投資家保護以上に投資家教育が必要

ライブドア元社長のホリエモンに、判決が下った。
判決は有罪。

粉飾、それも会社の中身を相当偽る粉飾を行ったのだから、当然といえば当然といえる。
粉飾が発覚してから同社の株価はどんどん下がった。
本業がまったくの赤字で振るわなくて、ファイナンスで利益を出して会社の延命措置を施していたわけだけど、そのファイナンスも粉飾なのだから、中身がまったくの空っぽの会社であり、嘘で吊り上げられた株価は瞬く間にしぼんでしまった。

日興証券も粉飾があったが、会社の実態にそれほど影響を与える金額でもなく、本業も堅調であったため、株価がそれほど下がらなかったことからいえば、実に対照的な結果である。

ところで、なぜこのような中身が空っぽな会社に個人投資家は投資したのだろうか。
ホリエモンが若い人間でありながら、会社を上場企業に育て上げたから応援したいという理由もあったようだ。
また、経団連に加盟できたことを理由に投資した人もいたようだ。
しかも、退職金を丸々つぎ込んだ人もいたらしい。しかし、それらのこととその会社が投資対象として適格かであることとは別問題だろう。

今、ライブドア株で損を抱えた株主たちが損害賠償を求める動きがある。
投資家保護が不十分と主張している人がいるが、果たしてそれだけであろうか。
それ以上に投資家教育が徹底されていれば、ギャンブルと割り切る人間以外は投資しなかったのではないか（この場合、当たりのないギャンブルだったわけだが）。

大体一つの銘柄に丸々資金をつぎ込むことが筆者には信じられない。
しかも、このような中身のない会社。
本業はまったくだめで、ファイナンスで何とか儲け、しかも黒い噂が付きまとう。

そのような企業に投資することが筆者には考えられない。
普通に投資家教育を受けていれば、ライブドアに投資するなんて考えられないだろう。
投資家保護という名目で規制をかけても、投資家に投資の判断に必要な知識がなければ、投資につまずく人間を多数生み出すだけだ。

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日銀の失敗～2月の利上げは正しかったか？

ここ数日、世界同時株安が発生している。
上海や深センでの株式市場の急落が、世界同時株安を引き起こしたと、テレビを中心に一般的なマスコミは解説しているようだが、筆者は、上海株式の急落は世界同時株安のきっかけでしかないと考えている。
それはあくまで経済をあまり理解していない人向けの単純な図式でしかない。

むしろ、アメリカでのGDPの確報値の大幅な低下や1月の耐久財新規受注の大幅な悪化が要因として大きいと筆者には思われる。
バーナンキFRB議長が利上げを何度か行ってきたが、これがアメリカ経済にジャブのように効いてきているようだ。
アメリカは景気低下に向けた軟着陸に成功しつつあるという大方の予想を裏切ったのが、今回の大幅なアメリカの株安であり、これがむしろ世界経済に悪影響を及ぼしそうだとして、投資家が株式市場から資金を引き上げたと思われる。

上海や深センでの株式市場の急落といっても、もともと国内投資家専用の市場が過熱気味だったのが、政府による引き締めにより景気悪化しそうだとうわさが広まって資金を引き上げだしたことが原因。
オリンピック特需に沸いている中国国内の投資家がバブルを引き起こしていたわけで、PERも40倍ぐらいと他の市場に比べてかなり高すぎた。
他の市場のPERは10数倍であり、それほど高くはない。
中国市場の急落はあくまで中国人投資家にしか影響がない範囲だったわけで、中国発の世界同時株安というのは短絡過ぎる。

さて、日本では2月に日銀が利上げを行った。

一部には、政府の反対を抑えて日銀の独立性を示したと評価する向きがあるが、筆者は全く逆の意見である。
なぜこの時期に利上げしたのかの理由が不明確だからだ。

日銀は1月の利上げを見送ったが、この理由としては、個人消費が伸び悩んでおり物価が上昇していないことが理由として挙げられた。
安倍政権の反対に屈服したのか否かという評価はさておき、物価が上昇していないから利上げはしないというのは実に経済学的に整合的な論理である。

それなら利上げを行った2月に物価や個人消費に関する指標は改善したのだろうか。
答えは否だ。
では、なぜ利上げを行ったのか。

2月のG7で、日本が低金利政策を続けているがために、円で資金を調達し高金利国通貨で運用する円キャリートレードが、世界経済を不安定にしていると声明が出たからである。
円キャリートレードが膨張していたのは1月でも同じである。
だったら、1月にでも利上げを行い、円キャリートレードによる投資の過熱を抑えることが必要だったのではないか。
2月に利上げを行い日銀の独立性を保ったなんていう人もいるが、円キャリートレードを恐れる外圧に肩を押された格好なのだ。

このような状況の中、日米の金利は今後どのように展開し、どのような経済環境を生み出すのか。
米国では、経済指標の悪化を受け、利下げを求める声が高まる可能性が大きい。
すると、日米の金利差が縮小し、円キャリートレードの巻き戻しがより加速するかもしれない。
つまり、買っていたドルを売却し円に換え、調達した円貨を返済することになるわけだ。
その結果、一時的かもしれないが、大幅な円高が加速する可能性もある。
すると、輸出企業の想定レートの見直しも余儀なくされて、企業業績が下方修正されることおそれがある。

株価の調整が一時的なものだと思っている人も多いようだが、その予想を裏切る結果になるかもしれない。
いずれにせよ、今回の世界同時株安が、今後日米の金利差や株価にどのような影響を与えるかは、あらかじめ意識しておいたほうがよかろう。

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年頭所感：今年も経済に関する誤解を解くべくブログを書きたいなあ

新年になっての初ブログである。
実家への帰省や仕事やらであっという間に今年も1週間たってしまった。
もうちょっとまめに書こうと思う次第である。

今年も政治・経済を中心にこのブログを書いていきたい。
中でも書きたいのが、経済に対する誤解を解くようなブログ。
この世の中で喧伝される経済の内容は、あまりに誤解が多いからだ。

一般の人が経済に対して誤解することがあるのは無理からぬこととしても、最近はマスコミのレベルの低く、一般の人の経済に対する理解をより一層捻じ曲げているような気がする。

そんな中で取り上げたいのは、相場で利益を上げることは不労所得であるという妄言だ。

経済を批判する人間、特に高齢者に多いのが、相場での利益は不労所得でありけしからんという発言である。
そのくせ、預金金利が低いのもけしからんというのも高齢者に多い。

こういう人たちは一体何が言いたいのだろうか。

相場で継続的に利益を上げるには、相当の努力が必要だ。
相場での儲け方を2・3時間で教えてほしいと言う初心者は失礼だと、とある相場のプロが、そのインタビューの中で言っていた。
医者や弁護士に一晩ではなれないのと同じように、相場で儲けるようになるのは大変な努力がいるというのがその理由である。

不労所得というが、相場で利益を上げるには相応の努力が必要である。
それを不労所得と批判し、その一方で、何の努力も要らない預金について預金金利が低いといって批判するのは、全くの矛盾である。

経済に対する誤解・妄言は満ち溢れている。
そのような誤解・妄言が解かれない限り、いつまでも正しい解決法も提示されないだろう。

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円ポンドチャートはいいチャート！ポンド高がもっと進みそうな予感！！

最近円ポンドのチャートがいいラインを描いているような気がする。
というのも、以下の円ポンドの日足チャートで、二本の直線が示すとおり、アセンディング・トライアングルが出現しているからだ。
アセンディング・トライアングルとは何っていう人がいるかもしれない。

アセンディング・トライアングルというのは、チャートのパターンの1つ。

このようなパターンが出る場合、相場の動きはこうなる。

現行トレンド → 一時休止 → 再度もとのトレンドに戻る

この一時休止の時点で示すチャートのパターンの1つに、アセンディング・トライアングルがあるということである。
チャートのパターンで相場の先行きが占えるので、一部の投資家はこのチャートパターンを利用している。

チャートのパターンについては、以下の本が非常に詳しい。
一週間に1回は読み返している。
それだけ重宝する書籍だから。

この銘柄が買いなどと推奨する本よりもよっぽど応用が利く。

シュワッガーのテクニカル分析 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

あーあ、証券税制の優遇措置も終わりかあ・・・。

投資を行う筆者にとって懸案の事項である証券税制の優遇措置が予定どおり終わることになりそうだ。
若干の緩和措置はあるものの、20%にすることで決まりそうだ。

つくづく思うのだが、税調は「角を矯めて牛を殺す」ということわざを知らないのだろうか。
税金を取るために税率を上げたら、かえって取引が細って資本が流出し、税収も落ちそうな気がする。
だいたい、この証券取引の税収はたかが知れている。
こんなもののために日本の証券市場の魅力をわざわざ失わせる政府の気が知れない。

さらに問題なのは、この問題に多くの人が無関心だということである。
証券取引なんて金持ちのすることという訳のわからん偏見が蔓延しているようだ。

本当にそうか？

厚生年金や企業年金だって、株式等で運用している。
個人の取引が細って株価が下落した場合、当然のことながら普通のサラリーマンが将来受け取る年金も減ってしまうわけであり、多くの日本人にとっては他人事ではない。

お隣の中国では、わずかな印紙税だけで株式の取引にはほとんど税を課していないそうだ。
長らく共産主義を徹底し株式市場など考えられなかった中国が、これだけの短期間に株式市場が成長したのも税率の少なさが大きく影響していると思われる。
日本人も本当に豊かな老後生活を送ろうと思ったら、証券市場を魅力あるものにするべく、税率を減らして取引証券市場を活発化することを真剣に考えることだ。

余談

証券税制を簡素化するという政府の謳い文句がかつてあったような気がするが、かえってめちゃくちゃ難しくなっている。
真面目に税制の簡素化を考えているんだろうか。
とてもそうは思えないのだが、税制の複雑化に向かう議論を行っている何たら委員や公務員に税金から給料が払われていると思うと、あきれ返るばかりだ。

決定版 これ以上やさしく書けない!新証券税制―投資優遇税制、特定口座でトクする方法 著者：宝田 健太郎 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

これであんしん!一番わかりやすい新証券税制のポイント 著者：パートナーズ綜合税理士法人,日興コーディアル証券新証券税制あんしんプロジェクト 販売元：すばる舎 Amazon.co.jpで詳細を確認する

怪しい金融商品「MRIシリーズセレクトA」

「MRIシリーズセレクトA」という怪しい金融商品の宣伝が出回っているようだ。
何でも、米国の診療報酬請求権を医療機関から買取り、医療機関に代わって保険会社に対して代金を請求して、その差額を収益とするそうだ。
ホームページを見るともっともらしいことを書いているが、非常にうさんくさい。

「自ら請求申請を行なっても保険会社に受理されず、診療報酬を回収できない確率の方が高いため」、医療機関は診療報酬請求権を売りたがると説明する一方で、「最も安定した将来性の高い債権の１つとして位置付けられている」と説明しており、相当矛盾している。

その上、商品の利率は固定であり、「高利回り」と謳っているから、販売方法としても問題ありだろう。
出資法に抵触している可能性もある。

しかも円建で2年で6.0%だそうだ。
それなら、金融機関から直接借りた方が低利での調達が可能だ。
なにもこんなに高い金利を払って、個人投資家から調達する必要などない。

てなわけで、みなさん決してだまされないように。

ハンドブック金融商品販売法―法律解説と業態別対応 著者：青木 荘太郎,内山 義隆,三輪 拓也 販売元：ぎょうせい Amazon.co.jpで詳細を確認する

Q&A 金融商品販売法ハンドブック 販売元：金融財政事情研究会 Amazon.co.jpで詳細を確認する

相場の流れが変わり始めたのか？

世界経済情勢が怪しくなってきたと感じるのは筆者だけだろうか。
アメリカの経済指標が思わしくなく、ヘッジファンドの破綻が発生した。
資金は、株式や商品先物のような高リスク金融商品から、債券のような低リスク商品に流れ始めた。
以下はTOPIXの一目均衡表を日次で表したものだが、日々線が雲に突入しており、チャート的にもあまりよろしくない。
先日もこのブログで書いたが、日本株で運用するヘッジファンドも軒並み成績が悪化している。
最近は筆者もほとんど取引しておらず、様子見状態である。
日経QUICKでも、売り圧力がかかりやすいということが以下のとおり報道されていた。

　このところ米国をはじめ、世界的に「株安・債券高」の様相を呈してきた。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「米景気減速懸念だけでなく、ヘッジファンドによる商品先物相場から流出した資金も債券買いにつながっている」と指摘、「質への逃避」の流れが当面続くとみていた。市場では「寄り付き前、外国人とみられる大量の売り注文が東芝機や牧野フといった工作機械株に出ていた」（国内証券の株式担当者）との声が聞かれ、景気敏感の色彩が濃いこの両銘柄は年初来安値を更新。逆に陸運や食料品といった景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連株の一角は買われ、ＪＲ東海は年初来高値を更新した。銘柄間でも「質への逃避」が鮮明になっている。　さらに心配なのが、米国株がなお年初来高値圏にあること。まだ景気減速を織り込み始めた段階とも考えられ、今後急速に崩れだした場合、日本株のさらなる押し下げ要因となる可能性が高い。ただでさえ、10月はミューチュアルファンド（投資信託）やヘッジファンドの決算対策の売りが出やすく、日米株安の連鎖を招きやすい時期だ。対ドルやユーロでの円安を追い風にした国内輸出企業の上方修正期待は強いが、外部環境や需給の悪化という大きな流れに立ち向かうことができるかどうかは心もとない。本格的な下落局面は今後が本番と考えておいた方がよさそうだ。

一目均衡表の研究 著者：佐々木 英信 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

一目均衡表の基本から実践まで 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

いい加減、「ヘッジファンド」幻想から日本人は脱却した方がいいかも

日本人はヘッジファンドと聞くと、とにかくどんなときにも儲けることができる外国人投資家というイメージを持っており、そんなことは日本人には真似できないと考えがちである。
しかし、ヘッジファンド、特に日本株に投資するタイプのものの今年の運用成績はかなり悪いようだ。

特に、中小型株ロング（買い）、大型株ショート（売り）の運用を行っているヘッジファンドの成績が不振だ。

今年の前半に、新興市場を中心に中小型株が総崩れとなった一方で、大型株がそれほど崩れなかったのが原因である。

ヘッジファンドなら外人投資家が運用していて常に儲かるとかいった幻想は抱かない方がよい。
いちばんいいのは、自分で相場を見る目を養い投資することだ。
それができなければ、むしろ投資をしない方が金を無駄に減らさなくて良い。

