投資家保護以上に投資家教育が必要

ライブドア元社長のホリエモンに、判決が下った。
判決は有罪。

粉飾、それも会社の中身を相当偽る粉飾を行ったのだから、当然といえば当然といえる。
粉飾が発覚してから同社の株価はどんどん下がった。
本業がまったくの赤字で振るわなくて、ファイナンスで利益を出して会社の延命措置を施していたわけだけど、そのファイナンスも粉飾なのだから、中身がまったくの空っぽの会社であり、嘘で吊り上げられた株価は瞬く間にしぼんでしまった。

日興証券も粉飾があったが、会社の実態にそれほど影響を与える金額でもなく、本業も堅調であったため、株価がそれほど下がらなかったことからいえば、実に対照的な結果である。

ところで、なぜこのような中身が空っぽな会社に個人投資家は投資したのだろうか。
ホリエモンが若い人間でありながら、会社を上場企業に育て上げたから応援したいという理由もあったようだ。
また、経団連に加盟できたことを理由に投資した人もいたようだ。
しかも、退職金を丸々つぎ込んだ人もいたらしい。しかし、それらのこととその会社が投資対象として適格かであることとは別問題だろう。

今、ライブドア株で損を抱えた株主たちが損害賠償を求める動きがある。
投資家保護が不十分と主張している人がいるが、果たしてそれだけであろうか。
それ以上に投資家教育が徹底されていれば、ギャンブルと割り切る人間以外は投資しなかったのではないか（この場合、当たりのないギャンブルだったわけだが）。

大体一つの銘柄に丸々資金をつぎ込むことが筆者には信じられない。
しかも、このような中身のない会社。
本業はまったくだめで、ファイナンスで何とか儲け、しかも黒い噂が付きまとう。

そのような企業に投資することが筆者には考えられない。
普通に投資家教育を受けていれば、ライブドアに投資するなんて考えられないだろう。
投資家保護という名目で規制をかけても、投資家に投資の判断に必要な知識がなければ、投資につまずく人間を多数生み出すだけだ。

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日銀の失敗～2月の利上げは正しかったか？

ここ数日、世界同時株安が発生している。
上海や深センでの株式市場の急落が、世界同時株安を引き起こしたと、テレビを中心に一般的なマスコミは解説しているようだが、筆者は、上海株式の急落は世界同時株安のきっかけでしかないと考えている。
それはあくまで経済をあまり理解していない人向けの単純な図式でしかない。

むしろ、アメリカでのGDPの確報値の大幅な低下や1月の耐久財新規受注の大幅な悪化が要因として大きいと筆者には思われる。
バーナンキFRB議長が利上げを何度か行ってきたが、これがアメリカ経済にジャブのように効いてきているようだ。
アメリカは景気低下に向けた軟着陸に成功しつつあるという大方の予想を裏切ったのが、今回の大幅なアメリカの株安であり、これがむしろ世界経済に悪影響を及ぼしそうだとして、投資家が株式市場から資金を引き上げたと思われる。

上海や深センでの株式市場の急落といっても、もともと国内投資家専用の市場が過熱気味だったのが、政府による引き締めにより景気悪化しそうだとうわさが広まって資金を引き上げだしたことが原因。
オリンピック特需に沸いている中国国内の投資家がバブルを引き起こしていたわけで、PERも40倍ぐらいと他の市場に比べてかなり高すぎた。
他の市場のPERは10数倍であり、それほど高くはない。
中国市場の急落はあくまで中国人投資家にしか影響がない範囲だったわけで、中国発の世界同時株安というのは短絡過ぎる。

さて、日本では2月に日銀が利上げを行った。

一部には、政府の反対を抑えて日銀の独立性を示したと評価する向きがあるが、筆者は全く逆の意見である。
なぜこの時期に利上げしたのかの理由が不明確だからだ。

日銀は1月の利上げを見送ったが、この理由としては、個人消費が伸び悩んでおり物価が上昇していないことが理由として挙げられた。
安倍政権の反対に屈服したのか否かという評価はさておき、物価が上昇していないから利上げはしないというのは実に経済学的に整合的な論理である。

