)―闇に蠢く23兆円の実態

著者:門倉 貴史
販売元:祥伝社
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道路交通法改正は誰のため?民間活用を叫びながら、警察官の天下り先を確保

ちょっと古いが、週刊東洋経済の2006/7/22号に、「新駐禁制度で浮上する警察の“利権問題”」という記事が載っていた。
これは非常に面白い記事である。

道路交通法の改正で、駐禁の取り締まり業務が民間業者に委託されるようになった。

ニュースでも実況中継されてご存じだと思うが、この業務の作業は放置駐車を確認したら、直ちに違反ステッカーを貼るもの。
実に単純な作業内容だが、この業者の決め方が非常に恣意的なものらしい。

各都道府県が業者を選定することになっているが、その選定基準は、入札価格という定量的な評価と、「適正性」「確実性」「公正性」という定性的な評価の二つを組み合わせたものとなっている。
問題はこの後者で、特に「公正性」などには明確な基準がない。
その結果、実際の入札結果では、低価格は提示できなかったものの定性評価で高得点を取った業者も業務を受託している。

同誌では、天下りの受入など警察に逆らわない業者を選別するためにこの定性評価が使われはしないかと懸念を示している。

というのも、警察は団塊世代の警官が退職するための受け皿探しになっているからだ。

しかも、今回の改正で導入された「放置違反金」というペナルティがくせ者らしい。
従来の①違反キップを切られて反則金を払う方法に加えて、②警察に出頭せずに放置違反金を支払う方法が定められた。
②の方が、出頭しない上に減点されないということで、制度の欠陥が指摘されている。

実はこの制度、警察の念願だったらしい。
というのも、反則金という形式だと、刑事罰的な要素があるため、民間委託になじまない。
そこで、違反金という制度を導入し、いずれは違反金に一本化したいと、全国紙を通じて以前から主張していたとのことだ。

こうすれば、民間業者に委託できて、そこを警察の天下り先として確保できるという構図である。
民間を活用するという美名の下に、道路交通法改正が警察の利権確保に使われないよう我々はチェックしていく必要があるのではないか。

なんでこれが交通違反なの!?―警察は教えない126の基礎知識 Book なんでこれが交通違反なの!?―警察は教えない126の基礎知識

著者:今井 亮一
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払うな!交通違反キップ―無意味な反則金にNOと言おう Book 払うな!交通違反キップ―無意味な反則金にNOと言おう

著者:鶴田 光秋
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Book 交通取締りに「NO」と言える本―誰も教えてくれなかった基礎知識

著者:今井 亮一
販売元:恒友出版
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免停・取消を逃れるテクニック―元警官が書いた交通違反への賢い対応法 Book 免停・取消を逃れるテクニック―元警官が書いた交通違反への賢い対応法

著者:菊池 博二
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2006年7月27日 (木)

8月の米産牛肉の輸入再開を決定

日経QUICKによれば、以下のとおりだ。
賛否両論の中、ついに輸入解禁。
本当に大丈夫なのかね。
アメリカの大手業者のために解禁しているとしか思えないのだが。

それはそうと、最後の吉野家の一杯をめぐって殴りあった人おめでとう。
思う存分牛丼を食べれるね。

その日の食べ物にも事欠き亡くなっていく人が大勢いる地域がある一方で、こんなことで殴りあうなんて、まさに飽食ニッポンの象徴だよ。

農林水産省と厚生労働省は27日、BSE(牛海綿状脳症)対策本部などを開き、米国産牛肉の輸入解禁を正式決定した。同日午後には川崎二郎厚労相らが記者会見で再開決定を発表し、食品安全委員会にも報告。同日中に米国に解禁を伝える段取りだ。8月前半にも米牛肉が市場に出回ることになる。 米国産牛肉は、昨年末にいったん輸入が解禁されたが、1月にBSEの特定危険部位である背骨の混入が発覚。再び輸入禁止の措置が取られた。 日本向けの米牛肉は、生後20カ月以下で脳などの特定危険部位を取り除くことが基本ルール。日米両政府は背骨混入の原因究明や、ルール違反の再発防止策などの協議を重ねてきた。 先週末、日本政府は米国の対日輸出施設35カ所すべての査察を完了。このうち34カ所は安全管理体制が整っていると判断した。残る1施設についても体制が整い次第、出荷を認める。それ以外の施設からの出荷は半年間、認めない。 輸入再開後も、日本政府は米施設の抜き打ち検査に同行したり、検疫を拡充するなどして、監視体制を強化する。

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ノンコンプライアンス・レコード―日本向け米国食肉処理施設におけるBSE違反記録 米国産牛肉の安全性は保障されていない! Book ノンコンプライアンス・レコード―日本向け米国食肉処理施設におけるBSE違反記録 米国産牛肉の安全性は保障されていない!

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信用評価損益率マイナス17.41%!~個人投資家大丈夫か?

2006/7/27の日経新聞によると、信用取引の評価損益率が、マイナス17.41%!

個人投資家は評価損を多く抱えて手も足も出ないというところか?

信用取引 実践バイブル Book 信用取引 実践バイブル

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これは信用取引を行う人にとっての良書。
これから始める人も、すでに行っている人も絶対に買うべし!

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2006年7月26日 (水)

予断を許さない新興市場~楽天(4755)は約7%下落

日経QUICKに極東証券の佐藤氏のコメントが載っているが、やはり楽天の年初来安値更新は気になるところ。
新興市場は本当に大丈夫か?

株、楽天安値は金融部門への懸念~佐藤俊郎・極東証券経済研究所主任研究員

 26日の新興市場はJストック指数が安値を更新、ジャスダックで時価総額最大の楽天は株価が7%強下落し年初来安値を更新した。
楽天株の下落はこのところ新興市場の相場全般の地合いが悪いことに加え、四半期業績の発表を控え、傘下の楽天証券や楽天KCといった金融部門の収益悪化懸念が大きい。
 4―6月期は証券が市場の売買代金の低下に加え、手数料引き下げの影響が気掛かりとなっている。
クレジット部門はグレーゾーン金利の議論が注目される中、引き当てを進めているとはいえ不透明要因に変わりはなく、業績をけん引してきた金融部門の動向が警戒されている。
 きょうはアマゾンジャパンが仮想商店街に進出するとの報道があり、下げが目立ったものの、楽天は競争力が強く、仮に報道通りにアマゾンが進出てもすぐに影響を受けることはない。
下げが大きくなったのは相場全体の地合いが悪いことで材料に過剰に反応したためだ。
 新興市場を含め今後は4―6月期の業績を受けて個別物色が強まる。
好調な業績を示した企業の株価は素直に反応している。

