2007年3月18日 (日)

投資家保護以上に投資家教育が必要

ライブドア元社長のホリエモンに、判決が下った。
判決は有罪。

粉飾、それも会社の中身を相当偽る粉飾を行ったのだから、当然といえば当然といえる。
粉飾が発覚してから同社の株価はどんどん下がった。
本業がまったくの赤字で振るわなくて、ファイナンスで利益を出して会社の延命措置を施していたわけだけど、そのファイナンスも粉飾なのだから、中身がまったくの空っぽの会社であり、嘘で吊り上げられた株価は瞬く間にしぼんでしまった。

日興証券も粉飾があったが、会社の実態にそれほど影響を与える金額でもなく、本業も堅調であったため、株価がそれほど下がらなかったことからいえば、実に対照的な結果である。

ところで、なぜこのような中身が空っぽな会社に個人投資家は投資したのだろうか。
ホリエモンが若い人間でありながら、会社を上場企業に育て上げたから応援したいという理由もあったようだ。
また、経団連に加盟できたことを理由に投資した人もいたようだ。
しかも、退職金を丸々つぎ込んだ人もいたらしい。しかし、それらのこととその会社が投資対象として適格かであることとは別問題だろう。

今、ライブドア株で損を抱えた株主たちが損害賠償を求める動きがある。
投資家保護が不十分と主張している人がいるが、果たしてそれだけであろうか。
それ以上に投資家教育が徹底されていれば、ギャンブルと割り切る人間以外は投資しなかったのではないか(この場合、当たりのないギャンブルだったわけだが)。

大体一つの銘柄に丸々資金をつぎ込むことが筆者には信じられない。
しかも、このような中身のない会社。
本業はまったくだめで、ファイナンスで何とか儲け、しかも黒い噂が付きまとう。

そのような企業に投資することが筆者には考えられない。
普通に投資家教育を受けていれば、ライブドアに投資するなんて考えられないだろう。
投資家保護という名目で規制をかけても、投資家に投資の判断に必要な知識がなければ、投資につまずく人間を多数生み出すだけだ。

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2007年3月 3日 (土)

日銀の失敗~2月の利上げは正しかったか?

ここ数日、世界同時株安が発生している。
上海や深センでの株式市場の急落が、世界同時株安を引き起こしたと、テレビを中心に一般的なマスコミは解説しているようだが、筆者は、上海株式の急落は世界同時株安のきっかけでしかないと考えている。
それはあくまで経済をあまり理解していない人向けの単純な図式でしかない。

むしろ、アメリカでのGDPの確報値の大幅な低下や1月の耐久財新規受注の大幅な悪化が要因として大きいと筆者には思われる。
バーナンキFRB議長が利上げを何度か行ってきたが、これがアメリカ経済にジャブのように効いてきているようだ。
アメリカは景気低下に向けた軟着陸に成功しつつあるという大方の予想を裏切ったのが、今回の大幅なアメリカの株安であり、これがむしろ世界経済に悪影響を及ぼしそうだとして、投資家が株式市場から資金を引き上げたと思われる。

上海や深センでの株式市場の急落といっても、もともと国内投資家専用の市場が過熱気味だったのが、政府による引き締めにより景気悪化しそうだとうわさが広まって資金を引き上げだしたことが原因。
オリンピック特需に沸いている中国国内の投資家がバブルを引き起こしていたわけで、PERも40倍ぐらいと他の市場に比べてかなり高すぎた。
他の市場のPERは10数倍であり、それほど高くはない。
中国市場の急落はあくまで中国人投資家にしか影響がない範囲だったわけで、中国発の世界同時株安というのは短絡過ぎる。

さて、日本では2月に日銀が利上げを行った。

一部には、政府の反対を抑えて日銀の独立性を示したと評価する向きがあるが、筆者は全く逆の意見である。
なぜこの時期に利上げしたのかの理由が不明確だからだ。

日銀は1月の利上げを見送ったが、この理由としては、個人消費が伸び悩んでおり物価が上昇していないことが理由として挙げられた。
安倍政権の反対に屈服したのか否かという評価はさておき、物価が上昇していないから利上げはしないというのは実に経済学的に整合的な論理である。

それなら利上げを行った2月に物価や個人消費に関する指標は改善したのだろうか。
答えは否だ。
では、なぜ利上げを行ったのか。

2月のG7で、日本が低金利政策を続けているがために、円で資金を調達し高金利国通貨で運用する円キャリートレードが、世界経済を不安定にしていると声明が出たからである。
円キャリートレードが膨張していたのは1月でも同じである。
だったら、1月にでも利上げを行い、円キャリートレードによる投資の過熱を抑えることが必要だったのではないか。
2月に利上げを行い日銀の独立性を保ったなんていう人もいるが、円キャリートレードを恐れる外圧に肩を押された格好なのだ。