それなら利上げを行った2月に物価や個人消費に関する指標は改善したのだろうか。
答えは否だ。
では、なぜ利上げを行ったのか。

2月のG7で、日本が低金利政策を続けているがために、円で資金を調達し高金利国通貨で運用する円キャリートレードが、世界経済を不安定にしていると声明が出たからである。
円キャリートレードが膨張していたのは1月でも同じである。
だったら、1月にでも利上げを行い、円キャリートレードによる投資の過熱を抑えることが必要だったのではないか。
2月に利上げを行い日銀の独立性を保ったなんていう人もいるが、円キャリートレードを恐れる外圧に肩を押された格好なのだ。

このような状況の中、日米の金利は今後どのように展開し、どのような経済環境を生み出すのか。
米国では、経済指標の悪化を受け、利下げを求める声が高まる可能性が大きい。
すると、日米の金利差が縮小し、円キャリートレードの巻き戻しがより加速するかもしれない。
つまり、買っていたドルを売却し円に換え、調達した円貨を返済することになるわけだ。
その結果、一時的かもしれないが、大幅な円高が加速する可能性もある。
すると、輸出企業の想定レートの見直しも余儀なくされて、企業業績が下方修正されることおそれがある。

株価の調整が一時的なものだと思っている人も多いようだが、その予想を裏切る結果になるかもしれない。
いずれにせよ、今回の世界同時株安が、今後日米の金利差や株価にどのような影響を与えるかは、あらかじめ意識しておいたほうがよかろう。

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年頭所感：今年も経済に関する誤解を解くべくブログを書きたいなあ

新年になっての初ブログである。
実家への帰省や仕事やらであっという間に今年も1週間たってしまった。
もうちょっとまめに書こうと思う次第である。

今年も政治・経済を中心にこのブログを書いていきたい。
中でも書きたいのが、経済に対する誤解を解くようなブログ。
この世の中で喧伝される経済の内容は、あまりに誤解が多いからだ。

一般の人が経済に対して誤解することがあるのは無理からぬこととしても、最近はマスコミのレベルの低く、一般の人の経済に対する理解をより一層捻じ曲げているような気がする。

そんな中で取り上げたいのは、相場で利益を上げることは不労所得であるという妄言だ。

経済を批判する人間、特に高齢者に多いのが、相場での利益は不労所得でありけしからんという発言である。
そのくせ、預金金利が低いのもけしからんというのも高齢者に多い。

こういう人たちは一体何が言いたいのだろうか。

相場で継続的に利益を上げるには、相当の努力が必要だ。
相場での儲け方を2・3時間で教えてほしいと言う初心者は失礼だと、とある相場のプロが、そのインタビューの中で言っていた。
医者や弁護士に一晩ではなれないのと同じように、相場で儲けるようになるのは大変な努力がいるというのがその理由である。

不労所得というが、相場で利益を上げるには相応の努力が必要である。
それを不労所得と批判し、その一方で、何の努力も要らない預金について預金金利が低いといって批判するのは、全くの矛盾である。

経済に対する誤解・妄言は満ち溢れている。
そのような誤解・妄言が解かれない限り、いつまでも正しい解決法も提示されないだろう。

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円ポンドチャートはいいチャート！ポンド高がもっと進みそうな予感！！

最近円ポンドのチャートがいいラインを描いているような気がする。
というのも、以下の円ポンドの日足チャートで、二本の直線が示すとおり、アセンディング・トライアングルが出現しているからだ。
アセンディング・トライアングルとは何っていう人がいるかもしれない。

アセンディング・トライアングルというのは、チャートのパターンの1つ。

このようなパターンが出る場合、相場の動きはこうなる。

現行トレンド → 一時休止 → 再度もとのトレンドに戻る

この一時休止の時点で示すチャートのパターンの1つに、アセンディング・トライアングルがあるということである。
チャートのパターンで相場の先行きが占えるので、一部の投資家はこのチャートパターンを利用している。