新興市場に潜む〈お宝株〉―ジャスダック マザーズ ヘラクレス Book 新興市場に潜む〈お宝株〉―ジャスダック マザーズ ヘラクレス

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新興3市場のデイトレードで大勝ち宣言!―たった1本の抵抗線が、勝率を劇的にアップさせる Book 新興3市場のデイトレードで大勝ち宣言!―たった1本の抵抗線が、勝率を劇的にアップさせる

著者:二階堂 重人
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週刊ポストはただのプロパガンダ雑誌~2006/8/4号で見るその煽り度

「ゼロ金利解除を逆手に取って儲ける」という週刊ポストの記事には笑えた。
銀行がマンションの登記簿謄本を勝手に利用して営業しており、住宅ローンの借り換えを勧めているだって。
しかも、預金者の情報を銀行が勝手に利用しているだって。

それで?
マンションの登記簿謄本って、土地と建物の登記簿謄本のことだろ?
こんなもの法務局に行けば、誰でも閲覧可能じゃん。
その上、手数料を払えば誰でも謄本もらえるじゃねえか。
勝手に利用して営業だの何だのっておかしいんじゃないの?

謄本を閲覧して取引に利用するなんて、ごく普通の取引プロセスだよ。
こんなこと銀行だけじゃない。

例えば、上場している大手スーパーや大手ホームセンターだって、以下のようなことは行っている。

商圏を調査して、ここに新しい店舗を建てたいと思う。
そうすると地図と登記簿謄本で、この土地の権利者は誰で、賃借権や永小作権なんかの他の権利がついていないかを調べて、交渉の相手を定める。
法人が土地を保有していたら、併せて法人の商業登記簿謄本も調べて、その連絡先を洗い出す。

ごくごく普通のプロセスだと思うが、何か?

この記事を書いた記者は営業プロセスの常識を知らないだろうか。
大体、住宅ローンを勧める段階で、預金者の登記簿謄本をいちいち見るわけないだろう。
銀行の窓口でのセールス例を以下に示す。

「(略)お客さまは、○○マンションにお住まいなんですね。いつごろからお住まいなんですか。ああ、そうですか。では、結構金利の高い時期にローンを組まれたのではないですか。今でしたら、金利は結構下がっていますよ。ただ、今後高くなる可能性があるので、うちの長期固定金利の借り換えローンを検討してはいかがでしょうか。(略)」

ほらな。別にさあ、勧誘するだけならわざわざ預金者の情報から登記簿謄本を見る必要はないっつーの。
実際に登記簿謄本を見るのは、借り換えにせよ何にせよ、担保として取るに適当かどうか確認するためであって、セールスの段階ではわざわざ見ないんだよ。
担保として適当かどうか見る段階では、預金者の情報を勝手に見るどころか、ローンを利用したいという意向が十分固まっているんだよ。

だから、預金者の情報を勝手に利用してマンションの登記簿謄本を見て云々というのは、見当違い。

確かに、場合によっては、土地や建物の謄本を取って、そこで所有者を割り出して、不動産有効活用絡めた融資の提案や借り換えの提案を行うこともあるだろう。
しかし、これとて、預金者の情報を「勝手に」使ってということではなく、初めに法務局の謄本ありきである。
謄本から所有者を割り出して、その人が預金者であることを調べるかもしれないが、同じことである。
順番が逆なのだ。

もちろん、登記簿謄本は個人情報に該当するため、取得した場合は個人情報保護法にしたがって管理しなくてはならない(公知の情報であり、何で管理が必要なのかさっぱり不明だが、法令上はそうなっている。本当にクソ法だ)。

しかし、不動産登記法に定めているとおり、何人も手数料を払えば登記簿謄本など取得可能だ。
そもそも、この法律の第1条にもあるとおり、不動産登記は不動産に関する権利を公示する制度であり、この制度によって、国民の権利の保全や円滑な取引の推進を図っているわけだ。

取引をする以上、登記された内容を知らなきゃできないし、そこんところを法制度が保護しているわけだ。
それに従って、謄本を閲覧したり手に入れたりする限り、何ら問題はない。
それを、あたかもとんでもないことが行われているように報道するというのは、プロパガンダ以外の何物でもない。
そんなことに熱中する暇があったら、もっと全うな記事を書けよな。
同じ号の別の記事に、別の雑誌が村上ファンドへの出資者リストを手に入れたと書いてあったが、それぐらいのことをしてみろよ。

やさしい登記簿の読み方・調べ方―「不動産登記簿」「商業登記簿」のポイントがわかる Book やさしい登記簿の読み方・調べ方―「不動産登記簿」「商業登記簿」のポイントがわかる

著者:橘 一樹
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図解 不動産登記法のしくみがわかる事典―読む・引く・使う Book 図解 不動産登記法のしくみがわかる事典―読む・引く・使う

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一問一答 新不動産登記法 Book 一問一答 新不動産登記法

著者:清水 響
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2006年7月25日 (火)

都知事石原はついに痴呆が始まったか?~元宮内庁長官メモでのうろたえぶり

最近、日経新聞が発表した元宮内庁長官メモをめぐって、靖国参拝がいろいろ取りざたされている。
このメモの真偽は別として、これまで靖国参拝を指示してきた人間のうろたえぶりは半端ではなく、滑稽ですらある(天皇がA級戦犯合祀に反対していた話は、宮内庁は認めていなかったものの、もともと言われていたことであり、何を今更うろたえているんだよ)。

首相小泉のうろたえぶりは立花隆氏の記事で詳しく紹介されている。

ここでは、都知事石原のうろたえぶりを書き綴ってみたい。
こいつが、右か左かという議論の前にいかにバカかがよくわかるだろう。

時事通信(2006/7/21)より「天皇の気持ちよくわかる」=合祀問題で石原都知事
 東京都の石原慎太郎知事は21日の定例記者会見で、昭和天皇が靖国神社によるA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとする富田朝彦元宮内庁長官のメモについて、「(メモが)真実であることを前提とすれば、その気持ちはよくわかる」と理解を示した。

  毎日新聞(2006/7/21)より
<昭和天皇メモ>石原都知事「お気持ちわかる」  東京都の石原慎太郎知事は21日の会見で、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に昭和天皇が不快感を示していたことを示す資料が見つかったことについて、「そのお気持ちはよく分かりますね」と語った。自身が今年も靖国神社を参拝することを明言し、「私が戦争の責任者と思っているA級戦犯について祈るつもりは毛頭ない」と語った。 石原知事はA級戦犯について「占領軍が勝手に決めたもので、気の毒な立場の人もいるし、明らかに戦争の責任者もいる」と指摘。戦勝国による東京裁判を「一方的に勝者が敗者を裁く裁判に正当性はないと思う。日本人自身が裁くべきだった」と批判する一方、「裁判に正当性がないと言っても、断罪された人たちに罪がないというのはおかしい」と話した。 石原知事は就任2年目の00年から毎年、8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝している。【北村和巳】

だそうだ。

はあ、お前さあ、東京裁判は一方的な裁判だ、そんなものは無視しろっていうようなこと散々言ってきただろ?
それをだなあ、A級戦犯が合祀された靖国神社への参拝に昭和天皇が不快感を示したことに十分理解できるだと?
A級戦犯というレッテルがおかしいといいながら、その合祀への不快感に理解できるというのはどういうことだ!