このような状況の中、日米の金利は今後どのように展開し、どのような経済環境を生み出すのか。
米国では、経済指標の悪化を受け、利下げを求める声が高まる可能性が大きい。
すると、日米の金利差が縮小し、円キャリートレードの巻き戻しがより加速するかもしれない。
つまり、買っていたドルを売却し円に換え、調達した円貨を返済することになるわけだ。
その結果、一時的かもしれないが、大幅な円高が加速する可能性もある。
すると、輸出企業の想定レートの見直しも余儀なくされて、企業業績が下方修正されることおそれがある。

株価の調整が一時的なものだと思っている人も多いようだが、その予想を裏切る結果になるかもしれない。
いずれにせよ、今回の世界同時株安が、今後日米の金利差や株価にどのような影響を与えるかは、あらかじめ意識しておいたほうがよかろう。

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2007年1月 8日 (月)

年頭所感:今年も経済に関する誤解を解くべくブログを書きたいなあ

新年になっての初ブログである。
実家への帰省や仕事やらであっという間に今年も1週間たってしまった。
もうちょっとまめに書こうと思う次第である。

今年も政治・経済を中心にこのブログを書いていきたい。
中でも書きたいのが、経済に対する誤解を解くようなブログ。
この世の中で喧伝される経済の内容は、あまりに誤解が多いからだ。

一般の人が経済に対して誤解することがあるのは無理からぬこととしても、最近はマスコミのレベルの低く、一般の人の経済に対する理解をより一層捻じ曲げているような気がする。

そんな中で取り上げたいのは、相場で利益を上げることは不労所得であるという妄言だ。

経済を批判する人間、特に高齢者に多いのが、相場での利益は不労所得でありけしからんという発言である。
そのくせ、預金金利が低いのもけしからんというのも高齢者に多い。

こういう人たちは一体何が言いたいのだろうか。

相場で継続的に利益を上げるには、相当の努力が必要だ。
相場での儲け方を2・3時間で教えてほしいと言う初心者は失礼だと、とある相場のプロが、そのインタビューの中で言っていた。
医者や弁護士に一晩ではなれないのと同じように、相場で儲けるようになるのは大変な努力がいるというのがその理由である。

不労所得というが、相場で利益を上げるには相応の努力が必要である。
それを不労所得と批判し、その一方で、何の努力も要らない預金について預金金利が低いといって批判するのは、全くの矛盾である。

経済に対する誤解・妄言は満ち溢れている。
そのような誤解・妄言が解かれない限り、いつまでも正しい解決法も提示されないだろう。

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2006年12月 2日 (土)

円ポンドチャートはいいチャート!ポンド高がもっと進みそうな予感!!

最近円ポンドのチャートがいいラインを描いているような気がする。
というのも、以下の円ポンドの日足チャートで、二本の直線が示すとおり、アセンディング・トライアングルが出現しているからだ。
アセンディング・トライアングルとは何っていう人がいるかもしれない。

Chart_1

アセンディング・トライアングルというのは、チャートのパターンの1つ。

このようなパターンが出る場合、相場の動きはこうなる。

現行トレンド → 一時休止 → 再度もとのトレンドに戻る

この一時休止の時点で示すチャートのパターンの1つに、アセンディング・トライアングルがあるということである。
チャートのパターンで相場の先行きが占えるので、一部の投資家はこのチャートパターンを利用している。

チャートのパターンについては、以下の本が非常に詳しい。
一週間に1回は読み返している。
それだけ重宝する書籍だから。

この銘柄が買いなどと推奨する本よりもよっぽど応用が利く。

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2006年11月23日 (木)

あーあ、証券税制の優遇措置も終わりかあ・・・。

投資を行う筆者にとって懸案の事項である証券税制の優遇措置が予定どおり終わることになりそうだ。
若干の緩和措置はあるものの、20%にすることで決まりそうだ。

つくづく思うのだが、税調は「角を矯めて牛を殺す」ということわざを知らないのだろうか。
税金を取るために税率を上げたら、かえって取引が細って資本が流出し、税収も落ちそうな気がする。
だいたい、この証券取引の税収はたかが知れている。
こんなもののために日本の証券市場の魅力をわざわざ失わせる政府の気が知れない。

さらに問題なのは、この問題に多くの人が無関心だということである。
証券取引なんて金持ちのすることという訳のわからん偏見が蔓延しているようだ。

本当にそうか?