以下、日経QUICKより参考記事の一部を引用します。

東証マザーズなど新興企業向け市場を中心に、このところ中小型株が再び下落基調をたどっている。15日の東証マザーズ指数は一時、取引時間中としては８月１日以来１カ月半ぶりに節目の1200を割り込んだ。投資家の関心が前日に新規上場したミクシィに集中した面はあるが、日本株特化型のヘッジファンドの運用成績悪化も影を落としている。
　「中小型株への安易な押し目買いは禁物だ」。ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役は最近、投資家にこう警鐘を鳴らしている。日本株、とりわけ中小型株に特化したヘッジファンドの運用成績が年初以降、８月までに大きく悪化し、投資家の解約要請に伴う整理売りが続いているからだ。　草野氏によれば、「全世界で8500社あると言われるヘッジファンドの中で、年初からの運用成績のワースト上位には日本株特化型ファンドがずらりと並んでいる」。
　成績悪化の大きな理由の一つに、昨年末までは成功した「中小型株買い・大型株売り」という「ロング・アンド・ショート」戦略のつまづきが挙げられる。日経平均株価を東証マザーズ指数で除して算出した「ＮＭ倍率」は、2005年はおおむね６―８倍で推移していたが、ライブドア・ショック直前となる今年１月16日の5.81倍を底に上昇に転じ、１―３月期は平均8.33倍、４―６月期は10.17倍、７―９月期（９月14日時点）は12.08倍に達している。　流動性が乏しい中小型株はショート（空売り）に不向き。さらに昨年後半の新興株バブルもあって、中小型株のロング（買い持ち）を増やし、バランスを取るため、大型株のショートを積み上げたファンドが多かったようだ。
　それが１月16日以降「また裂き」状態に陥った。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 著者：ルイ・ペルス 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

マーケットニュートラル投資の世界 ― ヘッジファンドの投資戦略 著者：ジョセフ・Ｇ・ニコラス,Joseph G Nicholas 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

投資の神様 2006年 4集秋号 販売元：東洋経済新報社 発売日：2006/09/14 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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東京スター銀行が無料ATMの手数料を有料化～毎日新聞さん、筆者の予想どおり記事の予想が外れちゃいましたね

2006/9/16の日経新聞に、他行カード保有者でも無料で引き出しが可能な東京スター銀行のATMの引出手数料が、11月から有料化されることとなった。

自行のカードホルダーが東京スター銀行のATMに流れることになったため、銀行間手数料の持ち出しが多い三菱東京UFJ銀行が、契約解除の動きを見せたためだ。

三菱東京UFJ銀行の方が圧倒的にカードホルダーが多いため、同行の方が持ち出しが多くなる。そのため、同行が対抗措置を取った。しかも他行も対抗措置に追随しようとしたため、結局東京スター銀行が有料化に踏み切った。

ところで、三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告した際に、毎日新聞は以下のように記事を書いていた。

東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

しかし、毎日新聞が書くような、銀行間手数料の引き下げという選択肢はないと、筆者はこのブログでも書いた。
結果として、毎日新聞の記事の予想が外れるという筆者の予想が当たった。

この記事を書いた毎日新聞の記者の推論は、どう考えてもATMネットワークの基礎的な知識がないまま作られたとしかいえない。

ATMネットワークのことを知っていれば、毎日新聞のような結論は出ず、したがって筆者は毎日新聞の記事の予想が外れることを予測できたわけだ。

最近は知って当たり前の知識がないまま記事を書いている新聞が増えているような気がしてならない。

筆者のブログのリンクは以下のとおり

http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/atm.html

ところで、余談だが、東京スター銀行等が関与している「ゼロバンク」ってどうなるんだろう。
他行カードの手数料を有料化するのに、「ゼロバンク」という名称は維持するのだろうか。

マッキンゼー リテール・バンキング戦略 著者：マッキンゼー金融グループ 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

リテール金融マーケティング―顧客を知って儲かる仕組みを作る 著者：戸谷 圭子 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

金融はリテールで復活する―シティバンクの戦略 著者：青沼 丈二 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

中東産ドバイ原油が東京市場で５カ月半ぶり60ドル割れ

東京原油スポット市場では13日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが大幅続落したそうだ。11月渡しの中心値は、前日終値比2.15ドル安の1バレル59.45ドルであり、60ドル割れは3月30日（59.60ドル）以来約5カ月半ぶり。
ＩＥＡが石油の需要見通しを下方修正したことなどから下がったそうだけど、別に国際的な需要が減退したわけではないし、今後どうなるやら。
でも、おかげさまで、今日の株式市場は反発した。

とはいえ、最近は機械受注などの経済指標に振り回されることが多いから、やはり経済指標を見る目を養う必要があると痛感させられる。

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日経文庫A1 経済指標の読み方(上) 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経文庫A2 経済指標の読み方(下) 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ファーストリテイリングがジョルダーノのTOB断念！

おかげで香港市場でもジョルダーノの株価が急落したそうだ。
ファーストリテイリングはアジア進出の足場を失ったということか。
でも、個人的にはジョルダーノブランドが好きなので、ほっとした。

それにしても、最近はM&Aで時間をかけずに事業を展開する企業が増えたなあ。

ユニクロ方式―柳井流・常識破りの戦略ノート 著者：岡本 広夫 販売元：ぱる出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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日経平均、東急不と東宝を新規採用

日経平均の銘柄入れ替えが発表されました。
東急不動産と東宝が新規採用。
入れ替えが10/2だが、明日から入れ替えを見越して買いに回る投資家がどれだけ出るか。

以下日経QUICKより

日本経済新聞社は5日、日経平均株価を構成する225銘柄のうち2銘柄を定期見直しにより入れ替えると発表した。市場流動性が低下した日本製粉と東映を除外し、セクター間の銘柄数の過不足調整により、東急不動産、東宝を新規に採用する。みなし額面は東急不動産が50円、東宝が500円。入れ替えは10月2日に実施する。

カリスマ投資家木戸次郎「常勝の株!」―ついに日経平均急上昇時代が来た! 著者：木戸 次郎 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

嵐の前の静けさか？今日の株式はあまり値動きないが・・・

昨日は日経平均は大きく値を上げた。
これは、クレディ・スイスの先物（9月もの）の売り玉がかなりの数残っており、8日のSQまでに買い戻すと見られているためだ。
最近投資をする人は、ファンダメンタルばかり気にして、証券会社のレポートを必死に読む人も多いが、相場というからには需給も大事。
この本は信用取引の話が中心だが、いかにマーケットで需給が大切か教えてくれる。
信用取引をやるのであれば、必読だろう。

信用取引 実践バイブル 著者：新井 邦宏 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

以下昨日の日経QUICKより。

株、600枚の先物買いが押し上げ――８月31日の再現？との思惑 2006/09/04 12:16 　４日午前の東京株式市場は東証１部の８割が上昇する全面高となり、日経平均株価は一時１万6382円まで上昇した。前週末の米株式市場の上昇や朝方発表の４―６月期の法人企業統計が市場予想を上回り、海外の相場環境と国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善が重なった。ただ、本当の押し上げは足元の需給との声は少なくない。　急騰した８月31日の再現――。市場参加者の記憶に新しい８月31日は日経平均先物９月物に600枚の買い注文が断続的に入り相場を押し上げた。このとき、大阪証券取引所が発表した先物の手口にはクレディ・スイス証券の買い越しが目立ち、同社は東証のＴＯＰＩＸ先物９月物も大きく買い越していた。きょうは９時46分に日経平均先物９月物の１万6340円に600枚の買い注文が入った。「この大口買い注文をきっかけに相場は上昇幅が拡大」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）という。同先物は１万6400円まで上昇、日経平均も上昇幅を拡大した。「クレディ・スイスはまだ先物の売建てが残っているとみられ、８日の株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出までに買い戻す可能性がある」（藤戸氏）と指摘される。　市場ではクレディ・スイスのポジションを「株価指数先物売り」と「債券先物の買い」を組み合わせて保有しているとみて、「債券相場の上昇（利回り低下）に伴い債券先物に利益確定売りを出し、同時に株価指数先物を買い戻している」との見方がある。きょうは株式相場が寄り付き後もじりじり上昇する半面、債券相場が軟調で、まさに「株式先物買い・債券先物売り」が組み合わさった動きともとれる。　もっとも31日と違うのは、10時以降600枚の買いが見られないことだ。前場は600枚の注文は買いは９時46分の１回のみで、逆に10時50分には１万6380円で600枚の売り注文が出ている。600枚の買い注文がたびたび見られた31日とは明らかに異なっている。９月に入って動きが軽くなった国内証券の自己売買部門がクレディ・スイスの動きに敏感になっている市場を600枚の注文でうまく手玉にとったとの見方もできる。　週末のＳＱ算出に向けて、参加者は足元の需給へ目をむける時期にある。ただ、飛びつきやすい大口注文に追随するだけでは、相場全体を見誤る可能性があることを忘れてはならない。ＳＱ算出で先物を中心とした需給材料もいったん決着を迎える。

株、乗り換え進む日経平均先物　依然残る外国証券の建玉に注目 2006/09/04 18:13 　株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を８日に控えて、日経平均先物は期近から期先へのロールオーバー（乗り換え）が進んでいる。裁定取引による現物株の買い残高が８月25日時点で４兆2105億円（期近、期先合計）と６月のＳＱ算出時点より約１兆円増加しているだけに、乗り換えの進展は相場の動向や参加者心理に密接に影響する。　６月のＳＱ算出と比較して今回は日経平均先物の乗り換えが進んでいる――（国内証券の情報担当者）。前週末１日の建玉は９月物が約39万枚。対する12月物は約12万枚で９月物の約３割にあたる。直前の６月物のＳＱ算出ではＳＱ前の週末（６月２日）時点で、期近の６月物の建玉38万9626枚に対して、期先の９月物は４万8756枚にとどまっていた。　さらに、４日はシンガポールの日経平均先物12月物の日中売買高が13万枚と９月物の18万枚に迫る勢いだった。海外でも乗り換えは進んでいるようだ。　乗り換えに重要なスプレッドの幅も乗り換えに適した水準にある。金利や配当などを考慮して算出した12月物と９月物の理論価格の差は12月物が９月物に比べ40円程度安い水準と指摘されている。４日はスプレッド取引がマイナス30―マイナス40円（12月物が９月物に比べ30―40円安い水準）と理論通りか、「現物株買い」と「先物売り」を組み合わせた裁定買いを保有している投資家にとって、「乗り換えに有利」といった状況だった。　もっとも、不透明感は完全に払拭（ふっしょく）された訳ではない。ＴＯＰＩＸ先物は乗り換えが始まったばかり。さらに日経平均先物の９月物の売り建玉の上位にはモルガン・スタンレー証券やクレディ・スイス証券が残っている。　このうちクレディ・スイスの売り建玉は商品投資顧問会社（ＣＴＡ）による債券や外国為替など株式以外の商品と組み合わせた取引とみられ、ＳＱ算出に向けて買い戻すとされ、８月31日は同社の大幅な買い越しが相場の押し上げ要因となった。大証が発表した４日の売買手口でもクレディ・スイスは2000枚の買い越しだった。ただ、きょうは取引のトップに国内中堅証券が躍り出ており、取引時間中の大口買いがクレディ・スイスだったと言い切れない。さらに残っている売り建玉がすべてが買い戻しの対象になるかも不透明だ。　乗り換えが進み、日経平均株価の水準もオプションの権利行使価格１万6500円に迫っている。先高期待が強まるりやすい状況にあるものの、需給環境はＳＱ算出前後で大きく変化するのは自明だ。相場上昇に浮かれ過ぎは禁物といえる。

相場は需給次第！？株式取得機構の放出株が相場の重しになるかも

マーケットは需給で決まる。
これは株式も例外ではない。
これから投資家を待ち受けるのは、株式取得機構による株式の放出だ。
バブル崩壊の痛手を和らげるべく株式市場を需給面で支えた株式取得機構が、今度は需給面の重しとなる。
この動向は目が離せない。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

以下日経QUICKより。

株、漂い始めた需給の暗雲

　28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。寄り付き直後こそ１万6000円台に乗せたもののすぐに息切れし、その後は安い水準でもみ合った。材料難に加えて週初とあって実需の買いが見送られ、先物売りが足を引っ張った面は大きいが、にわかに漂い始めた需給の暗雲が株安に追い打ちをかけているとの声も多い。　その象徴はソフトバンクの大幅続落だ。朝方2000円を割り込んだ後はひとまず下げ止まったものの、前場を通じて安い水準で推移した。リーマン・ブラザーズ証券による、目標株価を900円に引き下げた24日付のリポートが引き続き嫌気されている。個人の心理や投資行動に大きな影響を与える銘柄だけに、売りはヤフーやＳＢＩといったグループの銘柄だけでなく新興市場銘柄全体に波及した。　リポートの英文版は21日付で発表済み、しかも従来の目標株価（1125円）自体が既にかなり安い。リーマンは情報技術（ＩＴ）バブル期に10万円台で推移していた同社株の目標株価を40万円とした過去もあるだけに、市場では「あまりに過剰反応するのもいかがなものか」との声も聞かれる。しかし一方で「目標株価の妥当性はともかく、携帯電話事業の先行投資による財務体質の悪化などは中長期的な株価の重しになりかねない」（国内証券の通信担当アナリスト）との指摘も多い。ソフトバンクや新興市場銘柄が下げ止まらなければ、再び売りの連鎖を引き起こしかねない。　また、一部で話題になっていたのが、25日にヤマハが発表した政府の銀行等保有株式取得機構による売り出しだ。取得機構はデフレ脱却を受けて今年４月28日に買い取り業務を停止しており、売り出しによる放出が始まった。同様に2004年９月に買い取りを終えた日銀、旧日本長期信用銀行（現新生銀）などの株式を保有する預金保険機構を合わせると、政府・日銀保有株の時価総額は８兆円との試算（市場推定）がある。株価指数連動型上場投信（ＥＴＦ）など売り出し以外の放出方法もあり、個別銘柄の需給に与える影響はまちまちとみられるが、中長期的な不透明要因にはなり得るだろう。　ＩＴバブルと変わらない短期資金の「ソフトバンク次第」の構図、政府保有株放出というデフレの後始末――。国内経済はようやく立ち直ったが、株式相場はまだ過去のしがらみに脅かされている部分が残っているようにみえる。

ポンドを買っておけばよかったなあ。

日本の金利先高感の後退の一方でイギリスの金利先高感を背景に、円がポンドに対して約7年10ヶ月安値にあるそうだ（逆に言えばポンドは円に対して上昇）。

筆者は外為証拠金取引も行うのだが、買っておけばよかったなあと後悔する今日この頃である。

以下2006/8/22の日経QUICKより

  ☆円、対英ポンドでキャリー取引健在――個人の証拠金取引も急増 

最近の特徴であるドル以外の通貨に対する円相場の軟調も対ドル相場の重しになっている。円は対ユーロで最安値を更新し続けているが、対英ポンドも約７年10カ月ぶりの安値圏にある。特にポンドはにわかに金利先高観が強まっており、ポンド買いが続いている。
　円は対ポンドで前週15日、１ﾎﾟﾝﾄﾞ＝220円60銭前後と1998年10月以来７年10カ月ぶりの安値水準を付けた後、翌日から３日続伸した。16日公表の英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事録（８月２―３日開催分）がきっかけだ。　ＭＰＣでは２年ぶりの利上げを決め、政策金利を4.50％から4.75％としたが、議事録で今後の運営に関して大半の委員が「必要なら利上げを元に戻すこともあり得る」と認識していたことが分かった。追加利上げに前向きな内容が見込まれていただけに、利益確定の円買い・ポンド売りが入った。
　英金利先高観が消えたわけではない。ＢＯＥは９日、３カ月に１度の「インフレ報告」で中期的なインフレ率見通しに関し、インフレ目標の２％を上回る年３％とした。シティグループは年初に2006年の利上げはないとみていたが「３日に利上げした事実と９日のインフレ報告から10―12月に追加利上げするとの予想に修正した」（日興シティグループ証券の山本雅文・為替ストラテジスト）。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で、投機筋の英ポンドの対ドルの買越幅は15日時点で１週間前より7570枚多い６万3196枚と過去最高を記録した。一方、円は対ドルで売越幅が同１万483枚多い６万2274枚に膨らんだ。円の対ユーロ相場にも当てはまるが、「円に対してポンドロング（買い持ち）を形成していることが一因」（バンク・オブ・アメリカ）。ＢＯＥ議事録でポンドロングはやや減ったもようだが、低金利の円を借りて高金利通貨などに投資する円キャリー取引は継続するとみられている。　個人による外為証拠金取引でのポンド・円の売買も急増中。東京金融先物取引所の外為証拠金取引（くりっく365）のポンド・円の１日の取引数量は８月に入り１万枚前後の営業日が多く、米ﾄﾞﾙに次ぐ取引数量となっている。
　ただ「外為証拠金取引も投機のひとつ。国内の機関投資家や個人投資家のリアルマネーが入らなければ上昇は続かない」とバークレイズ銀行の梅本徹ディレクターは指摘する。梅本氏は今後３カ月後の対ポンド相場を225円40銭前後とみるがその後は調整局面に入ると読む。投資家の動向がカギを握りそうだ。