しかも、毎日新聞においては、「私が戦争の責任者と思っているA級戦犯について祈るつもりは毛頭ない」だってよ。
完全に言っていることが前と違うじゃねえか。
ジジィ完全にぼけたか?

石原の本の中でも、「傑作」(念のために言っておくが、すばらしいという意味ではない)ともいうべき「日本よ、再び」という駄本がある。

日本よ、再び Book 日本よ、再び

著者:石原 慎太郎
販売元:産経新聞出版
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石原慎太郎が産経新聞に連載した文章をまとめて産経新聞が出版した本だが、この中に「陛下、お願いいたします」という文章がある。
賢明なこのブログの読者なら察したかもしれないが、天皇に靖国神社に参拝してもらいたいという内容である。

クソみたいな本なので買ってもいないため正確に引用できないが、この文章の最後に、天皇が靖国神社に参拝してくれると、われわれ日本人の内なるものが湧き上がって、歪んだメディアや外国勢力は沈黙するだろうということが書いてある。

散々参拝してくれと言いながら、A級戦犯がいるから合祀しないという天皇の意見を今更わかるというのもめちゃくちゃな話。
歪んだメディアって、お前の思考が歪んでいるのではないか。

そういえば、ネットでこんな記事拾っちゃいました。
この中の香山リカ氏との対談からの引用は、こいつの本音がどんなものか示している。
「A級戦犯が合祀されているけど,A級戦犯ってどんな扱いされたんですか。処刑された人間って骨までかえってこないんだよ。こんなリンチみたいな,勝者が敗者を一方的に裁くような裁判ってのは前代未聞」
これも併せて読むと、宮内庁長官のメモによって、もともと低い思考回路がついに破綻して、前述の時事通信や毎日新聞のような発言に及んだと思える。

そもそも、日本が占領政策を引きずっている云々というのであれば、産経新聞に連載することが論理破綻だ。
産経新聞をよく見よ。スヌーピーで読者を釣っている新聞だぞ。
スヌーピーの漫画「ピーナッツ」は、他ならぬ1950年のアメリカで連載開始された漫画じゃないか。
漫画が日本になければいざ知らず、これだけ豊かな漫画の文化に恵まれ、海外でも高い評価を受けている中、ピーナッツのスヌーピーで釣る産経に連載をしているところが笑わせる

この文章は突っ込みどころ満載で結構笑える。
占領政策により、日本は武家を捨てて、商人国家になったと書いてあった。
武家を捨てたのは、時の明治政府であって、占領政策じゃねーだろ!
他の文章もバカ丸出しなので、暇つぶしにどうぞ。
あと、アマゾンで書評を書いている読書家も笑える。
論理の飛躍もあるがいい本だってさ。
支離滅裂って言うんだよ。
それから、ネット右翼というのかなんか知らんが、宮内庁長官メモに対し、「陛下の言葉を政治利用するな」と言っている輩がネット上に多いこと。
天皇を政治利用しているのはおまえたちだろ。

また、石原に対してジジィと書いたことについてひどい言い方という人がいるかもしれない。
断っておくが、痴呆症の人や高齢者を卑しんで痴呆だのジジィだの言っているわけではない。
根拠なき差別の
ババァ発言に比べれば、この程度の罵倒は何てことないと筆者は思っている。
根拠なき差別発言をする人間は、この程度の罵倒を受けるに十分値するということだ。

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2006年7月24日 (月)

突っ込みどころが多すぎて困るよ、TBSの朝ズバッ!のみのもんた

今朝の朝ズバッ!で、自民党の総裁選から福田氏が下りたことを取上げていた。
われわれとしては、政策論争してもらって自民党総裁を選びたいということを盛んにみのもんたが言っていたが、お前いつから自民党員・党友になったのだ?
総裁選は自民党の総裁を決める自民党の党内選挙だぞ。
自民党員・党友の予備選を経て、国会議員票と地方票で決めるんだぞ。
われわれが選ぶということは、(われわれの範囲がどこまでかはわからせぬままいきがっているが)お前は少なくとも、党員か党友になっている必要がある。
また、われわれという代名詞が指す範囲の人間も同様に党員か党友になっている必要がある。
分かってるのかねえ?

あと、滋賀県の新幹線駅の問題。
新幹線の駅建設反対を掲げて知事選に当選した知事がいる。
筆者も不要という意見には相違ない。
ただ、既に自治体側とJR東海で工事協定を締結済みであり、場合によっては損害賠償等をJR東海から請求される可能性があるから、難儀だねえと思う。
工事の協定の白紙化(協定を破棄する上に、損害賠償をJRが求めないことをいうものと思われる)を知事側は要求している。 JR東海が応じるかが争点となるだろう。
でまあ、ここでみのもんたは言うわけだ。
その内容たるや、JR東海の前進である国鉄時代に、国民がその負債を肩代わりした、だから損害賠償を求めるなんて、とんでもないとうことである。

一体この人は何を言っているのだろうか。
JR東海の工事協定と国鉄の負債がどう関係あるのだろうか。
仮にJR東海と国鉄は別法人だが、同一法人であっても、会社更生法適用前と会社更生法適用後で発生した負債については、当然扱いが異なる。
会社更生法で再生した企業が、契約の履行を求めること、それが実現されない場合損害賠償などの要求をして悪いわけがない。
まして、負債を切り離して誕生した別法人なのに、何で国鉄の負債という話が出るのか。
国鉄が解体されてJR各社が発足する過程で、いろいろ問題があったとは思うが、それとこれとは別だろう。

決められたルールを無視して、わけの分からん論理を振りかざして正義面する、こんなみのもんたのような人間が一番困るよ。 

みのもんたってこんな対談集も出しているんだね。内容は知らんが、最近は有名タレントや有名政治家と一緒に酒をのむことばかりしゃべっている。そんなに自分の交友関係をひけらかしたいのかね。頭にアルコールが回りすぎて、おもいッきりずれまくってるよ。