厚生年金や企業年金だって、株式等で運用している。
個人の取引が細って株価が下落した場合、当然のことながら普通のサラリーマンが将来受け取る年金も減ってしまうわけであり、多くの日本人にとっては他人事ではない。

お隣の中国では、わずかな印紙税だけで株式の取引にはほとんど税を課していないそうだ。
長らく共産主義を徹底し株式市場など考えられなかった中国が、これだけの短期間に株式市場が成長したのも税率の少なさが大きく影響していると思われる。
日本人も本当に豊かな老後生活を送ろうと思ったら、証券市場を魅力あるものにするべく、税率を減らして取引証券市場を活発化することを真剣に考えることだ。

余談

証券税制を簡素化するという政府の謳い文句がかつてあったような気がするが、かえってめちゃくちゃ難しくなっている。
真面目に税制の簡素化を考えているんだろうか。
とてもそうは思えないのだが、税制の複雑化に向かう議論を行っている何たら委員や公務員に税金から給料が払われていると思うと、あきれ返るばかりだ。

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2006年10月15日 (日)

怪しい金融商品「MRIシリーズセレクトA」

「MRIシリーズセレクトA」という怪しい金融商品の宣伝が出回っているようだ。
何でも、米国の診療報酬請求権を医療機関から買取り、医療機関に代わって保険会社に対して代金を請求して、その差額を収益とするそうだ。
ホームページを見るともっともらしいことを書いているが、非常にうさんくさい。

「自ら請求申請を行なっても保険会社に受理されず、診療報酬を回収できない確率の方が高いため」、医療機関は診療報酬請求権を売りたがると説明する一方で、「最も安定した将来性の高い債権の1つとして位置付けられている」と説明しており、相当矛盾している。

その上、商品の利率は固定であり、「高利回り」と謳っているから、販売方法としても問題ありだろう。
出資法に抵触している可能性もある。

しかも円建で2年で6.0%だそうだ。
それなら、金融機関から直接借りた方が低利での調達が可能だ。
なにもこんなに高い金利を払って、個人投資家から調達する必要などない。

てなわけで、みなさん決してだまされないように。

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2006年9月25日 (月)

相場の流れが変わり始めたのか?

世界経済情勢が怪しくなってきたと感じるのは筆者だけだろうか。
アメリカの経済指標が思わしくなく、ヘッジファンドの破綻が発生した。
資金は、株式や商品先物のような高リスク金融商品から、債券のような低リスク商品に流れ始めた。
以下はTOPIXの一目均衡表を日次で表したものだが、日々線が雲に突入しており、チャート的にもあまりよろしくない。
先日もこのブログで書いたが、日本株で運用するヘッジファンドも軒並み成績が悪化している。
最近は筆者もほとんど取引しておらず、様子見状態である。
日経QUICKでも、売り圧力がかかりやすいということが以下のとおり報道されていた。

Itimoku_kinkou

 このところ米国をはじめ、世界的に「株安・債券高」の様相を呈してきた。三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は「米景気減速懸念だけでなく、ヘッジファンドによる商品先物相場から流出した資金も債券買いにつながっている」と指摘、「質への逃避」の流れが当面続くとみていた。市場では「寄り付き前、外国人とみられる大量の売り注文が東芝機や牧野フといった工作機械株に出ていた」(国内証券の株式担当者)との声が聞かれ、景気敏感の色彩が濃いこの両銘柄は年初来安値を更新。逆に陸運や食料品といった景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連株の一角は買われ、JR東海は年初来高値を更新した。銘柄間でも「質への逃避」が鮮明になっている。 さらに心配なのが、米国株がなお年初来高値圏にあること。まだ景気減速を織り込み始めた段階とも考えられ、今後急速に崩れだした場合、日本株のさらなる押し下げ要因となる可能性が高い。ただでさえ、10月はミューチュアルファンド(投資信託)やヘッジファンドの決算対策の売りが出やすく、日米株安の連鎖を招きやすい時期だ。対ドルやユーロでの円安を追い風にした国内輸出企業の上方修正期待は強いが、外部環境や需給の悪化という大きな流れに立ち向かうことができるかどうかは心もとない。本格的な下落局面は今後が本番と考えておいた方がよさそうだ。

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2006年9月17日 (日)

いい加減、「ヘッジファンド」幻想から日本人は脱却した方がいいかも

日本人はヘッジファンドと聞くと、とにかくどんなときにも儲けることができる外国人投資家というイメージを持っており、そんなことは日本人には真似できないと考えがちである。
しかし、ヘッジファンド、特に日本株に投資するタイプのものの今年の運用成績はかなり悪いようだ。