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ユニクロは手を緩めない～香港のジョルダーノの株式取得を計画

香港経済日報によると、市場関係者らの話として、ファーストリテイリングの展開するカジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」が、香港の同業ジョルダーノ・インターナショナル株式取得を計画していることを伝えた。

これを受けて４日の香港株式市場ではジョルダーノ株が売買停止となった。

香港経済日報によると、ジョルダーノの経営陣はユニクロからの提案を拒否したということだが、ジョルダーノのスポークスマンは報道や売買停止についてのコメントを拒否、ファーストリテイリングからのコメントも現時点で得られていないそうだ。

キャビンにTOBを仕掛けたと思ったら、こちらにも手を出していたとは。
ユニクロのM&Aが急速に加速している。

ジョルダーノって、香港だけでなく、中国やシンガポールにも結構店があるんですよね。
個人的には、好きですね。
ユニクロより品質がいいんじゃないかと思っています（笑）。

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7月の米新車販売、トヨタがフォードを抜き２位に――月間で初

日経QUICKによると、７月の米新車販売で、月間で初めてトヨタがフォードを抜き２位になったそうだ。
ジャパン・バッシングが再び訪れるのだろうか。
トヨタは国内ではリコール問題を抱え、ヨーロッパではディーゼル車で遅れを取っている。
北米でも目立ちすぎると内憂外患をより多く抱えることになるかも。
個人的には、日本の自動車会社の海外生産が国内生産を上回っている昨今、そんなことをしてもしょうがないと思うのだが、人間の心理はそうはいかない。
いずれにせよ、トヨタの動向からは目が離せない。

2006/08/02 08:01 【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝森安圭一郎】トヨタ自動車（7203）の米国での新車販売台数が７月に月間ベースで初めて米フォード・モーターを抜き、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ２位に浮上したことがわかった。米大手が前年同月比で20―30％台の大幅減に苦しんだ一方、トヨタは燃費のいい乗用車を中心に販売を伸ばした。　米調査会社オートデータがまとめた７月の新車販売によると、トヨタは前年同月比11.7％増の24万1826台。同35.3％減の22万4130台にとどまったフォードを逆転した。首位のＧＭは同22.2％減の40万2640台だった。月間販売シェアはＧＭ27.0％、トヨタ16.2％、フォード15.0％。　米大手の販売が落ち込んだのは、前年同時期に大規模な値引き販売を実施した反動。ガソリン高を背景に消費者が大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）を敬遠したことも引き続き響いた。　７月はホンダ（7267）も同6.0％増の15万1804台となり、ダイムラークライスラーのクライスラー部門（同37.4％減の15万349台）を初めて抜いた。シェアは10.2％でフォードに次ぐ４位。日産自動車（7201）は同19.5％減の８万6408台でシェア（5.8％）はクライスラーに次ぐ６位。 注）この記事は調査会社が米東部時間１日夕にまとめた業界集計数値を基にしています。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が先に配信した「◇＜米国＞自動車株が安い」（２日午前７時00分）は自動車各社がそれぞれ独自に公表した数値を基に執筆しており、両記事の数値は食い違う場合があります。

製造現場から見たリコールの内側 著者：五代 領 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

13人のヘッジファンドのファンドマネジャーから学ぶリスク管理の大切さ

私は「ヘッジファンドの魔術師」という本を繰り返し読む。
この本は非常に役に立つからだ。
私自身投資を行うが、この本では13人のヘッジファンドのファンドマネジャーから、ヘッジファンドの運用の哲学を学べるという点で、非常に大きな意味がある。

一般の投資家がヘッジファンドについて聞いても、役に立つのかと言われそうだが、その考え方は、ヘッジファンドと一般の個人投資家の立場の違いを越えて役に立つものだ。

投資において重要なことはリスクを管理することだとよく言われるが、この本の中でも全てのファンドマネジャーがそのことを説いている。

例えば、ブルース・コフナー。
このファンドマネジャーが初めてトレーディングに手を出したときのことが紹介されている。
大豆の先物取引で4,000ドルのポジションが6週間で45,000ドルに急騰した。
しかし、その後のリスク管理に失敗し、含み益のうち23,000ドルを吹っ飛ばしてしまった。
このときの失敗が今のリスク管理に生きているという。

どんな優れたファンドマネジャーでも失敗する。
でも、それを乗り越えることでより優れた運用ができるようになる。
まして、一般の個人投資家ならなおさらだ。
大事なのはそこから学ぶこと、同じ過ちを繰り返さないことである。
これは、他のファンドマネジャーも説いていることである。

その他、普通では知ることができない運用の方針からエピソードまで満載で、読む人間に飽きさせない本である。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 著者：ルイ・ペルス 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

証券会社や証券金融が上位株主の企業は要注意？2006/7/22週刊東洋経済より

大口の個人投資家が何らかの事情で株主として名前を出したくないときは、証券会社が株主の名義人になることもあるそうだ。
例えば、仕手筋が大量の玉を仕込んで、売り抜けようとする場合も、証券会社に株主の名義人になってもらうこともその一つである。
その場合、「解体屋」と呼ばれる人たちが、仕手筋から時価より安い価額で仕手筋の玉を受け取り、売りさばくらしい。
「解体屋」は、ネットの掲示板に株情報を書くことを業としている書き込み屋や美人株式評論家なんかにお金を払って情報操作し、それに飛びついた個人投資家に高値づかみさせるそうだ。

また、日証金や大証金などの証券金融株式会社が大株主として登場している場合も、個人の信用買いが膨らんでいるとのこと。

株式投資を行っている人たちは、情報を鵜呑みにしたり、安易に騙されたりしないように気を付けてください。

仕手株でしっかり儲ける投資術 著者：中原 圭介 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

100万円が1億円になった! 初心者でもできる仕手株投資法 著者：中原 圭介 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

8月の米産牛肉の輸入再開を決定

日経QUICKによれば、以下のとおりだ。
賛否両論の中、ついに輸入解禁。
本当に大丈夫なのかね。
アメリカの大手業者のために解禁しているとしか思えないのだが。

それはそうと、最後の吉野家の一杯をめぐって殴りあった人おめでとう。
思う存分牛丼を食べれるね。

その日の食べ物にも事欠き亡くなっていく人が大勢いる地域がある一方で、こんなことで殴りあうなんて、まさに飽食ニッポンの象徴だよ。

農林水産省と厚生労働省は27日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策本部などを開き、米国産牛肉の輸入解禁を正式決定した。同日午後には川崎二郎厚労相らが記者会見で再開決定を発表し、食品安全委員会にも報告。同日中に米国に解禁を伝える段取りだ。8月前半にも米牛肉が市場に出回ることになる。　米国産牛肉は、昨年末にいったん輸入が解禁されたが、1月にＢＳＥの特定危険部位である背骨の混入が発覚。再び輸入禁止の措置が取られた。　日本向けの米牛肉は、生後20カ月以下で脳などの特定危険部位を取り除くことが基本ルール。日米両政府は背骨混入の原因究明や、ルール違反の再発防止策などの協議を重ねてきた。　先週末、日本政府は米国の対日輸出施設35カ所すべての査察を完了。このうち34カ所は安全管理体制が整っていると判断した。残る1施設についても体制が整い次第、出荷を認める。それ以外の施設からの出荷は半年間、認めない。　輸入再開後も、日本政府は米施設の抜き打ち検査に同行したり、検疫を拡充するなどして、監視体制を強化する。

BSE―米国産牛肉輸入再開問題 販売元：農林統計協会 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ノンコンプライアンス・レコード―日本向け米国食肉処理施設におけるBSE違反記録 米国産牛肉の安全性は保障されていない! 販売元：合同出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

信用評価損益率マイナス17.41%！～個人投資家大丈夫か？

2006/7/27の日経新聞によると、信用取引の評価損益率が、マイナス17.41%！

個人投資家は評価損を多く抱えて手も足も出ないというところか？

信用取引 実践バイブル 著者：新井 邦宏 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

これは信用取引を行う人にとっての良書。
これから始める人も、すでに行っている人も絶対に買うべし！

予断を許さない新興市場～楽天（4755）は約7%下落

日経QUICKに極東証券の佐藤氏のコメントが載っているが、やはり楽天の年初来安値更新は気になるところ。
新興市場は本当に大丈夫か？

株、楽天安値は金融部門への懸念～佐藤俊郎・極東証券経済研究所主任研究員

　26日の新興市場はＪストック指数が安値を更新、ジャスダックで時価総額最大の楽天は株価が７％強下落し年初来安値を更新した。
楽天株の下落はこのところ新興市場の相場全般の地合いが悪いことに加え、四半期業績の発表を控え、傘下の楽天証券や楽天ＫＣといった金融部門の収益悪化懸念が大きい。
　４―６月期は証券が市場の売買代金の低下に加え、手数料引き下げの影響が気掛かりとなっている。
クレジット部門はグレーゾーン金利の議論が注目される中、引き当てを進めているとはいえ不透明要因に変わりはなく、業績をけん引してきた金融部門の動向が警戒されている。
　きょうはアマゾンジャパンが仮想商店街に進出するとの報道があり、下げが目立ったものの、楽天は競争力が強く、仮に報道通りにアマゾンが進出てもすぐに影響を受けることはない。
下げが大きくなったのは相場全体の地合いが悪いことで材料に過剰に反応したためだ。
　新興市場を含め今後は４―６月期の業績を受けて個別物色が強まる。
好調な業績を示した企業の株価は素直に反応している。

新興市場に潜む〈お宝株〉―ジャスダック マザーズ ヘラクレス 販売元：宝島社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

新興3市場のデイトレードで大勝ち宣言!―たった1本の抵抗線が、勝率を劇的にアップさせる 著者：二階堂 重人 販売元：すばる舎 Amazon.co.jpで詳細を確認する

トヨタの異変-崩れた品質神話

という内容で、週刊東洋経済が特集を組んでいる。
これはかなり面白い。
トヨタのリコールがなぜ急増しているのか、その原因を分析し、「急成長のひずみ」あるいは「現場の疲労」を挙げている。

トヨタのリコール台数は、去年史上最大規模となった。
200万台弱で、ホンダや日産の5倍以上！

しかも、恐るべき予測がある。
モルガン・スタンレー証券のアナリストによれば、このまま品質低下問題に有効な手が打たれないと、「2008年から10年にかけて、トヨタのリコールは今の規模をも上回り、史上最悪となる可能性が高い」。

急速なグローバルにより、現場は慢性的な人材不足、トヨタの部品関係も下請けに丸投げすることが多くなった。

特にプリウス。
プリウスの主要部品はトヨタ自らが作っているとの触れ込みだったが、実はハイブリッド関連の部品でさえ外注を始めているのだ。

しかも、リコールの内容というと、シートベルトを固定するナットの付け忘れという驚くものもある。

トヨタは最近、プリウスをハリウッドスターに広めたり、北米や中国の工場計画を発表したり（これは豊田章一郎会長がストップかけた）と派手なアピールばかり目に付くが、このままでいいのか？

製造現場から見たリコールの内側 著者：五代 領 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

トヨタ・レクサス惨敗―ホスピタリティとサービスを混同した重大な過ち 著者：山本 哲士,加藤 鉱 販売元：ビジネス社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

レクサスのジレンマ 著者：金子 浩久 販売元：学研 Amazon.co.jpで詳細を確認する

トヨタとホンダ 著者：塚本 潔 販売元：光文社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ファーストリテーリング（9983）がキャビン（8164）をTOB？

世の中M&Aばやりですねえ。ちなみにTOB価格は740円。
今日のキャビンの終値が609円だから、今日買った人、おめでとうございます。
今日売った人残念でした。

人生ゲーム M&A 発売日：2005/09/29 Amazon.co.jpで詳細を確認する

M&A 活用と防衛戦略 著者：藤原 総一郎 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

デイトレーダー諸君！板情報に騙されるな！

昨日の日経QUICKに面白い記事が載っていた。板情報を頼りに取引を行うデイトレーダーが、いかにカモにされたか。マーケットではカモにされないよう気をつけて欲しい。

株ブームの光と影を聞く・小幡氏――デイトレーダー､行動知る必要

今年前半にかけ株式市場でブームを巻き起こした個人のネット取引が最近の相場急落で、勢いを失っている。今回のブームの中でみられた光と影を行動ファイナンスが専門で自らも株取引をする慶応義塾大学大学院助教授の小幡績氏に聞いた。

――相場活況を背景に「デイトレーダー」が数多く生まれた。
「昨年末は仕事納め後の休暇を利用して『デイトレード』（日計り）するサラリーマンもかなりいた。このため、こうしたにわかデイトレーダーをカモにしようと、あらかじめ買いポジションをつくり、上値を買ってくるところを売り逃げるような行為も目立った」

――中には相場操縦的な行為もあると聞くが
「例えば、かつての株式大型分割発表が予想されるケースや取引時間中の決算発表など市場で思惑を誘いやすいイベントがある場合、事前に見せ玉（約定しそうになると取り消す架空の注文）や売買高を増加させて買いを誘い出し、イベントの結果が出たところで売り抜けるといったやり方がある」

――素人は近づきにくい世界といった印象を受ける
「リスクを限定するという意味でデイトレードは理にかなっている。株式投資はゼロサムゲームの面があり優良株を長期保有すれば必ずもうかるというものでも無い。投資はある種、マーケティングと同じだから自分が購入した価格よりも高い価格で誰が、いつ、どのように買ってくれるかという出口戦略を考えることは大変重要だ」「しかし相場操縦まがいの行為は許されるべきではない。そんな参加者ばかりでは株式市場の健全な発展は望めない。先物への仕掛け的な売買も一種の相場操縦。インサイダー取引とおぼしき値動きも散見される。市場は多くの個人が利用する資産形成の場であるはず。リスクと正面から向き合える中長期目的の個人投資家の参入を促すためには、証券取引等監視委員会などが、もっと厳しく、グレーな取引を取り締まるべきだ」

――最近の相場急落で痛手を負った個人投資家は多いと聞く
「当面、個人の株式相場への影響力は低下するだろう。ただ今回のブームの結果、個人投資家のすそ野が広がったことは光明だ。いずれ市場に戻る個人も多いだろう。デイトレーダーに限らず様々な個人投資家の行動など従来の投資理論や経験では説明できない市場の動きを知っておくことは大切だ」