みのもんた十八番勝負―おもいッきり対談集 Book みのもんた十八番勝負―おもいッきり対談集

著者:みの もんた
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2006年7月23日 (日)

Credit Agricoleが日本に生命保険会社を設立

日経新聞によると、仏大手金融グループ、クレディ・アグリコルが9月にも日本に生命保険会社を設立するとのこと。
市場が急拡大している銀行窓口経由の商品販売に特化し、10月には売れ筋の変額年金保険を銀行窓販で取り扱うそうだ。

銀行窓販では、規制緩和で取扱可能となった変額年金保険が売れており、残高を伸ばしている。

クレディ・アグリコルはBNPパリバなどと並ぶ仏三大銀の一角で、銀行店舗における保険商品の販売が定着しているフランス市場で、トップシェアを握るから、この分野でも得意と思われる。

国内生保は定期付終身が中心で、変額年金保険はあまり得意ではない。
しかし、特に外資系生保が力を入れている変額年金の販売額は3年半で10兆円の大台を突破ており、第一生命保険が銀行窓販専業の生保子会社を来年立ち上げる予定だ。

国内大手生保も巻き返しに動いており、団塊世代の退職金を求めて、激しい販売競争が繰り広げられると思われる。

BARレモン・ハート話題の変額年金入門 Book BARレモン・ハート話題の変額年金入門

著者:古谷 三敏,伊藤 宏一
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Book 変額個人年金―その仕組みと実務

著者:経済法令研究会
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2006年7月22日 (土)

トヨタの異変-崩れた品質神話


という内容で、週刊東洋経済が特集を組んでいる。
これはかなり面白い。
トヨタのリコールがなぜ急増しているのか、その原因を分析し、「急成長のひずみ」あるいは「現場の疲労」を挙げている。

トヨタのリコール台数は、去年史上最大規模となった。
200万台弱で、ホンダや日産の5倍以上!

しかも、恐るべき予測がある。
モルガン・スタンレー証券のアナリストによれば、このまま品質低下問題に有効な手が打たれないと、「2008年から10年にかけて、トヨタのリコールは今の規模をも上回り、史上最悪となる可能性が高い」

急速なグローバルにより、現場は慢性的な人材不足、トヨタの部品関係も下請けに丸投げすることが多くなった。

特にプリウス。
プリウスの主要部品はトヨタ自らが作っているとの触れ込みだったが、実はハイブリッド関連の部品でさえ外注を始めているのだ。

しかも、リコールの内容というと、シートベルトを固定するナットの付け忘れという驚くものもある。

トヨタは最近、プリウスをハリウッドスターに広めたり、北米や中国の工場計画を発表したり(これは豊田章一郎会長がストップかけた)と派手なアピールばかり目に付くが、このままでいいのか?

製造現場から見たリコールの内側 Book 製造現場から見たリコールの内側

著者:五代 領
販売元:日本実業出版社
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トヨタ・レクサス惨敗―ホスピタリティとサービスを混同した重大な過ち Book トヨタ・レクサス惨敗―ホスピタリティとサービスを混同した重大な過ち

著者:山本 哲士,加藤 鉱
販売元:ビジネス社
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レクサスのジレンマ Book レクサスのジレンマ

著者:金子 浩久
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トヨタとホンダ Book トヨタとホンダ

著者:塚本 潔
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2006年7月21日 (金)

ファーストリテーリング(9983)がキャビン(8164)をTOB?

世の中M&Aばやりですねえ。ちなみにTOB価格は740円
今日のキャビンの終値が
609円だから、今日買った人、おめでとうございます。
今日売った人残念でした。

人生ゲーム M&A Toy 人生ゲーム M&A

発売日:2005/09/29
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M&A 活用と防衛戦略 Book M&A 活用と防衛戦略

著者:藤原 総一郎
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デイトレーダー諸君!板情報に騙されるな!

昨日の日経QUICKに面白い記事が載っていた。板情報を頼りに取引を行うデイトレーダーが、いかにカモにされたか。マーケットではカモにされないよう気をつけて欲しい。

株ブームの光と影を聞く・小幡氏――デイトレーダー、行動知る必要

今年前半にかけ株式市場でブームを巻き起こした個人のネット取引が最近の相場急落で、勢いを失っている。今回のブームの中でみられた光と影を行動ファイナンスが専門で自らも株取引をする慶応義塾大学大学院助教授の小幡績氏に聞いた。

――相場活況を背景に「デイトレーダー」が数多く生まれた。
「昨年末は仕事納め後の休暇を利用して『デイトレード』(日計り)するサラリーマンもかなりいた。このため、こうしたにわかデイトレーダーをカモにしようと、あらかじめ買いポジションをつくり、上値を買ってくるところを売り逃げるような行為も目立った」

――中には相場操縦的な行為もあると聞くが
「例えば、かつての株式大型分割発表が予想されるケースや取引時間中の決算発表など市場で思惑を誘いやすいイベントがある場合、事前に見せ玉(約定しそうになると取り消す架空の注文)や売買高を増加させて買いを誘い出し、イベントの結果が出たところで売り抜けるといったやり方がある」

――素人は近づきにくい世界といった印象を受ける
「リスクを限定するという意味でデイトレードは理にかなっている。株式投資はゼロサムゲームの面があり優良株を長期保有すれば必ずもうかるというものでも無い。投資はある種、マーケティングと同じだから自分が購入した価格よりも高い価格で誰が、いつ、どのように買ってくれるかという出口戦略を考えることは大変重要だ」「しかし相場操縦まがいの行為は許されるべきではない。そんな参加者ばかりでは株式市場の健全な発展は望めない。先物への仕掛け的な売買も一種の相場操縦。インサイダー取引とおぼしき値動きも散見される。市場は多くの個人が利用する資産形成の場であるはず。リスクと正面から向き合える中長期目的の個人投資家の参入を促すためには、証券取引等監視委員会などが、もっと厳しく、グレーな取引を取り締まるべきだ」

――最近の相場急落で痛手を負った個人投資家は多いと聞く
「当面、個人の株式相場への影響力は低下するだろう。ただ今回のブームの結果、個人投資家のすそ野が広がったことは光明だ。いずれ市場に戻る個人も多いだろう。デイトレーダーに限らず様々な個人投資家の行動など従来の投資理論や経験では説明できない市場の動きを知っておくことは大切だ」

(小幡氏略歴)1992年東京大学経済学部卒、大蔵省(現財務省入省)、99年退職。2003年慶応義塾大学ビジネススクール助教授。ハーバード大学経済学博士(PhD)。専門はほかにコーポレートガバナンス。近著に「ネット株の心理学」(MYCOM新書刊)。