チャートのパターンについては、以下の本が非常に詳しい。
一週間に1回は読み返している。
それだけ重宝する書籍だから。

この銘柄が買いなどと推奨する本よりもよっぽど応用が利く。

シュワッガーのテクニカル分析 著者：ジャック・D・シュワッガー 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

あーあ、証券税制の優遇措置も終わりかあ・・・。

投資を行う筆者にとって懸案の事項である証券税制の優遇措置が予定どおり終わることになりそうだ。
若干の緩和措置はあるものの、20%にすることで決まりそうだ。

つくづく思うのだが、税調は「角を矯めて牛を殺す」ということわざを知らないのだろうか。
税金を取るために税率を上げたら、かえって取引が細って資本が流出し、税収も落ちそうな気がする。
だいたい、この証券取引の税収はたかが知れている。
こんなもののために日本の証券市場の魅力をわざわざ失わせる政府の気が知れない。

さらに問題なのは、この問題に多くの人が無関心だということである。
証券取引なんて金持ちのすることという訳のわからん偏見が蔓延しているようだ。

本当にそうか？

厚生年金や企業年金だって、株式等で運用している。
個人の取引が細って株価が下落した場合、当然のことながら普通のサラリーマンが将来受け取る年金も減ってしまうわけであり、多くの日本人にとっては他人事ではない。

お隣の中国では、わずかな印紙税だけで株式の取引にはほとんど税を課していないそうだ。
長らく共産主義を徹底し株式市場など考えられなかった中国が、これだけの短期間に株式市場が成長したのも税率の少なさが大きく影響していると思われる。
日本人も本当に豊かな老後生活を送ろうと思ったら、証券市場を魅力あるものにするべく、税率を減らして取引証券市場を活発化することを真剣に考えることだ。

余談

証券税制を簡素化するという政府の謳い文句がかつてあったような気がするが、かえってめちゃくちゃ難しくなっている。
真面目に税制の簡素化を考えているんだろうか。
とてもそうは思えないのだが、税制の複雑化に向かう議論を行っている何たら委員や公務員に税金から給料が払われていると思うと、あきれ返るばかりだ。

決定版 これ以上やさしく書けない!新証券税制―投資優遇税制、特定口座でトクする方法 著者：宝田 健太郎 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

これであんしん!一番わかりやすい新証券税制のポイント 著者：パートナーズ綜合税理士法人,日興コーディアル証券新証券税制あんしんプロジェクト 販売元：すばる舎 Amazon.co.jpで詳細を確認する

怪しい金融商品「MRIシリーズセレクトA」

「MRIシリーズセレクトA」という怪しい金融商品の宣伝が出回っているようだ。
何でも、米国の診療報酬請求権を医療機関から買取り、医療機関に代わって保険会社に対して代金を請求して、その差額を収益とするそうだ。
ホームページを見るともっともらしいことを書いているが、非常にうさんくさい。

「自ら請求申請を行なっても保険会社に受理されず、診療報酬を回収できない確率の方が高いため」、医療機関は診療報酬請求権を売りたがると説明する一方で、「最も安定した将来性の高い債権の１つとして位置付けられている」と説明しており、相当矛盾している。

その上、商品の利率は固定であり、「高利回り」と謳っているから、販売方法としても問題ありだろう。
出資法に抵触している可能性もある。

しかも円建で2年で6.0%だそうだ。
それなら、金融機関から直接借りた方が低利での調達が可能だ。
なにもこんなに高い金利を払って、個人投資家から調達する必要などない。

てなわけで、みなさん決してだまされないように。

ハンドブック金融商品販売法―法律解説と業態別対応 著者：青木 荘太郎,内山 義隆,三輪 拓也 販売元：ぎょうせい Amazon.co.jpで詳細を確認する

Q&A 金融商品販売法ハンドブック 販売元：金融財政事情研究会 Amazon.co.jpで詳細を確認する

相場の流れが変わり始めたのか？

世界経済情勢が怪しくなってきたと感じるのは筆者だけだろうか。
アメリカの経済指標が思わしくなく、ヘッジファンドの破綻が発生した。
資金は、株式や商品先物のような高リスク金融商品から、債券のような低リスク商品に流れ始めた。
以下はTOPIXの一目均衡表を日次で表したものだが、日々線が雲に突入しており、チャート的にもあまりよろしくない。
先日もこのブログで書いたが、日本株で運用するヘッジファンドも軒並み成績が悪化している。
最近は筆者もほとんど取引しておらず、様子見状態である。
日経QUICKでも、売り圧力がかかりやすいということが以下のとおり報道されていた。