（小幡氏略歴）1992年東京大学経済学部卒、大蔵省（現財務省入省）、99年退職。2003年慶応義塾大学ビジネススクール助教授。ハーバード大学経済学博士（ＰhＤ）。専門はほかにコーポレートガバナンス。近著に「ネット株の心理学」（ＭＹＣＯＭ新書刊）。

ネット株の心理学 著者：小幡 績 販売元：毎日コミュニケーションズ Amazon.co.jpで詳細を確認する

オズの実践トレード日誌 ― 全米ナンバーワンデイトレーダーの記録公開 著者：Tony Oz,トニー・オズ 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

投資の心理学―「損は切って利は伸ばせ」が実践できない理由 著者：ローレンス E. リフソン,リチャード A. ガイスト 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

東証寄り付き・続伸で上げ幅300円超 米国株高・外証買い越し

久しぶりに寄付き前の外国証券の買い越しという言葉を聞いたなあ。

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まった。取引時間中で３営業日ぶりに１万4800円台を回復し、上げ幅は300円を超えた。前日の米株式相場が米利上げ休止観測で大幅続伸したうえ、同日夕に４―６月期決算を発表したアップルコンピュータなど米主要ハイテク株が時間外で一段高となったことが相場の下値不安を和らげた。取引開始前の外国証券経由の売買注文（市場推定、株数ベース）が買い越しに転じたことも買い安心感につながり、９時15分現在で東証１部の値上がり銘柄数が全体の94％強に達する全面高の展開になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸で始まり、取引時間中で２営業日ぶりに1500台に乗せている。　米金融政策を占ううえで注目された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による米国時間19日の議会証言は、米景気減速に配慮する姿勢を示した。同日の米市場では近い将来の利上げ打ち止めの観測が広がった。　取引開始前の大口成り行き注文は売り3330万株、買い6400万株で、差し引き3070万株の買い越しだった。　個別銘柄では、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが買われ、ソフトバンクも堅調。トヨタ、キヤノンが高く、新日鉄もしっかり。半面、エルピーダが下げ、花王はさえない。 （日経QUICK）

投資の王道・実践編 日経平均先物取引 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP Amazon.co.jpで詳細を確認する

定期預金は中途解約した方がお得？

最近、日銀のゼロ金利解除に合わせて、銀行の預金金利の引き上げが続々と行われている。
その結果、定期預金の金利も上昇している。
でも、既に定期預金を作った自分にとっては、今更定期預金の金利が上がってもなあと思っている人、ちょっと待った。
自分の定期預金の中途解約利率をよーく見直してほしい。
というのは、金融機関によっては、中途解約した場合、中途解約時の普通預金金利が適用されるとなっている。
詳細は取引の金融機関に聞いてほしいのだが、仮に2月に６ヶ月ものの定期預金を0.05%で作ったとする。
これを満期まで保有すると、0.05%の金利しか付かないが、中途解約すると、中途解約時の普通預金金利0.1%が定期預金として保有していた全期間に付くのである。

もちろん、金融機関によっては中途解約金利の適用方法が異なるが、実は上記のような中途解約金利を適用している金融機関は、某メガバンク含め結構多い（ソニーバンクやイーバンク銀行など新規参入組はこのような金利を適用していないことが多いようだ）。

せっかく預金をしているのであれば、この中途解約条項を利用しない手はない。
一度ご検討を。

金融消費者のためのファイナンシャル・リテラシー―株式・投信・預金・保険等で失敗しないための最低限の知識 著者：楠本 くに代 販売元：近代セールス社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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東証終値伸び悩み――ソフトバンク軟調、一時1900円を下回る

日経平均株価は反発したものの伸び悩んだ。前日の米国ダウの上昇を受けて、反発して始まったものの、戻り売りの圧力の強さが意識されて、上値が重かった。この相場を象徴しているのがソフトバンク。日経平均株価は上昇したものの、個人に人気のあるソフトバンクは続落。やはり、信用買い残が大きくて個人が手じまい売りしている側面が大きいと思われる。去年の後半の大幅な上昇は、外国人の大幅な買いに信用の売り方の踏みが拍車をかけた側面が大きいが、現在は外国人も売り越し、個人は高値掴みで信用買いの期日におびえている状態。まさに買い手不在の需給悪状態。

　19日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発。大引けは前日比63円２銭（0.44％）高い１万4500円26銭だった。前日の米株式相場が上昇したうえ、前日まで日経平均が５日続落した後ということもあって自律反発狙いや値ごろ感からの買いが入った。日経平均株価は１万4600円台を回復する場面もあったが、米国で19日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言やインテルなど注目企業の４―６月期の決算発表を控えて様子見ムードが強いため、戻り売りに上値を抑えられ伸び悩んだ。東証１部の売買代金は概算で２兆996億円（速報ベース）だった。（日経QUICK）

信用残はスイングトレードに欠かせないツール。この本では、どんなツール（チャート含む）がテクニカル分析によるトレードに役立つか分かりやすく説明してくれる。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均大引け・5日続落――400円以上の大幅下落

日経QUICKによると今日の日経平均は400円以上の大幅下落。新興市場もかなりひどく、日経ジャスダック平均は66円安で、3%近い下落となった。結局のところ、外部環境（国際情勢・米国景気・日本の金利政策）が不透明で、需給が良くないという状況が原因と思われる。

　18日の東京株式市場は幅広い銘柄に売りが出て、日経平均株価は５日続落。終値は前週末比408円ちょうど（2.75％）安の１万4437円24銭となった。取引時間中には６月21日以来、約1カ月ぶりに１万4500円を割り込んだ。このところの米株式相場の不安定な動きを警戒し、売り優勢で始まった後も軟調な展開となり安値引け。複雑な国際情勢や世界的な政策金利の上昇基調、４―６月期の企業業績などを見極めたいとのムードが重なり、買いが手控えられた。東証１部の売買代金は概算で２兆5139億円（速報ベース）だった。

相場の格言には、「売るべし、買うべし、休むべし」や「休むも相場」といった、取引をしないことを選択するのも1つの方策であることを説く格言がある。
相場に参加する目的は、資金を増やすことである。
資金を増やしにくい状況だと思ったら、さっさと手を引く。
格言でもそういうことを説いているわけだ。
デイトレーダーのように年がら年中取引しないと気がすまない人には、こういう格言の意味は分からないのかもしれない。

格言で学ぶ相場の哲学 著者：鏑木 繁 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

JASDAQ平均も年初来安値下回って推移――大丈夫か？新興市場

日経QUICKによると、新興市場全面安だそうだ。信用の期日の到来などで、需給関係が悪化しているようだ。
新興市場＝イコール＝株価は常に上昇というわけではない。
売りが買いを上回れば、値段は下がる。その原則は新興市場だからといって異なるわけではない。

18日前場の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価がじり安となっており、６月８日に付けていた年初来安値（2210円62銭）を下回る場面があった。朝方から大証ヘラクレス指数、東証マザーズ指数と相次いで年初来安値を下回っており、新興市場銘柄全体の急落を受けた売りが波及している。年初来高値から約半年が経過した銘柄が多く、信用取引の期日到来を受けた手じまい売りも膨らんでいるといい、売りが売りを呼ぶ展開となっている。

株式投資は、必ずしも新興企業に闇雲に投資すれば言いというものではない。永続的に利益を上げることができる企業に投資をすることが重要である。

株式投資の未来〜永続する会社が本当の利益をもたらす 著者：瑞穂 のりこ,ジェレミー・シーゲル 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ダイエー（8263）の３―５月期、連結経常益２倍――通期予想は据え置き

日経QUICKによれば、四半期の連結経常利益は、前年同期比2倍だそうだ。本当にダイエーが立ち直れるか。新経営陣の手腕が試されている。

　経営再建中のダイエー(8263)が13日発表した2006年３―５月期連結業績は、経常利益が前年同期比２倍の95億円だった。総合スーパー（ＧＭＳ）を中心とした小売業の採算が改善したほか、金融子会社が好調だった。有利子負債の圧縮による支払利息の減少も寄与した。2007年２月期通期の収益予想は従来から据え置いた。　３―５月期の売上高は前年同期比21％減の3347億円にとどまった。前期に実施した店舗の閉鎖や売却が響いた。既存店売上高（面積調整後）については、「ほぼ前年並みの水準で推移している」という。　営業利益は33％増の127億円だった。減収による悪影響を、販管費の抑制などの合理化で吸収した。一方、純利益は112億円と97％減少した。前年同期に金融機関による債務免除益などで4409億円の特別利益を計上した反動が出た。

ダイエーを私に売ってください。 著者：広野 道子,高嶋 健夫 販売元：徳間書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ダイエーの蹉跌 企業参謀の告白 著者：田畑 俊明 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

5月の鉱工業生産確報、1.3％低下（速報よりも悪化）

日経QUICKで報道されていましたが、確報ベースは悪化したそうです。景気の見方に大きな影響は与えないと思いますが、相場で手じまい売りが増えそうな気がします。

　経済産業省が13日発表した５月の鉱工業生産動向（確報）によると、生産指数（2000年＝100、季節調整済み）は前月比1.3％低下の103.7で、３カ月ぶりに低下した。６月29日発表の速報値（前月比1.0％低下の104.0）に比べると下方修正。製造工業生産能力指数（原数値）は前月比0.1％上昇の92.1、製造工業稼働率指数（季節調整済み）は同2.5％低下の103.9だった。　このほか、出荷指数（速報値は前月比1.0％低下の108.2）は1.4％低下の107.8で、在庫指数（同1.4％低下の93.5）が1.5％低下の93.4、在庫率指数（同2.3％低下の97.8）は2.0％低下の98.1だった。

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千代田化工建設(6366)、カタールで世界最大級のガス処理プラントを受注

だそうです。カタールで米エリクソンモービル社向けのガス処理プラントの大型案件をフランスのテクニップ（パリ）と共同受注したと発表したとのこと。世界最大級のガス処理プラントで、契約額は何と1800億円。

湾岸ガス開発プロジェクトの設計から建設業務まで随意契約で受注とのことであり、プロジェクトの完成予定は2009年の夏を予定しているそうだ。

一時期は死に体の企業だったが、ここまで復活したかという感がある。

そのまま使えるENAA国内プラント建設契約モデルフォームと逐条解説 著者：エンジニアリング振興協会 販売元：日刊工業新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

クレディセゾン（8253）と静岡銀行（8355）がクレジットカード会社の共同設立を発表

クレジットカード業界は、まさに激動の時代。大手への寡占が明確になってきた。これまでハウスカードを出している百貨店なども、費用圧縮のため大手に委託する可能性もある。ところで、地銀バンクカードはどうなるんだ？

　クレディセゾン(8253)と静岡銀行(8355)は10日、個人向け金融事業で提携すると発表した。10月にクレジットカード事業の共同会社を折半出資で設立する。新会社名は「静銀セゾンカード」で、サービスの提供開始は2007年前半となる見通し。流通系カードが地銀とカード事業で連携するのは初めて。　新会社では、通常のクレジットカードに加え富裕層向けのカードの発行も視野に入れる。静岡地域での小売店や飲食店などと連携したポイントシステムの開発も予定している。さらに、静岡銀が販売するローン商品に対する保証業務の展開なども検討しているという。（日経QUICK）

図解入門業界研究 最新クレジット/ローン業界の動向とカラクリがよーくわかる本 著者：平木 恭一 販売元：秀和システム Amazon.co.jpで詳細を確認する

図解 クレジット&ローン業界ハンドブック 著者：岩田 昭男 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

「静岡銀行」強さの秘密―昭和金融大恐慌を体験し生き抜いてきた平野翁の知恵に学ぶ 著者：日原 行隆 販売元：日新報道 Amazon.co.jpで詳細を確認する

クレディセゾンと静岡銀行が16時から記者会見だそうです

社長と頭取がそろって記者会見だそうである。何か大きな提携が発表されるのか。

「静岡銀行」強さの秘密―昭和金融大恐慌を体験し生き抜いてきた平野翁の知恵に学ぶ 著者：日原 行隆 販売元：日新報道 Amazon.co.jpで詳細を確認する

セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い 著者：佐藤 敬 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

株、ソフトバンク（9984）に大口売りの正体は…――需給に再び警戒感

ソフトバンクに大口の売りが出たそうだ。信用の見切売り？何にせよ、需給が重しであることは間違いない。株に手を染めた個人投資家が、逃げ遅れて大きな被害を受けているのは間違いなさそうだ。とにかく、失敗したらさっさと手を引くこと。これができないようでは相場では生き残れない。相場の格言は昔からそのようなことを説いているので、読んでみるべし。

　６日の日経平均株価は続落した。北朝鮮によるミサイル発射や日米の金融政策に対する不透明感を背景に、いったんは薄らいだ需給面への警戒感が再び頭をもたげた。　この日の東京株式市場では、前場は堅調だったソフトバンク（9984）が後場に入って急速に下げ足を速めたことが話題となった。前日比５円安の2550円へと下げに転じたのは13時19分。この１分間に日通し売買高の２％強に当たる約100万株の売りが出た。これをきっかけに追随売りを巻き込み、14時13分には同105円安の2550円へと下げ幅を広げた。　この売りの主体について、市場では個人投資家との見方が出ている。ソフトバンクの年初来高値（5190円）は１月４日。その後の下げ局面を信用取引で買い向かった個人が、６カ月の決済期日接近で手じまいに動いたとの読みからだ。　丸和証券の小林治重・調査情報部長は、「個人の投資心理は（人気株が）高値を付けた直後の下げ局面ほど押し目買いの好機ととらえる傾向がある」と指摘する。その結果、売り逃げるチャンスがないと、期日到来で返済売りを迫られるか、買い付け代金全額を証券会社に支払って現物株を引き取る（現引く）ことになる。　実際この半年間、ソフトバンクは、信用買い残が５月中旬まで右肩上がりで増加する一方、株価はほぼ右肩下がりとなっており、「しこり玉」の整理売りは、簡単には一巡しないとみられている。　「北朝鮮のミサイル発射のショックもあってか、休み明けの外国人からの注文は全般に売りが目立った」（ＣＬＳＡ証券の矢萩正弘セールス・トレーダー）との指摘もあり、必ずしも６日のソフトバンクへの大口売りが個人投資家からとは限らない。それでも、今後の株式市場全般の需給動向を読むうえでは、「ソフトバンクは大きな指標の一つ」（東海東京調査センターの隅谷俊夫シニアストラテジスト）であるとは言えそうだ。（日経QUICKより）

格言で学ぶ相場の哲学 著者：鏑木 繁 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

北朝鮮ミサイル発射 アジア株ETFが軒並み安――手控えムード強く

日経QUICKによるとアジア株のETFが軒並み安かったそうだ。北朝鮮ミサイル発射事件があったから無理もない。でも、TOPIXの一目均衡表を見るとかなり形がいい。遅行線が日々線を突き抜けそうだし、日々線が基準線・転換線を突き抜けた。一目均衡表の見方がわからない方は、以下の本をご覧下さい。