ネット株の心理学 Book ネット株の心理学

著者:小幡 績
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オズの実践トレード日誌 ― 全米ナンバーワンデイトレーダーの記録公開 Book オズの実践トレード日誌 ― 全米ナンバーワンデイトレーダーの記録公開

著者:Tony Oz,トニー・オズ
販売元:パンローリング
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投資の心理学―「損は切って利は伸ばせ」が実践できない理由 Book 投資の心理学―「損は切って利は伸ばせ」が実践できない理由

著者:ローレンス E. リフソン,リチャード A. ガイスト
販売元:東洋経済新報社
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2006年7月20日 (木)

OECDの対日審査報告の衝撃~日本の「貧困層」比率は先進国2位

共同通信によると、「相対的貧困層の割合は先進国で2番目であり、不平等の度合いが増している」とOECDが報告したのこと。格差社会論争が久しく続いているが、この問題にも一石を投じそうだ。格差社会の最大の問題点は、貧困世帯の子供が十分な教育を受けられない、その結果として日本製品の品質の高さを実現してきた人材の質が低下することだ。少子化ともあいまって、一刻も早い対応が必要となろう。

 経済協力開発機構(OECD)は20日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。 ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。

希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く Book 希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く

著者:山田 昌弘
販売元:筑摩書房
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日本の所得格差と社会階層 Book 日本の所得格差と社会階層

著者:樋口 美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=
販売元:日本評論社
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東証寄り付き・続伸で上げ幅300円超 米国株高・外証買い越し

久しぶりに寄付き前の外国証券の買い越しという言葉を聞いたなあ。

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まった。取引時間中で3営業日ぶりに1万4800円台を回復し、上げ幅は300円を超えた。前日の米株式相場が米利上げ休止観測で大幅続伸したうえ、同日夕に4―6月期決算を発表したアップルコンピュータなど米主要ハイテク株が時間外で一段高となったことが相場の下値不安を和らげた。取引開始前の外国証券経由の売買注文(市場推定、株数ベース)が買い越しに転じたことも買い安心感につながり、9時15分現在で東証1部の値上がり銘柄数が全体の94%強に達する全面高の展開になっている。東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸で始まり、取引時間中で2営業日ぶりに1500台に乗せている。 米金融政策を占ううえで注目された米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長による米国時間19日の議会証言は、米景気減速に配慮する姿勢を示した。同日の米市場では近い将来の利上げ打ち止めの観測が広がった。 取引開始前の大口成り行き注文は売り3330万株、買い6400万株で、差し引き3070万株の買い越しだった。 個別銘柄では、三菱UFJ、みずほFGが買われ、ソフトバンクも堅調。トヨタ、キヤノンが高く、新日鉄もしっかり。半面、エルピーダが下げ、花王はさえない。 (日経QUICK)

投資の王道・実践編 日経平均先物取引 Book 投資の王道・実践編 日経平均先物取引

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2006年7月19日 (水)

定期預金は中途解約した方がお得?

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最近、日銀のゼロ金利解除に合わせて、銀行の預金金利の引き上げが続々と行われている。
その結果、定期預金の金利も上昇している。
でも、既に定期預金を作った自分にとっては、今更定期預金の金利が上がってもなあと思っている人、ちょっと待った。
自分の定期預金の中途解約利率をよーく見直してほしい。
というのは、金融機関によっては、中途解約した場合、中途解約時の普通預金金利が適用されるとなっている。
詳細は取引の金融機関に聞いてほしいのだが、仮に2月に6ヶ月ものの定期預金を0.05%で作ったとする。
これを満期まで保有すると、0.05%の金利しか付かないが、中途解約すると、中途解約時の普通預金金利0.1%が定期預金として保有していた全期間に付くのである。

もちろん、金融機関によっては中途解約金利の適用方法が異なるが、実は上記のような中途解約金利を適用している金融機関は、某メガバンク含め結構多い(ソニーバンクやイーバンク銀行など新規参入組はこのような金利を適用していないことが多いようだ)。

せっかく預金をしているのであれば、この中途解約条項を利用しない手はない。
一度ご検討を。

金融消費者のためのファイナンシャル・リテラシー―株式・投信・預金・保険等で失敗しないための最低限の知識 Book 金融消費者のためのファイナンシャル・リテラシー―株式・投信・預金・保険等で失敗しないための最低限の知識

著者:楠本 くに代
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Book 夫婦で読む貯蓄・利殖の本

著者:川北 義則
販売元:総合法令出版
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東証終値伸び悩み――ソフトバンク軟調、一時1900円を下回る


日経平均株価は反発したものの伸び悩んだ。前日の米国ダウの上昇を受けて、反発して始まったものの、戻り売りの圧力の強さが意識されて、上値が重かった。この相場を象徴しているのがソフトバンク。日経平均株価は上昇したものの、個人に人気のあるソフトバンクは続落。やはり、信用買い残が大きくて個人が手じまい売りしている側面が大きいと思われる。去年の後半の大幅な上昇は、外国人の大幅な買いに信用の売り方の踏みが拍車をかけた側面が大きいが、現在は外国人も売り越し、個人は高値掴みで信用買いの期日におびえている状態。まさに買い手不在の需給悪状態。

 19日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発。大引けは前日比63円2銭(0.44%)高い1万4500円26銭だった。前日の米株式相場が上昇したうえ、前日まで日経平均が5日続落した後ということもあって自律反発狙いや値ごろ感からの買いが入った。日経平均株価は1万4600円台を回復する場面もあったが、米国で19日にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言やインテルなど注目企業の4―6月期の決算発表を控えて様子見ムードが強いため、戻り売りに上値を抑えられ伸び悩んだ。東証1部の売買代金は概算で2兆996億円(速報ベース)だった。(日経QUICK)

信用残はスイングトレードに欠かせないツール。この本では、どんなツール(チャート含む)がテクニカル分析によるトレードに役立つか分かりやすく説明してくれる。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 Book 投資の王道―株式市場のテクニカル分析

著者:新井 邦宏
販売元:日経BP社
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2006年7月18日 (火)

日経平均大引け・5日続落――400円以上の大幅下落

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日経QUICKによると今日の日経平均は400円以上の大幅下落。新興市場もかなりひどく、日経ジャスダック平均は66円安で、3%近い下落となった。結局のところ、外部環境(国際情勢・米国景気・日本の金利政策)が不透明で、需給が良くないという状況が原因と思われる。