　このところ米国をはじめ、世界的に「株安・債券高」の様相を呈してきた。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「米景気減速懸念だけでなく、ヘッジファンドによる商品先物相場から流出した資金も債券買いにつながっている」と指摘、「質への逃避」の流れが当面続くとみていた。市場では「寄り付き前、外国人とみられる大量の売り注文が東芝機や牧野フといった工作機械株に出ていた」（国内証券の株式担当者）との声が聞かれ、景気敏感の色彩が濃いこの両銘柄は年初来安値を更新。逆に陸運や食料品といった景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連株の一角は買われ、ＪＲ東海は年初来高値を更新した。銘柄間でも「質への逃避」が鮮明になっている。　さらに心配なのが、米国株がなお年初来高値圏にあること。まだ景気減速を織り込み始めた段階とも考えられ、今後急速に崩れだした場合、日本株のさらなる押し下げ要因となる可能性が高い。ただでさえ、10月はミューチュアルファンド（投資信託）やヘッジファンドの決算対策の売りが出やすく、日米株安の連鎖を招きやすい時期だ。対ドルやユーロでの円安を追い風にした国内輸出企業の上方修正期待は強いが、外部環境や需給の悪化という大きな流れに立ち向かうことができるかどうかは心もとない。本格的な下落局面は今後が本番と考えておいた方がよさそうだ。

一目均衡表の研究 著者：佐々木 英信 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

一目均衡表の基本から実践まで 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

いい加減、「ヘッジファンド」幻想から日本人は脱却した方がいいかも

日本人はヘッジファンドと聞くと、とにかくどんなときにも儲けることができる外国人投資家というイメージを持っており、そんなことは日本人には真似できないと考えがちである。
しかし、ヘッジファンド、特に日本株に投資するタイプのものの今年の運用成績はかなり悪いようだ。

特に、中小型株ロング（買い）、大型株ショート（売り）の運用を行っているヘッジファンドの成績が不振だ。

今年の前半に、新興市場を中心に中小型株が総崩れとなった一方で、大型株がそれほど崩れなかったのが原因である。

ヘッジファンドなら外人投資家が運用していて常に儲かるとかいった幻想は抱かない方がよい。
いちばんいいのは、自分で相場を見る目を養い投資することだ。
それができなければ、むしろ投資をしない方が金を無駄に減らさなくて良い。

以下、日経QUICKより参考記事の一部を引用します。

東証マザーズなど新興企業向け市場を中心に、このところ中小型株が再び下落基調をたどっている。15日の東証マザーズ指数は一時、取引時間中としては８月１日以来１カ月半ぶりに節目の1200を割り込んだ。投資家の関心が前日に新規上場したミクシィに集中した面はあるが、日本株特化型のヘッジファンドの運用成績悪化も影を落としている。
　「中小型株への安易な押し目買いは禁物だ」。ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役は最近、投資家にこう警鐘を鳴らしている。日本株、とりわけ中小型株に特化したヘッジファンドの運用成績が年初以降、８月までに大きく悪化し、投資家の解約要請に伴う整理売りが続いているからだ。　草野氏によれば、「全世界で8500社あると言われるヘッジファンドの中で、年初からの運用成績のワースト上位には日本株特化型ファンドがずらりと並んでいる」。
　成績悪化の大きな理由の一つに、昨年末までは成功した「中小型株買い・大型株売り」という「ロング・アンド・ショート」戦略のつまづきが挙げられる。日経平均株価を東証マザーズ指数で除して算出した「ＮＭ倍率」は、2005年はおおむね６―８倍で推移していたが、ライブドア・ショック直前となる今年１月16日の5.81倍を底に上昇に転じ、１―３月期は平均8.33倍、４―６月期は10.17倍、７―９月期（９月14日時点）は12.08倍に達している。　流動性が乏しい中小型株はショート（空売り）に不向き。さらに昨年後半の新興株バブルもあって、中小型株のロング（買い持ち）を増やし、バランスを取るため、大型株のショートを積み上げたファンドが多かったようだ。
　それが１月16日以降「また裂き」状態に陥った。