５日の米株式市場ではアジア株の上場投資信託（ＥＴＦ）が軒並み下落した。北朝鮮のミサイル発射問題をきっかけに世界の株式相場が軟調に推移するなか、「震源地」のアジア地域は地政学リスクの高まりが警戒された格好で、海外投資家の売りを誘ったとみられる。　韓国株に投資するＥＴＦである「ｉＳｈａｒｓ―ＭＳＣＩ―Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ（@EWY/U）」は３日終値比3.8％下落。日本株に投資する「ｉＳｈａｒｓ―ＭＳＣＩ―Ｊａｐａｎ（@EWJ/U）」は3.3％下げた。台湾株に投資する「ｉＳｈａｒｓ―ＭＳＣＩ―Ｔａｉｗａｎ（@EWT/U）」は3.0％、中国株に投資する「ｉＳｈａｒｓ―ＦＴＳＥ／Ｘｉｎｈｕａ　Ｃｈｉｎａ２５（@FXI/U）」は2.6％の下落となった。　もっとも、各ＥＴＦの５日の売買高をみると、韓国株ＥＴＦが過去３カ月の平均売買高を上回った半面、日本、台湾、中国株のＥＴＦは同平均売買高を下回った。海外投資家は今後の行方を見極めようとして手控え気分を強めた色彩が濃かったようだ。また韓国、日本、台湾のＥＴＦは３日まで４日続伸していたという共通点もあり、利益確定売りを誘いやすかった面もある。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き 75円安の１万5545円で始まる

　５日のシンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物は、前日の清算値と比べ75円安の１万5545円で寄り付いたそうです。昨日はNYSEが休場で、その上 これまでの上昇の反動と、北朝鮮ミサイル発射の地政学的リスクもあるのが響き、今日は反落しそうです。しかも、日経平均・TOPIXが上昇しても商いが増えず、上昇に力強さがないとの印象を受けます。

投資の王道・実践編 日経平均先物取引 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本ビルド、ジャスダック上場を中止――顧客からの訴訟で

日経QUICKによると以下のとおり。ジャスダックの審査体制に問題はなかったのだろうか。

　ジャスダック証券取引所へ７日の上場を予定していた不動産事業を手掛ける日本ビルドは４日、上場を中止すると発表した。1500株の新株発行と、800株の株式売り出しも取りやめる。仲介で不動産を賃借していた顧客から、前日になって訴訟の提起を受けたため。内容を十分に確認することが必要になった。今後の上場時期については、「今のところ具体的なメドは立っていない」（総務部）という。

ジャスダック マザーズ ヘラクレス新興3市場ズバリ!儲ける株 (Vol.7) 著者：実業之日本社 販売元：実業之日本社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

菱洋エレク、ユニダックス株をTOB――総額43億円で

日経QUICKによれば、菱洋エレクがユニダックスをTOBするそうです。結構な金額ですので、ユニダックス株を保有している人おめでとうございます。

菱洋エレクトロ(8068)は３日、ユニダックス(9897)に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、持分法適用会社とすると発表した。ユニダックス株600万株（発行済み株式33.46％）を上限に取得、買い付け資金は43億4700万円を予定している。半導体を中心に業務展開している両社は今後、製品の拡充や海外拠点の相互利用などで業務提携することも明らかにした。資本提携によって、今後の業務提携を一層強固なものとしたい考え。　ＴＯＢ価格は、ユニダックス株の東京市場での同日終値598円を20％上回る720円。ＴＯＢ期間は４日から８月３日まで。ユニダックスはＴＯＢに賛同を表明しており、同社の自己株式のうち140万株（発行済み株式数の7.81％）を応募する。

TOB・会社分割によるM&A戦略―企業再編への新経営手法 著者：菊地 正俊 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

伊勢丹、来春までに証券仲介業参入

伊勢丹が証券仲介業に乗り出すそうだ。ファイナンシャルプランナーの採用等により、資産運用の相談業務に乗り出すことで、富裕層の囲い込みを行うのが目的のようだ。ローソンが端末で証券を仲介するより、よほどビジネスとしては親和性が高い。ただ、この分野は当然のことながら、金融機関や証券会社が囲い込んでいるわけで、むしろ金融機関や証券会社のアライアンスにより、相互に顧客を紹介する方が効果が早く出るものと思われる。

伊勢丹は来春までに子会社の伊勢丹アイカードを通じ、証券会社との提携により証券仲介業に参入する。得意客として抱える富裕層を金融サービスでも囲い込む狙いで、百貨店業界では初の参入となる。保険販売や株式売買など資産運用の相談に応じる金融の専門コーナーの店内展開にも乗り出し、国内の全店舗に導入する。　専門コーナーの第1弾を、さいたま市の浦和店に試験的に開設。10平方ﾒｰﾄﾙのスペースで専門スタッフが常駐し接客する。9月には東京・新宿の本店に隣接する伊勢丹会館内にも同様のコーナーを設け、2年後までに新潟伊勢丹などグループ会社を含む全11店に開く。　当面は保険商品などを販売するが、段階的にサービス内容を広げる。すでにソニー生命保険や東京海上日動火災保険など生保10社、損保5社と代理店契約を結んでおり「資産運用や遺産整理まで手掛ける体制を整えたい」（飯田浩・伊勢丹アイカード専務）という。　社員にファイナンシャルプランナーや証券外務員などの資格取得を促すほか、中途採用も募り金融の専門知識を持ったスタッフを拡充する。　伊勢丹の顧客カード会員は136万人で中高年を中心に富裕層も多く抱えるとみられる。同社は約300億円の営業利益を10年で500億円に増やす計画。200億円の利益増加分のうち金融サービスなど非物販事業で40億円を見込む。

ノードストローム・ウェイ―絶対にノーとは言わない百貨店 著者：ロバート スペクター,P.D. マッカーシー 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き 105円高の１万5600円で始まる

３日のシンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物は、前週末の清算値と比べ105円高の１万5600円で寄り付いたそうです。
一目均衡表でも、日々線が雲を目指す展開となってきました。
←クリックすれば、拡大されます。

投資の王道・実践編 日経平均先物取引 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP Amazon.co.jpで詳細を確認する

リンナイの瞬間湯沸かし器がアメリカでバカ売れ！

だそうです。
何でも、アメリカで有名なラジオのDJが、自らの番組でリンナイの瞬間湯沸かし器を紹介したためだとか。
彼が気に入ったのは、細かな温度調整ができること。
確かに、ホテルなんかでバスタブにお湯を張るときに困るのが、お湯の温度の調整。
どれだけひねれば適切な温度になるかわかりにくい。
お湯を出すときに細かな温度調整ができる方がありがたいのは、洋の東西を問わず同じということだ。

需給関係はあまりよくないが、もうちょっと日本株に自信を持ってもいいと思います

6/28の日経QUICKによれば、米カリスマ株コメンテーターが日本株「７人の侍」を改めて推奨したそうです。
過度な期待は禁物ですが、FOMCも無事終えたことですし、もうちょっと日本株に自信を持っていいのではと思います。

米ＣＮＢＣテレビは27日夕の人気投資番組「マッド・マニー」で2005年後半以降に順次流した日本株特集「クレーマーの７人の侍」の総集編を放映した。同番組は米国で影響力のあるカリスマ株コメンテーター、ジム・クレイマー氏が司会を務める。同氏はこの日、三菱ＵＦＪ（8306）、キリン（2503）、トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、クボタ（6326）、京セラ（6971）、松下（6752）の７銘柄を改めて推奨した。クレイマー氏はかねて日本の景気回復を評価しており、たとえば三菱ＵＦＪについては不動産価格が底入れしたことなどを推奨理由に挙げている。　クレイマー氏は元ヘッジファンド運用者で、個別銘柄の売りや買いの推奨を激しい口調で断言するところが人気を呼んでいる。同氏が番組で薦めた銘柄は米国市場の時間外取引や翌日の通常取引で上昇する傾向もあるといわれ、米個人投資家の間では無視できない存在とされている。

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株価急落の2社が大引け後に公募増資を発表

今日の市場の話題といえば、エルピーダと牧野フライスの大規模公募増資だろう。マーケットの引け後に両社は大規模な公募増資の発表を行ったが、日中それを見透かしたかのように商いの急増を伴って株価が急落した。日経QUICKは以下のように伝えている。個人投資家の恨み節が聞こえそうだ。

　27日の東京株式市場では日経平均株価が前日終値を挟んで方向感に乏しい展開が続く中、後場に入ってエルピーダ（6665）と牧野フ（6135）の株価が急落し、商いも急速に増えたことが話題となった。エルピーダは一時前日比210円（4.42％）安の4540円と、前場終値（前日比30円安の4720円）を180円も下回り、後場の売買高は前場の3.67倍に達した。牧野フは下げに転じると一時は前日比30円（2.19％）安の1340円まで売られ、後場の売買高は前場の3.44倍に膨らんだ。取引時間中は様々な憶測が飛び交ったが、両社とも大引け後に公募増資を発表。増資は一株利益の希薄化懸念などで株価の下押し要因につながることが多いとあって、市場では「米国であれば米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出しても不思議でない」と、公募増資発表前の株価急落に疑念の声が出ていた。

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エルピーダ3,000万株公募増資～場合によっては、230万株追加発行も

日経QUICKにも出ていました。かなり大規模な公募増資ですね。2006/5/1時点で発行株式数が9,700万弱株なので、短期的にはインパクトありそうです。

日経平均・TOPIXは25日移動平均線を超えられるか？

最近日経平均・TOPIXの上値の重い展開が続いている。それもそのはず、25日移動平均線というチャート上の節目に触れているからだ。ここを突き抜けるか、それとも撥ね返されるか。マーケットの参加者は固唾を飲んで見守っている。
ちなみに、日経QUICKでは、「株、FOMC後も様子見続く？――25日移動平均線を超えても期待は禁物」というタイトルで以下のような記事を載せていた。

　27日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落。前日26日の米株高を好感した買いは朝方で早々と息切れし、その後は小安い水準で方向感に乏しい展開が続いた。28―29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとの雰囲気から、様子見気分がまん延している。前場の東証１部の売買代金は8663億円と低水準だった。
　手詰まり感が強まるほど、関心が向かいやすいのがテクニカル指標。市場では、日経平均が25日移動平均（26日終値時点で１万5180円63銭）を上回れるかどうかが話題になっている。最近の25日移動平均は下落傾向にあるため、日経平均が現在の水準近辺を維持すれば、近いうちに25日移動平均を上回る公算が大きい。上回れば急落相場が始まる直前の５月８日以来とあって、本格上昇に向けたシグナルとして期待する声は多い。ここ数日は後場に底堅さを見せる展開が目立っており、きょう上回ることも不可能ではなさそうだ。
　ただ、テクニカル分析に詳しいエフ・エリオットの藤原尚之代表は「25日移動平均線が右肩下がりの局面で上回っても下値支持としての意味はあまりない」と指摘する。５日移動平均が25日移動平均を上回るゴールデンクロスも近付いているが、遅行指標とも位置付けられ、相場上昇に弾みを付けるきっかけにはなりそうにない。
　前場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の浮動株基準移行に絡んだ買いで三菱ＵＦＪが続伸したものの、既に調整を済ませた機関投資家も多いといい、買いは早晩一服しそうだ。そのなか、気掛かりなのが大型株への売りだ。トヨタ、ソニー、武田など時価総額上位銘柄が軒並み安となったほか、株式分割の権利落ちとなったホンダやキヤノンは基準値比で大幅安。外国人や国内機関投資家の買い意欲の乏しさがうかがえる。
　第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは「米国ではＦＯＭＣ後も雇用統計やサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の景気指数、国内では日銀・企業短期経済観測調査（短観）と注目指標が目白押しで、日銀の福井俊彦総裁の進退問題が依然くすぶっていることも不安材料」と話す。本格上昇にはこれらを波乱なくこなすことが大前提。少なくとも来週いっぱいまでは様子見気分の強い展開が続きそうだ。

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株､切り返しは底入れサイン～10月にも1万7000円

日経QUICKに載っていましたが、コメルツ投信の山本氏によると、タイトルのとおりだそうです。本当にこうなるといいですね。

26日の株式相場は後場に入って急速に下げ渋ると大きく切り返した。取引時間中に下げ渋ったり、上げに転じたりして大引けを迎えるパターンが前週から続いており、相場全体の底入れ感が出始めたサインとみて良いだろう。週中ごろ過ぎの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分は強まっているが、底値は固まりつつあるため、（ＦＯＭＣの）結果や声明文の内容に関わらずＦＯＭＣ終了後は上値を追う展開となりそうだ。　今回の世界的な株安は海外ヘッジファンドに資金の引き揚げが背景にあった。ただ新興国市場も含め、ヘッジファンドが手じまいに動いた「買いの持ち玉」も出尽くしたとみられる。日本企業のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好で、当面は国内要因がけん引する形で上昇基調を強めるだろう。日経平均株価は中間決算が示される10月までに急落前の水準である１万7000円を目指し、同時期に今期増益率の大幅改善が確認できればもう一段高となりそうだ。

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市場の参加者はFOMC声明待ちか

ここ数日の株式相場は小動きである。それもそのはず、今の相場はアメリカの相場、アメリカの相場はFRBのバーナンキ議長の金利をめぐる発言に大きく左右されている。連邦公開市場委員会（FOMC）で彼がどのように発言するかを見守りたいという市場の参加者が多いためである。しかし、一時期のようなパニック売りが鳴りを潜めたのも事実である。バーナンキ議長による金利の引き上げ見通しが喧伝された結果、それを前提として受け入れた上で、市場が行動しているためである。つまり、マーケットが金利引き上げを織り込んだという状態である。こうなると、今度のFOMCでバーナンキ議長が金利の引き上げに言及しても大きく下振れする可能性はあまりないとも言える。逆に、バーナンキ議長が「金利の引き上げは当面行わない」と言ったら、マーケットの参加者は目論見が外れたとして、一斉に買いに回るだろう。これと同じような現象は他にもある。それまで好決算を予想されていた企業が決算発表したところ、予想通りの好決算であった。しかし、これをきっかけにマーケットは利益確定売りを出す。結果として好決算にも関わらず株価が下がるという現象が起こる。これはマーケットが好決算を期待してその企業の株を買い進めたものの、いざ決算が出ると、当面買い材料が出ないということで、株の保有者が買った株を売りに出すわけだ。予想通りのイベントには市場は反応を示さず、予想と異なるイベントには市場は大きく反応する。相場の格言には「何かを期待したときと、期待が外れたときに相場は大きく動く」というものがあるように、人々が何を考えながら投資をしているかを吟味して投資することが非常に大切である。

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ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き 10円高の１万5090円で始まる

26日のシンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物は、前週末の清算値と比べ10円高の１万5090円で寄り付いたそうです。日本の株式市場も小動きで始まりそうです。

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老舗ヘッジファンドに不正疑惑 ｢びっくり｣筆者も想定外？～6/26の相場に影響は？

日経QUICKによれば、アメリカでもヘッジファンドにインサイダー取引疑惑がかかっているそうです。日本では村上ファンド問題が尾を引いていますが、アメリカでもうわさの種はつきないようです。いずれにせよ、このことが今日の相場に悪い影響をもたらさないことを祈ります。