 18日の東京株式市場は幅広い銘柄に売りが出て、日経平均株価は5日続落。終値は前週末比408円ちょうど(2.75%)安の1万4437円24銭となった。取引時間中には6月21日以来、約1カ月ぶりに1万4500円を割り込んだ。このところの米株式相場の不安定な動きを警戒し、売り優勢で始まった後も軟調な展開となり安値引け。複雑な国際情勢や世界的な政策金利の上昇基調、4―6月期の企業業績などを見極めたいとのムードが重なり、買いが手控えられた。東証1部の売買代金は概算で2兆5139億円(速報ベース)だった。

相場の格言には、「売るべし、買うべし、休むべし」や「休むも相場」といった、取引をしないことを選択するのも1つの方策であることを説く格言がある。
相場に参加する目的は、資金を増やすことである。
資金を増やしにくい状況だと思ったら、さっさと手を引く。
格言でもそういうことを説いているわけだ。
デイトレーダーのように年がら年中取引しないと気がすまない人には、こういう格言の意味は分からないのかもしれない。

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JASDAQ平均も年初来安値下回って推移――大丈夫か?新興市場

日経QUICKによると、新興市場全面安だそうだ。信用の期日の到来などで、需給関係が悪化しているようだ。
新興市場=イコール=株価は常に上昇というわけではない。
売りが買いを上回れば、値段は下がる。その原則は新興市場だからといって異なるわけではない。

18日前場の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価がじり安となっており、6月8日に付けていた年初来安値(2210円62銭)を下回る場面があった。朝方から大証ヘラクレス指数、東証マザーズ指数と相次いで年初来安値を下回っており、新興市場銘柄全体の急落を受けた売りが波及している。年初来高値から約半年が経過した銘柄が多く、信用取引の期日到来を受けた手じまい売りも膨らんでいるといい、売りが売りを呼ぶ展開となっている。

株式投資は、必ずしも新興企業に闇雲に投資すれば言いというものではない。永続的に利益を上げることができる企業に投資をすることが重要である。

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リンナイ(5947)のライバルのパロマ、独自の「安全装置」に落とし穴

日経QUICKによれば、パロマの瞬間湯沸かし器で発生したCO中毒事故に関して、パロマの会社の現状を紹介している。自社の技術への過信がこの事件につながったというトーンである。瞬間湯沸かし器については、世界でも日本の企業(リンナイ・パロマ)が大きなシェアを占めているため、この事件による業界勢力への影響も小さくないようだ。

パロマ(名古屋市)が販売した瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒が相次ぎ、死者が出た。パロマはガスコンロや給湯器などリンナイと並ぶガス器具の大手。海外での積極的な買収で事業を拡大してきたが、飛躍のきっかけは今回の事故原因の一つでもある不完全燃焼を防ぐために開発した独自の安全装置だった。

 パロマの2005年度の連結売上高は2413億円。給湯器の国内シェアは約2割で、同約4割のシェアを持つリンナイに次ぐ二位だ。海外でも米国で約5割のトップシェアを持つなど、欧州メーカーと最大手グループの一角を形成する。連結売上高に占める海外比率は8割を超える。

 株式は上場しておらず、創業の小林家一族で過半数以上の株を持つ。社長も1911年に前身である「小林瓦斯電気器具製作所」を初代、小林由三郎氏が設立以来、四代目の小林弘明・現社長まで、小林家の長男が世襲している。社名の「パロマ」はスペイン語で平和の象徴である「ハト」を意味する。

 海外事業拡大のきっかけとなったのは88年に約1000億円を投じて給湯器米最大手のリーム・マニュファクチュアリング社を買収したことだ。豪州などでも同業を傘下に収めるなど、積極的な買収攻勢で世界大手の地位を築いた。

 リーム社の買収当時の米国でのシェアは3割に満たなかったが、パロマが他社に先駆けて給湯器の安全装置を標準搭載し、ブランドの信頼性を高めて売上高を拡大した。パロマは今回の事故でも「安全装置の不正改造が原因で、製品自体に問題はない」と主張。「訴訟大国の米国で一度も敗訴したことがない」(パロマ幹部)ほど自社製品の安全性には自信を持っていた。

愛知県の人なら、リンナイやパロマは超優良企業というイメージがあるから、企業イメージにも大きな影響が出そう。

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2006年7月14日 (金)

リンナイのライバル、パロマ製湯沸かし器事故で15人死亡

Google

共同通信によると、パロマ工業製の瞬間湯沸かし器の作動不良により、CO中毒事故が発生し、15人の方がなくなったとのこと。
先日のこのブログで、アメリカでリンナイの瞬間湯沸かし器がバカ売れしていることを紹介した。
この報道により、リンナイがシェアをより大きく伸ばす可能性も出てきた。


Photo
 事故防止について書かれたマニュアルを手に、記者会見するパロマの小林弘明社長(右)ら=14日午後、名古屋市中区

 経済産業省は14日、パロマ工業(名古屋市)が製造した半密閉式ガス瞬間湯沸かし器で、排気ファンの作動不良のため、1985年1月から2005年11月にかけて17件の一酸化炭素(CO)中毒事故が発生、計15人が死亡し、2人が重症、17人が軽症になっていたと発表した。
 事故があったのはパロマ工業が80年4月から89年7月に製造した、PH-81Fなどの4機種。経産省はこれらに加え、類似の3機種について、同社に点検と必要な改修、相談窓口の設置を指示、原因究明の報告も求め、独自に原因調査も進めている。
 パロマ工業は「換気が不十分な場合に自動的に燃焼を停止する安全装置が正常であれば事故は発生しないが、働かない状態に不正改造して使用されたために換気不良が起きた可能性はある」と説明。「事故は重く受け止めており、点検終了まで使用を控えてほしい」としている。


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史上最悪の法律「障害者自立支援法」~この法律は障害者の生活を破滅に追いやる

最近、悪法の制定や法令の改悪がはびこっているように思われて仕方がない。
道路交通法の改正もその中の一つだと思うが、ここでは「障害者自立支援法」を取り上げたい。
この法律はどんな目的か。

第一条  この法律は、障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

まっとうなことを書いているように見える。
しかし、問題はその中身だ。

この法律には障害者自立支援法施行令および施行規則がある。
この法律および二つの政令によると、預貯金・現金を350万円超保有している知的障害者は、知的障害者のための授産施設や更正施設等を利用する使用料の個別減免が受けられなくなるのだ。