「ヘッジファンドの魔術師」スーパースターたちの素顔とその驚異の投資法 著者：ルイ・ペルス 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

マーケットニュートラル投資の世界 ― ヘッジファンドの投資戦略 著者：ジョセフ・Ｇ・ニコラス,Joseph G Nicholas 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

投資の神様 2006年 4集秋号 販売元：東洋経済新報社 発売日：2006/09/14 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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東京スター銀行が無料ATMの手数料を有料化～毎日新聞さん、筆者の予想どおり記事の予想が外れちゃいましたね

2006/9/16の日経新聞に、他行カード保有者でも無料で引き出しが可能な東京スター銀行のATMの引出手数料が、11月から有料化されることとなった。

自行のカードホルダーが東京スター銀行のATMに流れることになったため、銀行間手数料の持ち出しが多い三菱東京UFJ銀行が、契約解除の動きを見せたためだ。

三菱東京UFJ銀行の方が圧倒的にカードホルダーが多いため、同行の方が持ち出しが多くなる。そのため、同行が対抗措置を取った。しかも他行も対抗措置に追随しようとしたため、結局東京スター銀行が有料化に踏み切った。

ところで、三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告した際に、毎日新聞は以下のように記事を書いていた。

東京スターは「総合的にさまざまな対応を検討したい」としているが、手数料ゼロという意味の「ゼロバンク」をうたってサービスを提供しているだけに、顧客手数料を有料化するのは難しいのが実情。銀行間手数料の引き下げなどが、検討課題になるとみられる。

しかし、毎日新聞が書くような、銀行間手数料の引き下げという選択肢はないと、筆者はこのブログでも書いた。
結果として、毎日新聞の記事の予想が外れるという筆者の予想が当たった。

この記事を書いた毎日新聞の記者の推論は、どう考えてもATMネットワークの基礎的な知識がないまま作られたとしかいえない。

ATMネットワークのことを知っていれば、毎日新聞のような結論は出ず、したがって筆者は毎日新聞の記事の予想が外れることを予測できたわけだ。

最近は知って当たり前の知識がないまま記事を書いている新聞が増えているような気がしてならない。

筆者のブログのリンクは以下のとおり

http://onimanju.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/atm.html

ところで、余談だが、東京スター銀行等が関与している「ゼロバンク」ってどうなるんだろう。
他行カードの手数料を有料化するのに、「ゼロバンク」という名称は維持するのだろうか。

マッキンゼー リテール・バンキング戦略 著者：マッキンゼー金融グループ 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

リテール金融マーケティング―顧客を知って儲かる仕組みを作る 著者：戸谷 圭子 販売元：東洋経済新報社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

金融はリテールで復活する―シティバンクの戦略 著者：青沼 丈二 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

中東産ドバイ原油が東京市場で５カ月半ぶり60ドル割れ

東京原油スポット市場では13日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイが大幅続落したそうだ。11月渡しの中心値は、前日終値比2.15ドル安の1バレル59.45ドルであり、60ドル割れは3月30日（59.60ドル）以来約5カ月半ぶり。
ＩＥＡが石油の需要見通しを下方修正したことなどから下がったそうだけど、別に国際的な需要が減退したわけではないし、今後どうなるやら。
でも、おかげさまで、今日の株式市場は反発した。

とはいえ、最近は機械受注などの経済指標に振り回されることが多いから、やはり経済指標を見る目を養う必要があると痛感させられる。

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日経文庫A1 経済指標の読み方(上) 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日経文庫A2 経済指標の読み方(下) 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