米有力ヘッジファンドに浮上したインサイダー取引疑惑が、米市場の話題をさらっている。1980年代の業界黎明（れいめい）期から活動し、ウォール街の大物を次々に幹部に迎えるなど派手な動きで知られたピーコット・キャピタル・マネジメント（コネティカット州）。スキャンダルが事実ならば、累は大手証券トップや規制当局自身にも及ぶ可能性がある。
　23日付のニューヨーク・タイムズ紙は米政府当局者の話として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がインサイダー取引の疑いでピーコットを調査していると伝えた。2001年にＧＥキャピタルが旧富士銀行傘下の米へラー・ファイナンシャルを買収した際、ピーコットは買収発表前のへラー株に投資して1800万ﾄﾞﾙの収益を上げたという。ピーコット側は直ちに報道を否定。「事前に情報を入手した者はおらず、取引は常に適切」などと反論した。
　話を複雑にしているのは、この疑惑が昨年夏までＳＥＣ内でピーコットの調査を担当していた法律家（66）の告発によって表面化したことだ。米上院議員にあてた書簡でこの人物は、ピーコットの調査のために証券業界首脳の証言を得ようとしたところ、それまで調査に協力的だったＳＥＣの上司が態度を翻し、同氏を解雇したと主張。政治的な圧力ないし配慮が働いた可能性を示唆した。米上院銀行委員会などは報道を受けた23日、ＳＥＣに対して解雇の経緯を調べるよう求めていることを明らかにした。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、証言を得るはずだった業界首脳とはモルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ、61）。マック氏は05年６月にモルガンに復職するまで短期間、ピーコットの会長を務めたことがある。
　ピーコットはアーサー・サンバーグＣＥＯ（65）が1986年に設立したファンドが前身で、現在の運用資産は約70億ﾄﾞﾙとされる。サンバーグ氏はマック氏を含めウォール街の人脈が広く、昨年12月にピーコットのチーフ投資ストラテジストとして招いたバイロン・ウィーン氏（73）も元モルガンの看板ストラテジスト。ウィーン氏といえば、毎年初めに１年間の相場を大胆に占う「びっくり10大予想」で有名だが、自らの会社が騒動に巻き込まれることまでは予想できなかったようだ。

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投資において大事なのはどの国も共通～今日の日経新聞より

今日（2006/6/25）の日経新聞の「マネー悠覧」で、20年の投資歴を持つイギリスのマンチェスターの不動産オーナーが取り上げられていた。
彼曰く、相場のモットーは①一定の含み損を抱えたら損失が広がらないよう処分すること②自己責任で投資することだそうである。
投資のプロは、世界中どこも同じことを言う。
いろいろな投資手法があっても、投資スタンスに違いはないのだ。
逆に、その不動産オーナーが言うことに、自分の投資姿勢が背いていたら、自分の投資姿勢を見直す必要があるといえる。

投資についてのモットーをまとめた本はこれ。
投資のプロを同じ投資のプロがインタビューをまとめた本だが、この本の終わりの「魔術師たちの金言六五か条」を読むだけでも、この本にお金を出す価値がある。
自分の投資に悩んだら、この部分を読んで、自分の投資を見直した方がよい。
この本の有り難い助言で、何十万、何百万という損失が回避できるのであれば、3千円弱の出費など安いものである。
「これを買えば絶対に儲かる！」式の本を何冊も買うのであれば、こちらの方がはるかに役に立つ。

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株主総会に行く人間はいったい何がしたいのか？

株主総会の時期である。
この時期になると主要上場企業の株主総会がニュースでも放送されたりする。
最近は、企業も個人を株主として取り込もうとするため、休日の開催やイベントで個人株主に来てもらおうとしている。
しかし、その個人株主がテレビでインタビューを受けて回答しているのを聞くと、実にレベルが低い。
「株価がとても下がってしまったが、株主総会で自社の商品を無料で食べさせてくれたから、納得している」とか、「（ソニーの株主総会の後で）個別の役員報酬の公開が株主から提案されたが、否決されて残念」とかなどである。
つくづく思うのだが、この人たちは何のために株主総会に出席しているのだろうか。
筆者も株式を取り引きするが、総会など全く興味がない。
なぜなら、株式を取り引きするのは、資産を増やすためだが、総会で決議に参加することで資産が増えるとは思えないからだ。
以前もテレビで、総会で鋭い質問する個人株主なんていって放送していたが、質問内容は「御社の株価は低いが、どのような対策を考えているのか」ということだった。
そんなくだらないことを質問する神経が信じられない。
値上がりしない株を買う方が悪いのであって、そんなのさっさと売り払って、値上がりする株を買えばいいのだ。
自分の見る目のなさを露呈することに恥ずかしさを覚えないのだろうか。
だから、もし個人株主が本当に株で儲けたいのであったら、株主総会なんて出席するのではなく、儲けることが可能な株を見つけだすことに時間を割くべきである。

以下の2冊は、儲けるために何を考えるべきか教えてくれる。投資の目的を見極めずに投資している人が多いように筆者には思われる。投資の目的が儲けることであれば、株主総会に行くのではなく、儲けるために何をすべきか考えることだ。以下の2冊は儲けるために何をなすべきか教えてくれる。もちろん、株主総会に出席せよなどという教訓は一切ない。

ラリー・ウィリアムズの株式必勝法~正しい時期に正しい株を買う 著者：ラリー・ウィリアムズ 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

マーケットの魔術師【株式編】《増補版》米トップ株式トレーダーが語る儲ける秘訣 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

株､需給改善が急騰を演出 信用期日で整理進展､損益分岐点低下

昨日の日経QUICKによれば、日本株の需給環境が好転してきたようです。買い残の整理が進んだことなどが背景のようです。外国人の買いが戻れば、需給環境の好転に拍車がかかると思われます。

22日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。今年２番目の上げ幅を記録し、終値で７日以来の１万5000円台を回復した。前日の米株式相場が米主要企業の好決算を背景に急伸したことがきっかけだが、主要な米株価指数と比べて上昇率が大きくなった。これまで米国株よりも下げがきつかった反動に加え、需給環境の改善が素地としてあったようだ。
　世界的なリスクマネーの収縮を背景とした外国人投資家の売りと並ぶ需給面での懸念材料は、高水準に積み上がっていた信用買い残だった。東京証券取引所が20日に発表した16日時点の信用買い残（東阪名３市場、制度と一般の合計）は前の週と比べ1171億円減の４兆8218億円と５週連続で減少。昨年後半以降の相場上昇局面で最高だった２月10日から約２割も減り、需給のしこりがほぐれたとの見方が増えていた。
　新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは、信用買いした銘柄の信用評価損益率がゼロとなる日経平均の水準に注目する。直近のピークは４月21日時点の１万8736円で、買い残が急減する過程でも高止まっていたからだ。買い残が１週間で4146億円も減った２日時点は、前の週末の１万8346円から１万8637円に上昇。買い残が3440億円減った９日時点も１万8378円と、260円弱の低下だった。株安が加速する中、売却益が得られる銘柄や損失額が小さい銘柄が先行して売られたためで、結果的に大きな含み損を抱えたまま身動きが取れなくなった投資家も多かったとみられる。
　ところが前週は買い残の減少額が1171億円に縮小したが、損益分岐点は１万7577円と800円強も急低下。含み損が大きかった銘柄にも手じまい売りが膨らんだためで、瀬川氏は「買い残の整理がようやく進んだ」と指摘する。日経平均の週間上昇率は１％弱だったが、信用評価損益率は前の週のマイナス19.74％からマイナス15.35％に大幅改善した。
　週間の増加額が２週連続で3000億円を超えるなど相場上昇とともに買い残が急速に積み上がったのは半年前の2005年12月。制度信用取引（決済まで最長６カ月）が期日を迎え、損益状況にかかわらず手じまいを迫られたことが、損益分岐点の引き下げにつながったようだ。株安で懐が痛んだ個人投資家も多いと見られるが、需給面では重しが軽くなった。米景気・金融政策など不透明要因は残るが、きっかけさえあれば大きく戻す環境は整っていたともいえる。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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またまたみのもんた、珍発言！～朝ズバッ！で新聞を読んでるのはフリだけか？

今朝の朝ズバッ！で、日銀の福井総裁の村上ファンド出資問題に絡んで、みのもんたが以下のような発言をしていた。

• 自分は利殖行為に励みながら、国民に低金利を強いてきた。しかも、年金は先行きが持てなく、病院のベッド数は減らされる。

問題は、この後半の発言である。
年金や健康保険（つまり社会保険）は日銀の仕事か？
こいつは日銀の役割を理解しているのだろうか？
日銀は金融政策（金利や金融システムの安定化）等を専ら行うところであって、社会保険は日銀の仕事ではない。
金利は年金の運用に影響を与えることはあるが、今年金で問題なのは、年金の負担が増えている現役世代が将来受け取れる年金が少なくて、もともと年金保険料の納付額の少ない老人が大量に年金を受け取っており、それが年金財政を悪化させていることと、社会保険庁の体質により年金財政の無駄遣いや改革の遅れがあることである。
いちいちみのもんたの知識のなさを挙げるときりがないが、少なくともテレビでしゃべる人間はそれなりの知識を持つべきだ。
しかも、間違った知識をもとに庶民の味方ぶって怒っているのだから、救いようがない。
この本でも読んで勉強した方がよい。

金融機関の機能と役割 著者：荒川 宜三,山中 宏 販売元：税務経理協会 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均前引けは前日比340円以上上昇！

前日のNYダウ上昇を受けて、大幅上昇して前場は引けました。
しかし、気になるのが、外部環境と需給環境。
とりあえず下値は確認できたものの、外部環境不透明な上に、今年日経平均15,500円以上のときに買った個人投資家のしこりも多いはずなので、まだまだ本格反騰には時間がかかりそう。
（投資は自己責任で）
いずれにせよ、辛抱と見極めが大事な時期かと思われます。

マーケットの魔術師【株式編】《増補版》米トップ株式トレーダーが語る儲ける秘訣 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

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日経平均大幅反発！

昨日のNYダウの上昇を受けて、日経平均は一時280円程度の大幅反発となった。６月11日－17日の対内株式も157億円の流出超で、先週よりは需給が改善しているようである。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

消費者金融会社の正念場はこれから

フィッチ・レーティングスが日本の消費者金融会社についてコメントを発表した。
貸付上限金利引き下げは政治的に規定路線のようだが、そもそもアイフルの取立問題を消費者金融含むすべての貸出（クレジットカードのキャッシングも含む）の上限金利問題にすり替えられてしまった。
しかも、上限金利の妥当性の論議も不十分。大体海外なんて、もっと高利で貸すことが合法的に認められているのにねえ（例えば、アメリカなんて、州によっては上限金利のないところもある）。
本当にめちゃくちゃな論理なのだが、間違いなく一時は高収益でもてはやされた消費者金融も、上限金利問題や金利上昇に伴う調達コストの増大により、ジリ貧業種となっているのは間違いなさそうだ。

 
日本の消費者金融会社は業務の更なる多様化が不可欠とコメント 

フィッチ･レーティングス (「フィッチ」) は本日発表のコメントの中で、日本の消費者金融各社は、上限金利引き下げの可能性のある現状や、従来の無担保消費者金融市場が成熟している状況から、収益性の確保には商品や事業領域の多様化を更に推し進めることが不可欠と述べた。

国内大手消費者金融5社の見通しについての当該スペシャル･レポートの中では、従来の無担保消費者金融市場は1990年代に急成長を遂げたが、その成長が繰り返されることはないと思われることから、消費者金融各社は収益源の多様化を図っていることについて述べられている。ここでの大手5社とは、アコム株式会社 (「アコム」)、アイフル株式会社 (「アイフル」)、プロミス株式会社 (「プロミス」)、株式会社武富士 (「武富士」)、三洋信販株式会社 (「三洋信販」) を指す。依然として単一ローン商品にほぼ特化している武富士を除き、その他4社は独自のビジネスモデルを確立してきた。アコムとプロミスは、メガバンクの株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループと提携を行った。またアイフルと三洋信販は、クレジットカード会社を買収している。

現在貸金業者に適用される上限金利 (29.2%) を、利息制限法に定められる上限金利 (平均的元本額で18%) と同水準に引き下げるべきかについての議論は引き続き過熱している。仮に上限金利が18%に引き下げられたとしても、これまでの様な収益性こそ確保できないものの、日本の大手消費者金融会社の最終黒字計上は可能である。貸出金利の引き下げにより、消費者金融会社のバランスシートは健全化が進むとも考えられるが、資産規模と収益性レベルが向上するかについては各社の経営方針による。今年後半に上限金利の具体案が明らかとなった際には、フィッチは格付を付与している消費者金融会社に及ぼす影響を反映させ、格付の見直しを行う予定である。

今年前半、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は、現在29.2%の上限金利を利息制限法で定められている上限金利 (元本の額により年利15%、18%、20%のいずれか) と同水準に引き下げることを示唆した。懇談会は貸し手が課す高い利息と、多重債務に陥っている消費者への依存状況を特に問題視した。しかしフィッチは、懇談会の意見は、消費者金融会社の高金利や高圧的な回収方法に対する批判のみを反映した一方的な見方であると考えている。政治家には消費者金融会社に対する批判を積極的に行っているような意見もあれば、一方で上限金利の大幅な引き下げは消費者金融会社に痛手となるだけでなく、特に低所得者層にとっては借入の機会が減ることにもなる点を認識した意見も出ている。社会基盤を改善することの議論を抜きにしては、当問題は容易には解決に至らないだろう。

当該スペシャル･レポート「Japanese Major Consumer Finance Companies . Annual Review for FYE06 and Outlook」は弊社ウェブサイトwww.fitchratings.comにてご覧頂けます。（以上フィッチ・レーティングスの発表より）

図解 クレジット&ローン業界ハンドブック 著者：岩田 昭男 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

個人投資家の投資方針で一番気になること

個人投資家で多いのが、安くなったら買うという投資方針であるが、自分には非常に気になる。
前よりも値段が下がっているから買い時と判断するらしいが、なぜそのように投資を判断するのかがよくわからない。
買った株が利益を出すためには、将来において買った株が値上がりしていることが必要である。
ということは将来の値段がどうかということが大事であって、過去の価格と比較してもしょうがないのだ。
しかし、安くなったら買うというのは、過去の価格と比較することであって、まさにそのしょうがない方法なのだ。
するとここで、将来の値段なんてどうやってわかるのだという人がいるだろう。
誰もわからない。細木数子がライブドアの株を5倍になると言ったものの、上場廃止になったことからもわかるように、占い師だってわからない。
でも、値段の予測は不可能でも、ある程度の方向性は分析によりわかる。
もちろん100%ではない。
しかし、過去の価格から見て高安を判断するだけの分析よりは、はるかに確率的に高い。
それだけ投資に有利になるわけだ。
分析方法を大きく2つに分けると、ファンダメンタル分析とテクニカル分析がある。
前者は、企業の財務内容や利益成長性から見て株価が割安に放置されているため是正の余地があったり、今後の利益成長率から株価上昇の余地があったりするものを分析する手法である。
後者は、過去のチャートから将来の株価の推移を分析する手法である。
いずれにせよ、下手に過去の株価の比較だけで売買をするのは止めた方が賢明である。

シュワッガーのテクニカル分析 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経会社情報 2006年夏号 [雑誌] 販売元：日本経済新聞社出版局 Amazon.co.jpで詳細を確認する

東証ＲＥＩＴ指数が過去２番目の下落幅――オリックスＦ急落で

REITのオリックスFがいい加減な審査で不動産を取得していたそうです。
オリックス本体の株価も大幅下落でした。

　19日の東証で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が急落。ＲＥＩＴ全般の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前週末比48.05ﾎﾟｲﾝﾄ安の1599.52となり、昨年12月27日以来、約５カ月半ぶりに1600を割り込んだ。下げ幅の大きさは2004年４月５日に記録した57.47ﾎﾟｲﾝﾄに次ぎ、2003年４月の算出以来過去２番目となった。十分な審査をしないまま取得した不動産を運用資産に組み込んでいたことが明らかとなったオリックスＦ（8954）が急落し、連想売りが他の銘柄にも波及した。オリックスＦは年初来安値を更新し、大引けは同７万6000円（9.74％）安の70万4000円だった。