その結果、今どんなことが起こっているかというと、知的障害者の親が、知的障害者のお金で投資信託や年金保険や債券を金融機関や証券会社に申し込んでいるのである

知的障害者の金だよ。その金で、投信や年金保険や国債含む債券だよ。
知的障害者の場合、判断能力は標準だが身体のみ不自由や身体障害者より自立するのが難しい。
後者の場合、肉体労働は無理でも頭脳労働で収入を得ることができるかもしれないが、前者の場合、頭脳労働はもちろん肉体労働でも収入を得ることが困難だ。
健常者が普通にできることを、知的障害者はそれ以上に時間をかけて教育しないとできない。
だから、仕事に就いて収入を得るのが難しいし、一旦就職しても順調に続けられるとは限らない。
したがって、不測の事態に備えて、手元に自由にできる預貯金や現金を置いておくのが望ましい。
しかし、この法律だと、個別減免を受けるために、年金保険や投信、債券などより仕組みが複雑で元本割れする可能性のある金融商品を買わなくてはならない。
預貯金や現金を350万円超保有していると、個別減免が受けられないからだ。
現に、市町村役場の福祉関係の職員は、個別減免を受けたければ、こういった複雑で元本割れの可能性のある金融商品を買いなさいと勧めているのである。

大体このような金融商品では普通の高齢者でもトラブルが起こっているのである。
まして、判断能力の水準が普通の人より低い知的障害者に買わせるのである。

当然、金融機関や証券会社では、金融資産を保有している知的障害者本人に判断能力がないため、申込を断り、その結果手間のかかる成年後見制度の裁判を、知的障害者の親が起こさざるを得なくなるのである。
となると、結果として知的障害者が自立するどころか、成年後見人の助けがないと社会生活できないことになるのだ。

こんな滅茶苦茶な法令があろうか。

それにしても、マスコミはこんな滅茶苦茶な事態をどうして報道しないのか。
畠山鈴香容疑者の事件の報道に熱中しているようだが、こっちの方がより大きな社会的問題を孕んでいるのだ。

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2006年7月13日 (木)

ダイエー(8263)の3―5月期、連結経常益2倍――通期予想は据え置き


日経QUICKによれば、四半期の連結経常利益は、前年同期比2倍だそうだ。本当にダイエーが立ち直れるか。新経営陣の手腕が試されている。

 経営再建中のダイエー(8263)が13日発表した2006年3―5月期連結業績は、経常利益が前年同期比2倍の95億円だった。総合スーパー(GMS)を中心とした小売業の採算が改善したほか、金融子会社が好調だった。有利子負債の圧縮による支払利息の減少も寄与した。2007年2月期通期の収益予想は従来から据え置いた。 3―5月期の売上高は前年同期比21%減の3347億円にとどまった。前期に実施した店舗の閉鎖や売却が響いた。既存店売上高(面積調整後)については、「ほぼ前年並みの水準で推移している」という。 営業利益は33%増の127億円だった。減収による悪影響を、販管費の抑制などの合理化で吸収した。一方、純利益は112億円と97%減少した。前年同期に金融機関による債務免除益などで4409億円の特別利益を計上した反動が出た。

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5月の鉱工業生産確報、1.3%低下(速報よりも悪化)

日経QUICKで報道されていましたが、確報ベースは悪化したそうです。景気の見方に大きな影響は与えないと思いますが、相場で手じまい売りが増えそうな気がします。

 経済産業省が13日発表した5月の鉱工業生産動向(確報)によると、生産指数(2000年=100、季節調整済み)は前月比1.3%低下の103.7で、3カ月ぶりに低下した。6月29日発表の速報値(前月比1.0%低下の104.0)に比べると下方修正。製造工業生産能力指数(原数値)は前月比0.1%上昇の92.1、製造工業稼働率指数(季節調整済み)は同2.5%低下の103.9だった。 このほか、出荷指数(速報値は前月比1.0%低下の108.2)は1.4%低下の107.8で、在庫指数(同1.4%低下の93.5)が1.5%低下の93.4、在庫率指数(同2.3%低下の97.8)は2.0%低下の98.1だった。

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2006年7月12日 (水)

第4世代導入の2010年めどに携帯充電器の規格統一、ドコモとauの絵文字も他社の携帯端末で表示可能に(7/11より)

これからナンバーポータビリティの導入も控え、より携帯キャリアの乗換が行いやすくなることは間違いない。一旦契約してもすぐに乗換を行うとなると、ますます携帯事業者間の争いが激しくなるのは確実だ。労多くして益少なしの業種の企業を買収したソフトバンクに、勝算はあるのか?

携帯充電器の規格統一の記事

 機種によって規格が異なる携帯電話の充電器について、携帯事業者や機器メーカーの業界団体が協力して、第4世代の携帯電話の導入が本格化する2010年をめどに規格統一する方針を報告書にまとめ、経済産業省に伝えたことが11日、明らかになった。 経産省も業界団体の取り組みを全面的に後押しする考え。規格統一が実現すれば、携帯電話を買い替えても同じ充電器を継続して使えるようになり、違う事業者の携帯を使っている家族でも充電器を相互利用することが可能になる。 現在の携帯電話はNTTドコモやKDDI、ボーダフォンといった通信事業者ごとに取り付け口の規格が違い、専用の充電器が必要。利用者からは無駄が多く、不便との声が寄せられていた。

絵文字の他社携帯への送信可能の記事

 NTTドコモとKDDI(au)は11日、他社の携帯電話にメールを送信した際に、「絵文字」を表示できるようにするサービスを始めると発表した。これまで絵文字は同じ会社の携帯電話にしか送信できなかった。 ボーダフォンは、同じような絵文字送信サービスを既に実施しており、携帯3社の端末の間で絵文字を送ることができるようになる。 ドコモは12日から、auは9月5日からサービスを始める。絵文字は女子高生などに人気が高く、各社は利便性を高めることにした。 絵文字は各社が独自に開発している。新サービスでは、他社の携帯電話に絵文字を送信する場合、送り先の類似の絵文字に自動変換する。 ただ、絵文字数は約250-500字と、会社によってばらつきがある。他社に類似の絵文字がない場合は表示できなかったり、通常の文字で表示されたりするという。 (いずれも共同通信より)

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2006年7月11日 (火)

6月消費者態度指数は2カ月連続低下――基調判断を下方修正

戦後最長(だけど成長率は高度成長期に比べれば大したことない)景気上昇局面も終わりか?物価は上昇見通しが多いものの、やはり原油高の影響が大きく、生活が豊かになったと実現できないのだろう。このような中、日銀は、金融独裁政治家の与謝野・谷垣の反対を押し切って、利上げを行うか。インフレーションではなく、スタグフレーションの色彩も出てきた今日この頃。日銀福井のスキャンダルも巻き込んで、金利動向からは目が離せない。