特に、中小型株ロング(買い)、大型株ショート(売り)の運用を行っているヘッジファンドの成績が不振だ。

今年の前半に、新興市場を中心に中小型株が総崩れとなった一方で、大型株がそれほど崩れなかったのが原因である。

ヘッジファンドなら外人投資家が運用していて常に儲かるとかいった幻想は抱かない方がよい。
いちばんいいのは、自分で相場を見る目を養い投資することだ。
それができなければ、むしろ投資をしない方が金を無駄に減らさなくて良い。

以下、日経QUICKより参考記事の一部を引用します。

東証マザーズなど新興企業向け市場を中心に、このところ中小型株が再び下落基調をたどっている。15日の東証マザーズ指数は一時、取引時間中としては8月1日以来1カ月半ぶりに節目の1200を割り込んだ。投資家の関心が前日に新規上場したミクシィに集中した面はあるが、日本株特化型のヘッジファンドの運用成績悪化も影を落としている。
 「中小型株への安易な押し目買いは禁物だ」。ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役は最近、投資家にこう警鐘を鳴らしている。日本株、とりわけ中小型株に特化したヘッジファンドの運用成績が年初以降、8月までに大きく悪化し、投資家の解約要請に伴う整理売りが続いているからだ。 草野氏によれば、「全世界で8500社あると言われるヘッジファンドの中で、年初からの運用成績のワースト上位には日本株特化型ファンドがずらりと並んでいる」。
 成績悪化の大きな理由の一つに、昨年末までは成功した「中小型株買い・大型株売り」という「ロング・アンド・ショート」戦略のつまづきが挙げられる。日経平均株価を東証マザーズ指数で除して算出した「NM倍率」は、2005年はおおむね6―8倍で推移していたが、ライブドア・ショック直前となる今年1月16日の5.81倍を底に上昇に転じ、1―3月期は平均8.33倍、4―6月期は10.17倍、7―9月期(9月14日時点)は12.08倍に達している。 流動性が乏しい中小型株はショート(空売り)に不向き。さらに昨年後半の新興株バブルもあって、中小型株のロング(買い持ち)を増やし、バランスを取るため、大型株のショートを積み上げたファンドが多かったようだ。
 それが1月16日以降「また裂き」状態に陥った。

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2006年9月16日 (土)

東京スター銀行が無料ATMの手数料を有料化~毎日新聞さん、筆者の予想どおり記事の予想が外れちゃいましたね

2006/9/16の日経新聞に、他行カード保有者でも無料で引き出しが可能な東京スター銀行のATMの引出手数料が、11月から有料化されることとなった。

自行のカードホルダーが東京スター銀行のATMに流れることになったため、銀行間手数料の持ち出しが多い三菱東京UFJ銀行が、契約解除の動きを見せたためだ。

三菱東京UFJ銀行の方が圧倒的にカードホルダーが多いため、同行の方が持ち出しが多くなる。そのため、同行が対抗措置を取った。しかも他行も対抗措置に追随しようとしたため、結局東京スター銀行が有料化に踏み切った。

ところで、三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告した際に、毎日新聞は以下のように記事を書いていた。

東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

しかし、毎日新聞が書くような、銀行間手数料の引き下げという選択肢はないと、筆者はこのブログでも書いた
結果として、毎日新聞の記事の予想が外れるという筆者の予想が当たった。

この記事を書いた毎日新聞の記者の推論は、どう考えてもATMネットワークの基礎的な知識がないまま作られたとしかいえない。

ATMネットワークのことを知っていれば、毎日新聞のような結論は出ず、したがって筆者は毎日新聞の記事の予想が外れることを予測できたわけだ。

最近は知って当たり前の知識がないまま記事を書いている新聞が増えているような気がしてならない。

筆者のブログのリンクは以下のとおり

http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/atm.html

ところで、余談だが、東京スター銀行等が関与している「ゼロバンク」ってどうなるんだろう。
他行カードの手数料を有料化するのに、「ゼロバンク」という名称は維持するのだろうか。

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2006年9月13日 (水)

中東産ドバイ原油が東京市場で5カ月半ぶり60ドル割れ

10月の3連休に泊れる宿

東京原油スポット市場では13日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが大幅続落したそうだ。11月渡しの中心値は、前日終値比2.15ドル安の1バレル59.45ドルであり、60ドル割れは3月30日(59.60ドル)以来約5カ月半ぶり。
IEAが石油の需要見通しを下方修正したことなどから下がったそうだけど、別に国際的な需要が減退したわけではないし、今後どうなるやら。
でも、おかげさまで、今日の株式市場は反発した。

とはいえ、最近は機械受注などの経済指標に振り回されることが多いから、やはり経済指標を見る目を養う必要があると痛感させられる。

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