ここのところゴタゴタ続きですね。
ところで、こんなの書いていたんですね。

リースの知識 著者：宮内 義彦 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均、反落――前引けは68円安の１万4810円

下値が固いというべきか、反発力が鈍いというべきか、投資期間によっても見方が変わってくるが、いずれにせよすっきりしない相場ですね。

信用取引 実践バイブル 著者：新井 邦宏 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き 195円安の１万4700円で始まる

せっかく先週上がっても、今日のSGXの寄り付きは195円と大幅安です。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

販売用不動産の損失処理相次ぐ 不動産・建設・電鉄など

いよいよ日本の負の遺産ともいうべき販売用不動産の損失計上が本格化するのか。

ついに日本企業が攻めに転じると言えよう。

　不動産、建設、電鉄業界などで販売用不動産の損失計上に踏み切る企業が相次いでいる。2008年3月期から棚卸し資産の評価基準が「低価法」に一本化されることを受け、在庫として抱える販売用不動産について新基準を前倒しで適用する動きが背景。含み損の処理を徹底することで、財務の健全性を高め、投資家の信頼を確保する。
　企業が保有する棚卸し資産の評価基準は、08年3月期から価値の下落分を損失として毎期の決算に反映させる低価法に一本化される。従来は価値が半分以下に下がった場合を除き取得時の価格で計上する原価法も認められ、大半の企業がこれを採用していた。
　しかし、原価法は含み損の放置につながるケースが多く、財務諸表の信頼性を損なう恐れが指摘されていた。米欧などの国際的な会計基準が低価法を採用していることも、日本の会計基準変更を促した。
　三井不動産は新基準を前倒しで適用し、07年3月期にマンション用地など販売用不動産の含み損を処理する。今期の特別損失は200億円超に上る可能性がある。鹿島は販売用に手当てしていた土地などを中心に50億円前後の特別損失を計上する予定。小田急電鉄が低価法を採用するなど、沿線に販売用不動産を抱える電鉄会社も同様の対応を進めている。
　経営者は含み損の処理を前倒しで進めることによって、バランスシート（貸借対照表）をはじめとする財務諸表の透明性を高め、攻めの経営を加速する考え。会計基準の変更を先取りした戦略的な動きが今後も広がる可能性がある。（日経QUICKより）

ここのところ日本株の調整局面が続いたが、失われた10年の次の10年に備えて、この本で準備をしておきたい。

日経会社情報 2006年夏号 [雑誌] 販売元：日本経済新聞社出版局 Amazon.co.jpで詳細を確認する

会社四季報CD-ROM 2006年 3集夏号 販売元：東洋経済新報社 発売日：2006/06/15 Amazon.co.jpで詳細を確認する

会社四季報 2006年3集夏号 [雑誌] 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ジャスダック信用取引評価損益率マイナス30.1%！

個人投資家の懐は相当傷んでいるようです。
一時期、成長性を買うと言って、新興市場の株式が流行っていましたが、それは一時期しか通用しない戦略だったわけです。
相場では、一時期しか通用しないのか、常に有効な戦略かはきちんと見極める必要があります。
もし、常に有効な戦略かどうかわからないときは、相場の格言に照らし合わせるというのもひとつの方法です。

例えば、よく挙げられる戦略に、損切りは早めに行うというものがあります。
これは非常に有効な戦略なのですが、相場の格言にも「見切り千両」「損を見限るは大商人」というものがあり、古くから使われている戦略だとわかります。

ですから、自分の投資手法に迷ったときは相場の格言に照らし合わせることも重要なのです。

格言で学ぶ相場の哲学 著者：鏑木 繁 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

信用買残結構減りましたね

でも、まだまだかな。

今日は火曜日。
トレードをする私にとって楽しい日。
それは、信用取引残高が東証から発表される日だから。
売り方の踏み、買い方の投げを利用すれば、より有利に取引を行うことができるため。
先週の下げで結構買い方が投げたようだ（証拠金が足りなくなって、強制的に手仕舞いさせられた人もいるかも）。

取引をする上で大事なのは、より有利な立場に自分を置くこと。
そのためには、信用取引残高を知るのが大事。
以下の本でも信用取引残高は、テクニカル分析で重要度が高いとしている。
この本は、様々なチャートや情報を、重要度の高さで分類するとともに、その使い方をやさしく説明してくれる。
テクニカル分析を行う上で非常に参考になる。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

信用取引を行うのであれば、この本も読んだほうがいいと思う。

信用取引 実践バイブル 著者：新井 邦宏 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均大引けは600円以上の下落！

ファンダメンタルズが悪くなくても、相場が下げることはある。

ファンダメンタルズだけで投資できるわけではない。

そんなときは、こういう本が役に立つ。

テクニカル分析はファンダメンタルズだけではわからないことも教えてくれる。

生兵法は怪我のもと。

難平で資金がなくなって自滅する前にこういう本を読んでおきたい。

シュワッガーのテクニカル分析 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均一時500円以上下落！

先行き不透明感が強まっているのでしょうか。

こういうときは、慌てず投資の本を読んで戦略を練るに限ります。

マーケットの魔術師【株式編】《増補版》米トップ株式トレーダーが語る儲ける秘訣 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均下げ幅300円超える！

日本株の下げが止まりません。

完全に下げトレンドのようですね。

トレンドには追随するのが相場の鉄則のようです。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

投資で資金を増やすのはどうして減らすのより遙かに難しいのか？

9日の米国の株式市場は軟調であった。
12日の日本の相場もこれを受けて軟調かも。
今日のサンデープロジェクトで与謝野が、株価の底割れはないと言ったそうだが、与謝野ごときの政治家の発言で株価が好転するとは思えない。

マーケットに影響のあるのは、やっぱりFRBの理事長の発言だろうな。

それはともかく、投資で資金を増やすのは減らすより難しい。

これにはいくつか理由があるのだが、そのうちの一つに以下のような数学的な事実があるためだ。

元手100万円を以下の2つの運用方法で運用したとき、どっちが有利だろうか（なお、ここでは税金は考慮せず、複利で運用するものとする）。

1. 1年目も2年目も年率プラス5%で運用。
2. 1年目はマイナス20%だが、2年目はプラス35%で運用。

１は平均5%で運用、２は平均7.5%で運用だから、２が有利じゃないかと考えた人は間違い。

この人は、二つの運用利回りを足して2で割って算出したのだろうが、運用結果をきちんと算出してほしい。

１の運用結果は、100万円×105%×105%＝1,102,500円。

２の運用結果は、100万円×80%×135%＝1,080,000円。

つまり、安定的に5%で運用した1の方が運用成績はいいのである。

なぜこうなるのか。

100万円で運用したらマイナス20%の成績となった場合、80万円となる。

それを100万円に戻そうと思ったら、プラス20%ではなく、プラス25%で運用しなければならない。

つまり、一度減らした資産を取り戻すためには、減らした割合以上に運用しなくてはならないのである。

投資を行う上では、このような数字の感覚（これは統計学的な感覚なのだが）が必要である。

以下の本は難しい統計学をわかりやすく説明している。

難しい数式ではなく、統計学のバックボーンとなる考え方を中心に解説しており、投資にも応用することは可能だ。

先ほどのような話もこの本に書かれているが、他の章もなかなか興味深くて役に立つ。

統計学でリスクと向き合う―あなたの数字の読み方は確かか 著者：宮川 公男 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

バーナンキ発言にマーケット参加者は総スカン？

今日の日経新聞の夕刊読みましたか？
マーケット総合欄のウォール街ラウンドアップのコーナーに、「批判の矛先　FRBに」とありました。
そりゃそうだ。
米国の企業業績は底堅いにもかかわらず、インフレ警戒発言で株式市場に冷や水を浴びせて、暴落のきっかけを作っているんだから。

ウォールストリート・ジャーナル紙は「言うことが変わりやすく、多くの投資家が彼を好ましく思っていない」と酷評したそうです。

9日のNYダウ平均株価もナスダック総合指数も0.5%程度の下落。
自分は日経平均先物や信用で売りも買いもやるからいいけど、株の現物買いしかやっていない人は来週の相場も大変かも。

日経平均先物をやる人は、これを読んだ方がいいでしょう。

投資の王道・実践編 日経平均先物取引 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP Amazon.co.jpで詳細を確認する

個人向け国債の中途換金にご注意！～昨日のクロージングベルの解説に誤りあり

夏の個人向け国債の発行条件が、固定・変動ともに決まった。

それを受けてか、昨日の経済ニュース番組のクロージングベルで、ファイナンシャルプランナーの浅田里花という人が以下のようなことを言っていた。

個人向け国債を中途解約する場合、直前の税引き前利子相当額を、それぞれ、固定ものは2回、変動ものは4回分返還する必要あり。

それは正しい。問題はその後のフリップだ。

あたかも受け取った利子をそのまま返還すればよく、したがって元本割れしないような表示になっていた。

また、解説でも、中途解約は利子返還義務はあっても元本割れがないような説明だった。

それは誤りである。

どういうことかというと、個人向け国債の利子については、マル特制度（現在利用できる人は少数）を利用しない限り、国税・地方税あわせて20%の税金が課税される。

一方、返還しなければならない利子は、税引き前の利子である。

だから、もし変動ものを買って、1年ちょっとで解約したとすると、税金分だけ元本割れして、お金が返還されるのである。

ここらへんのことを理解していない人は、注意した方がよい。

もしあなたが買う側ではなく、販売する側であれば、浅田里花という人の認識で説明をしたとしたら、証券事故として扱われかねない。

余談だが、ファイナンシャルプランナーを名乗る人は結構いい加減な解説をしている人が多い。

しかも、奇をてらうのか、この人たちが提案するポートフォリオは、理解に苦しむ銘柄が入っていることが多い。

自らのポートフォリオのパフォーマンスを分析しているのだろうか。

個人向け国債Q&A―窓販対応のポイント 販売元：経済法令研究会 Amazon.co.jpで詳細を確認する

図解入門ビジネス 投資信託と個人向け国債がよーくわかる本 著者：久保田 博幸 販売元：秀和システム Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均乱高下！

13:55現在、日経平均は高値で14,825.48円、安値は14,389.31円と乱高下。

日本株の逆襲―日経平均2万円超えのシナリオ 著者：野村 由起夫 販売元：かんき出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

カリスマ投資家木戸次郎「常勝の株!」―ついに日経平均急上昇時代が来た! 著者：木戸 次郎 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

個人向け国債 固定５年（第３回）の発行条件決定

年率1.30%です。あがってきましたね。

図解入門ビジネス 投資信託と個人向け国債がよーくわかる本 著者：久保田 博幸 販売元：秀和システム Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均一時約600円下落

信用の買い方が投げているのか？

しかも、IPOの神戸物産は公募価格を2割下回る初値。

明らかに個人マネーが変調をきたしている。

藤巻健史の5年後にお金持ちになる「資産運用」入門 著者：藤巻 健史 販売元：光文社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均大幅続落！～一時450円以上下落、IPOも公募価格大幅割れ

個人マネーが市場から逃げ出している。

日経平均、TOPIXが大幅続落。

IPOの神戸物産も公募価格の約2割以下で初値をつけた。

民主党小宮山洋子は日本の証券取引の規制状況を知っているのか？

6月6日の朝ズバッ！で、村上ファンド事件に絡んで、アメリカのような証券監視機能は日本では弱いんでしょうと、みのもんたが質問したところ、民主党の小宮山洋子が「日本の委員会は審議会レベル」というようなことをしゃべっていた。

何言ってんだ、この人。

確かに日本の証券取引等監視委員会は、アメリカSECと異なり逮捕権もないし、金融庁の下部組織であって独立機関でもない。

しかし、金融機関や証券会社への検査・処分、証券犯罪の調査・勧告等を行っており、監視機関として力を持っているのだ。

その立入検査は実際に受けた人ならわかるが、夜遅くまで取り調べられるなど、ホリエモンが小菅の拘置所で受けた取り調べよりも厳しいかもしれない。

決して審議会レベルではないのだ。

もし、民主党が政権を担おうと考えているようだが、これぐらいの基礎的な認識での間違いを犯しているようでは、その資格はないといえるかもしれない。

ちなみに、アメリカのSECがどのようなことを行っているかは以下の映画を見るとよくわかる。主人公である証券マンがインサイダー取引の片棒を担ぐという話である。アメリカの証券犯罪とその捜査がどういうものかよくわかる。

出演者がアカデミー賞を受賞した作品である。

ウォール街〈特別編〉 販売元：20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン 発売日：2006/02/10 Amazon.co.jpで詳細を確認する

村上ファンド事件 海外投資家、反応は冷静～ロイター通信は猛省せよ

村上ファンド事件で海外投資家が日本株への投資を手控えるとの憶測が一部であったが、筆者はむしろ当局の規制が働いたという点で、評価されると信じていた。

そんな中、今朝の日経新聞で、次のように報じられた。イギリスの著名な投資コンサルタントは「規制当局の監視機能が働いた表れで歓迎すべきことではないか」とのこと。スタンダードチャータード銀行のエコノミストも日本株への影響は限定的、むしろ日本企業のコーポレートガバナンスを向上させると考えている。

そりゃそうだ。

中国のような不透明な市場では、投資家は安心して取引できない。

海外の投資家からは、今回の逮捕を比較的冷静に見ているのが現状だ。

翻って、先日のロイター通信はどうだ。

先日のブログにも書いたが、あたかも日本が自由経済に反しているかのように記事を書いているが、本当の投資家というのは、マーケットの規律を重んじるのだ。

このような記事を書いたロイターは猛省した方がよい。

そういえば、毎日新聞の編集委員の岸井も、村上が逮捕されるのはしょうがないですね、というようなことをいっていたが、おいおい、検察の行きすぎを非難していたあの態度はどこに行ったんだ。

マスコミのレベルも落ちたものだ。

「未公開株」詐欺にご用心！

6月4日の日経新聞でも紹介されていたが、未公開株を近く上場すると偽って売りつける業者がおり、被害が後を絶たないそうだ。
株価もここのところ伸び悩んでいるし、IPOも当たらない。
ここは一発、未公開株で大儲けしたい。
そんな誘惑に駆られたら、悪質業者の思うつぼ。

ここのサイトにも記載されているが、グローパートナーという会社の未公開株にもご用心。

そんな業者の口車に乗ってうまくいくほど、投資は甘くない。
金融庁も、銀行や証券会社の検査に力を入れるより、悪質業者の取り締まりに力を入れた方が、よっぽど消費者保護になる。

詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方―人はこうして騙される 著者：山崎 和邦 販売元：中経出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

あなたを狙う詐欺の手口77―ウマイ話には“裏”がある 著者：藤原 義恭,山下 勝也 販売元：すばる舎 Amazon.co.jpで詳細を確認する

村上ファンド事件から学ぶ、マーケットで生き残る術

村上があっさり罪を認めた。
そういうこともあってか、昨日の村上ファンド関連銘柄は一部に反発する動きもあり、落ち着きを取り戻しつつあるが、多くの銘柄が村上逮捕前の水準に戻っていないのではなかろうか。