 内閣府が11日発表した6月の消費動向調査によると、消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は一般世帯で前月比2.6ポイント低下の47.2となり、2カ月連続で低下した。内閣府では「調査時の株価下落で先行き不透明感が広がった」とし、消費者態度指数の基調判断を「ほぼ横ばい」から「弱含み」に下方修正した。基調判断は、5月にそれまでの「改善している」から変更しており、下方修正は2カ月連続。4半期ごとに公表している季節調整値も、前回の3月調査比2.0ポイント低下の46.2となり、3期ぶりに前回調査を下回った。 態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、消費者に今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化している。6月は4項目すべてが前月を下回った。とくに雇用環境は、前月を3.2ポイント下回る51.7となり、低下幅が大きかった。 一方、同時に行った1年後の物価の見通しについての調査では、「上昇する」とした回答が64.0%となり、前月に続いて04年4月の調査開始以来の最高を更新した。内閣府では「原油高の影響が消費者に届いてきた」とみている。(日経QUICK)

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2006年7月10日 (月)

千代田化工建設(6366)、カタールで世界最大級のガス処理プラントを受注

だそうです。カタールで米エリクソンモービル社向けのガス処理プラントの大型案件をフランスのテクニップ(パリ)と共同受注したと発表したとのこと。世界最大級のガス処理プラントで、契約額は何と1800億円

湾岸ガス開発プロジェクトの設計から建設業務まで随意契約で受注とのことであり、プロジェクトの完成予定は2009年の夏を予定しているそうだ。

一時期は死に体の企業だったが、ここまで復活したかという感がある。

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クレディセゾン(8253)と静岡銀行(8355)がクレジットカード会社の共同設立を発表

クレジットカード業界は、まさに激動の時代。大手への寡占が明確になってきた。これまでハウスカードを出している百貨店なども、費用圧縮のため大手に委託する可能性もある。ところで、地銀バンクカードはどうなるんだ?

 クレディセゾン(8253)と静岡銀行(8355)は10日、個人向け金融事業で提携すると発表した。10月にクレジットカード事業の共同会社を折半出資で設立する。新会社名は「静銀セゾンカード」で、サービスの提供開始は2007年前半となる見通し。流通系カードが地銀とカード事業で連携するのは初めて。 新会社では、通常のクレジットカードに加え富裕層向けのカードの発行も視野に入れる。静岡地域での小売店や飲食店などと連携したポイントシステムの開発も予定している。さらに、静岡銀が販売するローン商品に対する保証業務の展開なども検討しているという。(日経QUICK)

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Book 「静岡銀行」強さの秘密―昭和金融大恐慌を体験し生き抜いてきた平野翁の知恵に学ぶ

著者:日原 行隆
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クレディセゾンと静岡銀行が16時から記者会見だそうです

社長と頭取がそろって記者会見だそうである。何か大きな提携が発表されるのか。

Book 「静岡銀行」強さの秘密―昭和金融大恐慌を体験し生き抜いてきた平野翁の知恵に学ぶ

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セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い Book セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い

著者:佐藤 敬
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2006年7月 9日 (日)

石原慎太郎は改革者か?~石原慎太郎の政治家としての評価

石原慎太郎は今度の都知事選にも立候補する予定のようだ。これまでの都政を振り返り、改革者として評価する人間が多いようだ。彼が行った、あるいは行っているのは、果たして改革か。

改革者として有名な世界の政治家に、レーガンやサッチャーがいる。彼あるいは彼女は政治家として行ってきたことは、小さな政府の実現であった。レーガンは減税により民間企業の活力を引き出そうとした。サッチャーは国有企業の民営化により、市場経済を推し進めた。しかるに、石原が行っているのは権力の集中化であり、統制経済である。例えば、東京都交通局のラッピングバス。都が交通局の財政を立て直すためといえば、聞こえがいいが、そもそも交通局を東京都が保有する必要があるかどうかの検討がされていない。また、新銀行東京なるものを作って、東京都が自ら資金の融資に乗り出す。こんなことは民間がやればいい話だ。カジノ構想もそう。レーガンやサッチャーが東京都知事だったら、即民営化であろう。

さらに、地方自治に対する意識の低さも格別だ。石原は、国から東京都に権限を委譲することは大賛成だが、東京都内の特別区や市町村に権限を配分することは否定的である。 2016年のオリンピックの招致に向け石原が積極的にアピールしているようだが、多摩地方の市町村はオリンピックに乗り気でない。オリンピックの会場の配置からしてもわかるように、多摩地方にはまったく恩恵がないからだ。そのため、「東京国体のときにはほえ面かくな」と多摩地方の市町村に恫喝したそうである。さもありなんである。石原が目指すのは、東京に権限を集中することであって、都内の特別区や市町村に権限を渡す気なんか毛頭ない。日本の首都を他の地域に移す話題が中央政府に上ると猛反対するが、東京都内の自治体には権限を与えたくないのだ。要するに、石原が行っている改革とは、レーガンやサッチャーが行った、いわゆる「小さな政府」の実現に向けた改革ではなく、スターリンやヒトラーが推し進めた権力集中的で統制的な「改革」なのだ。

そういえば、大道芸人を集めて催し物を行ったり、オリンピックを開きたがったりと、どうも文化・スポーツの振興を都政が表立つように実施したいようだ。ここら辺も、ヒトラーやスターリンに通じるものがある。ヒトラーは、ベルリンオリンピックにかなり力を入れていたし、この頃ある意味ナチス的な文化(男は男らしく、女は女らしく)が前面に押し出された。スターリンも、ブルジョワ的な文化を排し、プロレタリア文化を打ちたてようと、国を挙げて推進した。

このように考えてみると、石原慎太郎の政治家としての価値がよくわかる。政治家の価値は後世でなければ判断できないように言われることも多いが、少なくとも似たような政治家の評価と末路を見る限り、後世における石原の政治家としての評価は今からでも十分予見できるだろう。

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ETC事故多発 阪神高速、昨年度1万2000件!


産経新聞によれば、ETCでの事故が後を絶たないそうだ。料金所で働いている人で知り合いに聞くと、本当に事故が多いらしい。一番多いのが、カードの挿入漏れ・不十分。こういう人に限って、「俺はきちんとカードを挿入していた。料金所側のミスだ」と主張するらしい。
ところで、料金所のETCレーンは20km/h以下で徐行を呼びかけているが、実際にはそれよりかなり速いスピードで突入しても反応する。そのため、料金所ではETCレーンで車が猛スピードで突っ込んでくる。もっと減速させる必要があるのではなかろうか。

開閉バー激突/料金所員はね死亡

 高速道路料金所のETC専用レーンで、開閉バーの物損事故や追突事故が後を絶たない。車載器に挿入するETCカードの期限切れや未挿入などが主な原