ファーストリテイリングがジョルダーノのTOB断念！

おかげで香港市場でもジョルダーノの株価が急落したそうだ。
ファーストリテイリングはアジア進出の足場を失ったということか。
でも、個人的にはジョルダーノブランドが好きなので、ほっとした。

それにしても、最近はM&Aで時間をかけずに事業を展開する企業が増えたなあ。

ユニクロ方式―柳井流・常識破りの戦略ノート 著者：岡本 広夫 販売元：ぱる出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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日経平均、東急不と東宝を新規採用

日経平均の銘柄入れ替えが発表されました。
東急不動産と東宝が新規採用。
入れ替えが10/2だが、明日から入れ替えを見越して買いに回る投資家がどれだけ出るか。

以下日経QUICKより

日本経済新聞社は5日、日経平均株価を構成する225銘柄のうち2銘柄を定期見直しにより入れ替えると発表した。市場流動性が低下した日本製粉と東映を除外し、セクター間の銘柄数の過不足調整により、東急不動産、東宝を新規に採用する。みなし額面は東急不動産が50円、東宝が500円。入れ替えは10月2日に実施する。

カリスマ投資家木戸次郎「常勝の株!」―ついに日経平均急上昇時代が来た! 著者：木戸 次郎 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

嵐の前の静けさか？今日の株式はあまり値動きないが・・・

昨日は日経平均は大きく値を上げた。
これは、クレディ・スイスの先物（9月もの）の売り玉がかなりの数残っており、8日のSQまでに買い戻すと見られているためだ。
最近投資をする人は、ファンダメンタルばかり気にして、証券会社のレポートを必死に読む人も多いが、相場というからには需給も大事。
この本は信用取引の話が中心だが、いかにマーケットで需給が大切か教えてくれる。
信用取引をやるのであれば、必読だろう。

信用取引 実践バイブル 著者：新井 邦宏 販売元：投資レーダー Amazon.co.jpで詳細を確認する

以下昨日の日経QUICKより。

株、600枚の先物買いが押し上げ――８月31日の再現？との思惑 2006/09/04 12:16 　４日午前の東京株式市場は東証１部の８割が上昇する全面高となり、日経平均株価は一時１万6382円まで上昇した。前週末の米株式市場の上昇や朝方発表の４―６月期の法人企業統計が市場予想を上回り、海外の相場環境と国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善が重なった。ただ、本当の押し上げは足元の需給との声は少なくない。　急騰した８月31日の再現――。市場参加者の記憶に新しい８月31日は日経平均先物９月物に600枚の買い注文が断続的に入り相場を押し上げた。このとき、大阪証券取引所が発表した先物の手口にはクレディ・スイス証券の買い越しが目立ち、同社は東証のＴＯＰＩＸ先物９月物も大きく買い越していた。きょうは９時46分に日経平均先物９月物の１万6340円に600枚の買い注文が入った。「この大口買い注文をきっかけに相場は上昇幅が拡大」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）という。同先物は１万6400円まで上昇、日経平均も上昇幅を拡大した。「クレディ・スイスはまだ先物の売建てが残っているとみられ、８日の株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出までに買い戻す可能性がある」（藤戸氏）と指摘される。　市場ではクレディ・スイスのポジションを「株価指数先物売り」と「債券先物の買い」を組み合わせて保有しているとみて、「債券相場の上昇（利回り低下）に伴い債券先物に利益確定売りを出し、同時に株価指数先物を買い戻している」との見方がある。きょうは株式相場が寄り付き後もじりじり上昇する半面、債券相場が軟調で、まさに「株式先物買い・債券先物売り」が組み合わさった動きともとれる。　もっとも31日と違うのは、10時以降600枚の買いが見られないことだ。前場は600枚の注文は買いは９時46分の１回のみで、逆に10時50分には１万6380円で600枚の売り注文が出ている。600枚の買い注文がたびたび見られた31日とは明らかに異なっている。９月に入って動きが軽くなった国内証券の自己売買部門がクレディ・スイスの動きに敏感になっている市場を600枚の注文でうまく手玉にとったとの見方もできる。　週末のＳＱ算出に向けて、参加者は足元の需給へ目をむける時期にある。ただ、飛びつきやすい大口注文に追随するだけでは、相場全体を見誤る可能性があることを忘れてはならない。ＳＱ算出で先物を中心とした需給材料もいったん決着を迎える。