ところで、村上が逮捕される前に、村上ファンドが日本での投資顧問業を廃業して、拠点をシンガポールに移したことを覚えているだろうか。

税金が安いというのが表向きの理由だが、筆者もその話を聞いたときは随分怪しいと思った。

税金が安いというなら、もっと前から移しているはずなのに、なぜだろうかと思った。

この時期はおそらく、村上の関係者に事情聴取が行われていたのかもしれない。

そういった話をその関係者から聞いて、ファンドの安全を守るために拠点を移した可能性がある。

筆者は村上ファンドの保有銘柄には興味がなかったので、気が回らなかったが、もっと気を利かしていれば、空売りを仕掛けられたかもしれない。

もし、村上ファンドの保有銘柄を保有していた人が、リスクに敏感な人であれば、売却してリスクを回避していたかもしれない。

マーケットで生き残る上で重要なのは、そう、リスク感覚なのだ。

新マーケットの魔術師という面白い本がある。

この本の中のビクター・スペランデオのインタビューが面白い。

彼は、自らトレーディングで輝かしい実績を残すだけでなく、何人かの人間にトレーディングの教育を施してきた。

いろんな人間を採用したのだが、知能指数１８８の天才は５年間で10セントも稼げなかったそうである。

一方、高校中退でアルファベットも全部は知らなかった人間が大金を稼いだそうである。

彼は、ベトナム帰還兵で、戦場で至近距離で爆発した手榴弾の破片が膵臓に残っており、その体験から全てのものに怯えていたそうである。

そのため、リスクに敏感で損切りも実に素早かった。

マーケットで生き残る上で重要なのは、天才であることではなく、リスクに敏感なことのだ。

新マーケットの魔術師は非常に示唆に富んだ書物である。

マーケットのプロが他のマーケットのプロに行ったインタビューを集めたもので、読みやすく、投資を行う上で非常に勉強になる。

新マーケットの魔術師―米トップトレーダーたちが語る成功の秘密 著者：Jack D. Schwager,ジャック・D. シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

一息つきたいときはここ。

ところで、今朝のモーニングサテライトで、ロイター通信が「村上はホリエモンと並んで日本の自由な資本主義の象徴」と報じたというようなことを言っていた。
何だそりゃ？
じゃあ、エンロンやシティグループ（社内ではクソ株扱いしておきながら、顧客には超優良株としてウソをついて販売）はアメリカの自由な資本主義の象徴か？
ロイター通信も地に墜ちたものだ。

村上ファンドの立件は検察の行き過ぎか？～今朝のサンデーモーニングの解説に疑問を感じる

今朝のサンデーモーニングで、毎日新聞の編集委員の岸井成格だと思うが、こんなことを言っていた。

• 今回の村上世彰の捜査は、果たして妥当なのか。
• ホリエモンの粉飾決算もそうだが、この程度のことなら他の企業もやっているという人もいる。
• 最近は検察の行き過ぎが目立つのではないか。

だそうだ。

何で行き過ぎなんだ？

最近は公正で透明な市場を確保するため、法令そのものも厳しくなっているし、それに違反した人間への処罰も同じく厳しくなっている。

これは、日本のマーケットが世界のほかのマーケットに伍していくためにやむをえない側面がある。

不正が罷り通るようなマーケットなら、投資家が安心して取引できないため、投資家が資金を引き上げてしまうからだ。

先日も、釧路だったと思うが、一個人投資家がネット取引で見せ板を頻繁に立てていたら、相場操縦の疑いで逮捕された。

一個人のこの程度の行為でさえ罪になるのだ。

これが罪になって、（まだ刑が確定したわけではないが）村上ファンドやホリエモンの行為が何の疑いも持たれずに、野放しになるのは、不平等であり投資家の信頼を失いかねない。

ホリエモンは法のグレーゾーンを突いたと言われているが、粉飾決算は明らかな違法行為。

また、村上の行為もインサイダーと言われている。

検察が根拠としていることが事実であれば、明らかに違法となるのだから、捜査の手が及ぶのは当然なのだ。

ところで、この岸井という人は、「ホリエモン程度の粉飾ならどこの企業でもやっている」と言っていたが、だったら証拠を見せてほしい。

上場するということは、広く一般の投資家に対して責任を負うということである。

筆者も上場企業に勤めているが、決算がらみの報告はかなり厳格だ。

ほんの数百円の未払費用の報告がうっかり漏れていただけでも、厳しいペナルティが課される。

上場するということはとても責任重大な行為なのだ。

この岸井という人がどういう感覚で企業の決算を見ているのかは知らないが、少なくとも毎日新聞のような非上場企業の感覚でしか物事を見られないのかもしれない。

（断っておくが、非上場企業がいい加減といっているのではなく、岸井という人間がいい加減なものの見方しかしないということである）

さて、この岸井という人は、、「ホリエモン程度の粉飾ならどこの企業でもやっている」という自らの発言をどうやって証明するのだろうか。

そのようないい加減なことを言って、日本株が下がった裏で、空売り・買戻しをしていたら、風説の流布として捜査の対象となる可能性もある。

言論の自由というマスコミの謳い文句も通らない。

自由の裏側には責任があるのは当たり前。

言論の自由を楯にとって、誤った発言で人に迷惑をかけたときでさえもロクな謝罪をしないマスコミにはこの当たり前の感覚もわからないのだろうが。

あまりに一面的なヘッジファンドの見方～今朝の日経新聞の記事について

今朝の日経新聞の１面を見た人はいるだろうか。
「世界の証取再編の波」という記事である。
その中にこんなくだりがある。

「高度な取引手法で知られるヘッジファンドからは『再編で経営基盤を固め、システム投資を加速してほしい』という声が出る。ファンド勢がしのぎを削るのはコンマ一秒の世界」

本当にヘッジファンドがコンマ一秒単位で取引をしているというのだろうか。
ヘッジファンドにはいろんな取引手法があるが、必ずしもヘッジファンド＝トレーディングではない。

例えば、商品や為替、株価指数の先物に投資するジョン＝ヘンリー率いるヘッジファンドは、一つのポジションを数日どころか数ヶ月間保有する。

売りや買いの後、すぐにそのポジションを閉じているわけではない。
このスタンスは以下の点で非常に合理的である。

1. 取引には手数料というコストがかかるので、その回数を削減することはコスト削減につながること。
2. 頻繁に売買するとかえって、利益確定が早まってしまい、大きなリターンが望めないこと。

ヘッジファンド勢がコンマ一秒単位で取引しているなんて、どのヘッジファンドがそんなことを言っているのだろうか。

確かに、取引所にどんなに注文が集中してもさばけるほどシステムが充実していればいい。

でも、これはコンマ1秒で取り引きするためではなく、何かあった場合（例えばロシアの通貨危機）に、持っているポジションを一刻も早く閉じる必要があるから、システム投資を十分におこなってほしいと筆者はとらえている。

本当のヘッジファンドとは、コンマ一秒単位だか何だか知らないが、しょっちゅう取引をおこなっているというイメージとかけ離れているのだ。

この記事を書いた日経新聞記者は以下の本を読んでもっと勉強した方がよい。

ロシアの通貨危機で手痛い目にあったファンドもあるが、そこから教訓として学んでいるのは流動性の確保、つまり何かあったときにすぐにポジションを閉じて資産の確保を図れることである。

システム投資の要求も、コンマ一秒単位で取引するためではなく、流動性の確保が目的なのだ。

なお、この本は投資をする人にも、自分の投資スタイルの点検をする上で勉強になる。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 著者：ルイ・ペルス 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

一息つきたいときはここも見てくださいね。

板情報は当てになるか？～クロージングベルを見て思う

昨日のクロージングベルを見た人はいるだろうか？
デイトレーダーが失敗した理由に、板情報を過信しすぎたというのがあった。
買い板が厚いと見て、買ったものの、株価がずるずる下げてしまったなどの経験をしている人も多いのではないだろうか。
板は所詮注文である。見せ板ということも十分あり得るのだ。
最近は、インターネット取引を通じて、自分の注文をすぐに板に反映させることができる。
引っ込めるのも簡単だ。
自分は日経平均先物も取り引きするが、マーケットの板の厚い方に向かって売買すると案外うまくいく（もちろん仕掛けの条件はそれだけではないが）。
買い板が厚いときは、売り玉を建て、売り板が厚いときはその逆。
自分が注文するときは、決して指値はせずに、成行か逆指値しか使わない。

デイトレードを行うのもいいが、板情報を当てにしてうまくいかなかったら、その逆をやってみる柔軟な発想も、マーケットでは必要である。

この本はデイトレードをしている人にもそうでない人にもお薦め。
この人はデイトレードで成功している数少ない人だが、板情報は使っていない。
あくまで、日中のチャートを使っている。
板情報が全てではないのだ。

オズの実践トレード日誌 ― 全米ナンバーワンデイトレーダーの記録公開 著者：Tony Oz,トニー・オズ 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

気が向いたらここにも立ち寄ってください。

村上ファンドのピンチは、ファンドの保有銘柄のピンチかも？

村上ファンドに地検の捜査が入った。
もし逮捕となるとファンドの運営が困難になる。
また、これまでの投資手法が使えなくなって、利益も上げられなくなる。
すると、ファンドから資金が引き上げされて、ファンドの保有銘柄も売りに出される。
結果はわかると思うが、ファンドの保有銘柄が売りに出されて大幅に値下がりすると思われる。
みなさん、ゆめゆめご注意を。

チャートが教えてくれる日本株の転換局面

週足で一目均衡表を見ると、遅行線が日々線に突入して下回りそうな感じ（下の図では、黒い線が遅行線）。
去年の８・９月頃からの上げ相場の状況が完全に変化した様子だ。

下げ相場が始まるのか、もみ合いになるのか、上げ相場に向け調整完了するのかは、もうちょっと様子を見ないとわからないが、少なくとも急いで仕掛ける必要はない。

休むも相場とは、よく言ったものだ。
この遅行線が、日々線や雲に対してどのような動きをするのか、見極めてから行動しても遅くないようだ。

一目均衡表の見方を知らない人は、以下の本を一度読んだ方がいい。
一目均衡表は日本人が考え出したチャートだが、今や世界の多くのトレーダーが使っている。
この本は、その一目均衡表の見方だけでなく、その他の多くのチャートの使い方役立ち度も書いてあり、非常に参考になる。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

表参道ヒルズの異常な価格はバブルの予兆か？

昨日、うちの父親が東京に遊びに来たので、東京を案内した。
どこに行きたいか聞いたら、銀座ということなので、銀座を案内した。

うちの父は、長い間洋服卸に勤めていた。それだけあって、洋服にはうるさい。

ブランドに惑わされず、洋服の材質や生地、縫製から論じてくれる。

で、銀座の百貨店に並べてある洋服はどうか。

父の感想は、「これは高いなあ。でも、この生地だから若干は高くなるのはしょうがないけど、それにしてもさすが銀座だなあ」ということだ。

それなら、もっと高いところ、しかも笑っちゃうほど意味なく高いところ連れて行ってやるよ、と表参道ヒルズを案内した。

銀座よりも人が多い表参道ヒルズ、その店の一つに入って、この服どう思うと聞いてみた。

キャミソールっぽいワンピースで、銀座の百貨店でさえ2万円程度の服だが、この服はよくわからないブランドの上、6万円以上の値札がついている。

「はあ？何でこれが6万円するんだ？生地だって大したことない、1桁多い。素人なら、値段が高いからいいものだと勘違いして買ってしまうかもしれないが、プロは騙せない」

テナント料が高いから仕方ないのかな、と言っていたが、自分のような素人目にもどう考えてもぼったくりである。
ところが、こういう雰囲気のいい店で売っているのだから、さぞかしいいものだろうと財布のひもがゆるんでしまうのか。
表参道ヒルズの店の大半はこんな感じであった。

バブル崩壊前は、どうしてこんな商品にこんな値段が付いているのだろうと思うような商品でさえ、高いものはその値段の高さ故にいいものだと人々は勘違いしていた。
モノだけでなく、土地も株も上がっていた。
しかもその値上がりは永遠に続くものだと思っていた。
しかし、バブル崩壊後は、そのようなある意味妄想も崩壊し、安くてもいいものを買うという、普通の意識に戻ってしまった。

だとすると、表参道ヒルズの異常な価格はバブルの予兆なのだろうか。
1年後、この表参道ヒルズの店の大半が潰れずに残っているとしたら、新たなバブル経済の始まりなのかもしれない。

バブル経済の熱狂とその崩壊を論じたのはこの本。

バブルが始まったときに波に乗り、崩壊する前に飛び降りることができれば、ハッピーなのだが、実際にはそのようなことは難しい。

そういう意味でこの本は勉強になる。

熱狂、恐慌、崩壊―金融恐慌の歴史 著者：チャールズ・P. キンドルバーガー 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経平均の採用銘柄のウラ事情～指数ビジネスのおいしい裏側

日経平均の採用銘柄は、どのように決まっているのだろうか。
日本経済新聞社という日本を代表する経済の新聞社だけに、経済に見識の高い人物を集めてさぞかし精緻な分析を基に決めているのだろうと思っている人も多いのではないか。

日経のホームページを見ると、一応基準はある。

しかし、この基準によって一義的に銘柄が決まるわけではない。
ある程度主観の入る余地はあり得る。
では、どのように決定しているのか。

日本経済新聞社が勝手に決めているわけではなく、日本経済新聞社と採用銘柄の企業が話をしている。
厳密に言うと、採用銘柄の企業は採用してもらおうと日本経済新聞社のご機嫌をとり、日本経済新聞社はそれを見て採用銘柄を決めているのである。

何でこんなことになるかというと、業績に関係なく、自社が指数に組み入れられるだけで自社の株価が高くなるのだ。
年金などの多額の資金を動かす機関投資家は、指数に連動するタイプの運用（インデックス運用）を行っているところが多い。
したがって、自社が日経平均に採用されるだけで、大勢の機関投資家が大量の自社の株を購入する。
その結果、自社の株価がつり上がるというわけである。

したがって、接待などにより日本経済新聞社のご機嫌を取ることが大変重要なのだ。
ある企業は業界内で同じ地位の他社と交代で毎年日経平均に採用されていた。
一方が日経平均で他方が日経300に交互に採用されていたのである。
もし、日本経済新聞社の機嫌を損なえば、日経平均の地位をその他社に毎年奪われ続ける。
ひどいときには、日経平均はおろか日経300にも採用されなくなり、機関投資家が株を手放すことになる。
となると、自社の株価が下落するわけだ。

個人投資家の中には、日経平均の採用銘柄が決まると、採用日よりも前に、その銘柄を先回りして買う人もいるくらいだ。
それだけ、日経平均に採用されることは自社の株価のつり上げ・維持に、大きな役割を果たすのだ（ひょっとすると、業績をあげるよりも手っ取り早いかもしれない）。

日本全体の株価を示す指標として、一般の人もよく知っている日経平均。
それは、企業の接待により成り立つおいしいビジネスでもあるのだ。

日経平均が統計学的に見てどんな問題があるかについて、よく説明してある。
これを読むと、日経平均が果たして指数としてふさわしいのか疑問が湧いてくる。

統計学でリスクと向き合う―あなたの数字の読み方は確かか 著者：宮川 公男 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

一息つくときはここ