株、乗り換え進む日経平均先物　依然残る外国証券の建玉に注目 2006/09/04 18:13 　株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を８日に控えて、日経平均先物は期近から期先へのロールオーバー（乗り換え）が進んでいる。裁定取引による現物株の買い残高が８月25日時点で４兆2105億円（期近、期先合計）と６月のＳＱ算出時点より約１兆円増加しているだけに、乗り換えの進展は相場の動向や参加者心理に密接に影響する。　６月のＳＱ算出と比較して今回は日経平均先物の乗り換えが進んでいる――（国内証券の情報担当者）。前週末１日の建玉は９月物が約39万枚。対する12月物は約12万枚で９月物の約３割にあたる。直前の６月物のＳＱ算出ではＳＱ前の週末（６月２日）時点で、期近の６月物の建玉38万9626枚に対して、期先の９月物は４万8756枚にとどまっていた。　さらに、４日はシンガポールの日経平均先物12月物の日中売買高が13万枚と９月物の18万枚に迫る勢いだった。海外でも乗り換えは進んでいるようだ。　乗り換えに重要なスプレッドの幅も乗り換えに適した水準にある。金利や配当などを考慮して算出した12月物と９月物の理論価格の差は12月物が９月物に比べ40円程度安い水準と指摘されている。４日はスプレッド取引がマイナス30―マイナス40円（12月物が９月物に比べ30―40円安い水準）と理論通りか、「現物株買い」と「先物売り」を組み合わせた裁定買いを保有している投資家にとって、「乗り換えに有利」といった状況だった。　もっとも、不透明感は完全に払拭（ふっしょく）された訳ではない。ＴＯＰＩＸ先物は乗り換えが始まったばかり。さらに日経平均先物の９月物の売り建玉の上位にはモルガン・スタンレー証券やクレディ・スイス証券が残っている。　このうちクレディ・スイスの売り建玉は商品投資顧問会社（ＣＴＡ）による債券や外国為替など株式以外の商品と組み合わせた取引とみられ、ＳＱ算出に向けて買い戻すとされ、８月31日は同社の大幅な買い越しが相場の押し上げ要因となった。大証が発表した４日の売買手口でもクレディ・スイスは2000枚の買い越しだった。ただ、きょうは取引のトップに国内中堅証券が躍り出ており、取引時間中の大口買いがクレディ・スイスだったと言い切れない。さらに残っている売り建玉がすべてが買い戻しの対象になるかも不透明だ。　乗り換えが進み、日経平均株価の水準もオプションの権利行使価格１万6500円に迫っている。先高期待が強まるりやすい状況にあるものの、需給環境はＳＱ算出前後で大きく変化するのは自明だ。相場上昇に浮かれ過ぎは禁物といえる。

相場は需給次第！？株式取得機構の放出株が相場の重しになるかも

マーケットは需給で決まる。
これは株式も例外ではない。
これから投資家を待ち受けるのは、株式取得機構による株式の放出だ。
バブル崩壊の痛手を和らげるべく株式市場を需給面で支えた株式取得機構が、今度は需給面の重しとなる。
この動向は目が離せない。

投資の王道―株式市場のテクニカル分析 著者：新井 邦宏 販売元：日経BP社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

以下日経QUICKより。

株、漂い始めた需給の暗雲

　28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。寄り付き直後こそ１万6000円台に乗せたもののすぐに息切れし、その後は安い水準でもみ合った。材料難に加えて週初とあって実需の買いが見送られ、先物売りが足を引っ張った面は大きいが、にわかに漂い始めた需給の暗雲が株安に追い打ちをかけているとの声も多い。　その象徴はソフトバンクの大幅続落だ。朝方2000円を割り込んだ後はひとまず下げ止まったものの、前場を通じて安い水準で推移した。リーマン・ブラザーズ証券による、目標株価を900円に引き下げた24日付のリポートが引き続き嫌気されている。個人の心理や投資行動に大きな影響を与える銘柄だけに、売りはヤフーやＳＢＩといったグループの銘柄だけでなく新興市場銘柄全体に波及した。　リポートの英文版は21日付で発表済み、しかも従来の目標株価（1125円）自体が既にかなり安い。リーマンは情報技術（ＩＴ）バブル期に10万円台で推移していた同社株の目標株価を40万円とした過去もあるだけに、市場では「あまりに過剰反応するのもいかがなものか」との声も聞かれる。しかし一方で「目標株価の妥当性はともかく、携帯電話事業の先行投資による財務体質の悪化などは中長期的な株価の重しになりかねない」（国内証券の通信担当アナリスト）との指摘も多い。ソフトバンクや新興市場銘柄が下げ止まらなければ、再び売りの連鎖を引き起こしかねない。　また、一部で話題になっていたのが、25日にヤマハが発表した政府の銀行等保有株式取得機構による売り出しだ。取得機構はデフレ脱却を受けて今年４月28日に買い取り業務を停止しており、売り出しによる放出が始まった。同様に2004年９月に買い取りを終えた日銀、旧日本長期信用銀行（現新生銀）などの株式を保有する預金保険機構を合わせると、政府・日銀保有株の時価総額は８兆円との試算（市場推定）がある。株価指数連動型上場投信（ＥＴＦ）など売り出し以外の放出方法もあり、個別銘柄の需給に与える影響はまちまちとみられるが、中長期的な不透明要因にはなり得るだろう。　ＩＴバブルと変わらない短期資金の「ソフトバンク次第」の構図、政府保有株放出というデフレの後始末――。国内経済はようやく立ち直ったが、株式相場はまだ過去のしがらみに脅かされている部分が残っているようにみえる。

ポンドを買っておけばよかったなあ。

日本の金利先高感の後退の一方でイギリスの金利先高感を背景に、円がポンドに対して約7年10ヶ月安値にあるそうだ（逆に言えばポンドは円に対して上昇）。

筆者は外為証拠金取引も行うのだが、買っておけばよかったなあと後悔する今日この頃である。

以下2006/8/22の日経QUICKより

  ☆円、対英ポンドでキャリー取引健在――個人の証拠金取引も急増 

最近の特徴であるドル以外の通貨に対する円相場の軟調も対ドル相場の重しになっている。円は対ユーロで最安値を更新し続けているが、対英ポンドも約７年10カ月ぶりの安値圏にある。特にポンドはにわかに金利先高観が強まっており、ポンド買いが続いている。
　円は対ポンドで前週15日、１ﾎﾟﾝﾄﾞ＝220円60銭前後と1998年10月以来７年10カ月ぶりの安値水準を付けた後、翌日から３日続伸した。16日公表の英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事録（８月２―３日開催分）がきっかけだ。　ＭＰＣでは２年ぶりの利上げを決め、政策金利を4.50％から4.75％としたが、議事録で今後の運営に関して大半の委員が「必要なら利上げを元に戻すこともあり得る」と認識していたことが分かった。追加利上げに前向きな内容が見込まれていただけに、利益確定の円買い・ポンド売りが入った。
　英金利先高観が消えたわけではない。ＢＯＥは９日、３カ月に１度の「インフレ報告」で中期的なインフレ率見通しに関し、インフレ目標の２％を上回る年３％とした。シティグループは年初に2006年の利上げはないとみていたが「３日に利上げした事実と９日のインフレ報告から10―12月に追加利上げするとの予想に修正した」（日興シティグループ証券の山本雅文・為替ストラテジスト）。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で、投機筋の英ポンドの対ドルの買越幅は15日時点で１週間前より7570枚多い６万3196枚と過去最高を記録した。一方、円は対ドルで売越幅が同１万483枚多い６万2274枚に膨らんだ。円の対ユーロ相場にも当てはまるが、「円に対してポンドロング（買い持ち）を